●ロシアの沿海地方およびハバロフスク地方では、土曜日に日本海で発生
した潜水艦事故の犠牲者を悼み、11日から2日間は服喪の日となる。
またウラジオストクでは10日、追悼の儀式が執り行われた。
事故が起きたのは土曜から日曜にかけての深夜、日本海で演習を行って
いたロシアの原子力潜水艦の船内で、消火システムが誤作動し有毒ガス
が焼失した。
この結果、海兵隊員3人、民間から派遣された17人、計20人が犠牲となっ
た。
尚、船内には208人が乗船していた。
また潜水艦には損傷は無く、すでに基地に帰還している。
事故発生を受けてメドヴェージェフ大統領は声明を表し、念蜜な調査と犠牲
者遺族への支援を命じた。
●ベルギーのブリュッセルでは10日、EUの外相会合が行われロシアとの間
の新基本協定の締結交渉再開などに関して行われる。
新基本協定の締結交渉は今年前半にスタートしたものの、カフカス危機後
の9月1日以降凍結されている。
一方EU内では交渉の早期再開を求める国が大多数を占めており、EU議長
国フランスのサルコジ大統領も先週金曜に出した声明で、ロシアはカフカス
危機の際の露仏首脳会議で取り決めた調停プランを、完全に履行しており
EUとしては交渉再開のための、全ての根拠が整っていると発言した。
尚、今週末のニースではロシアEUサミットが開かれ、そこで予定されている
メドヴェージェフ大統領・サルコジ大統領の会談の際、交渉再開が宣言され
るものと見られている。
●エジプトではロシア、アメリカ、EU、国連からなる中東問題仲介役4者の会合
が開かれ、ロシアからはラブロフ外相が出席した。
このなかで仲介役4者はパレスチナとイスラエルに対し、昨年アメリカのアナ
ポリスで開かれた、国際会議以来のプロセスを継続するよう呼びかけた。
このプロセスは多国間の和平協定締結を、最終的な目標としている。
また4者は次の中東和平国際会議を、2009年春にモスクワで開催することに
付いても支持を表明した。
来年春と言う時期に付いてラブロフ外相は、アメリカとイスラエルに新政権が
誕生し、パレスチナでは政治組織ファタハとハマスの間の亀裂が、解消される
見通しのものであると伝えている。
●ラブロフ外相は訪問先のエジプトで、メドヴェージェフ大統領とアメリカの次期
大統領に選ばれたオバマ氏は、機会があれば直ぐにでも会談を行う予定であ
ると伝えた。
ラブロフ外相は先週土曜に、メドヴェージェフ大統領とオバマ氏が電話会談を
行い、そのなかでメドヴェージェフ大統領とオバマ氏が、ロシアとアメリカの二
国間関係を最優先されるべき関係だとみなし、この二国間関係に相応の注意
を払っていくという堅い決意を確認し合ったと伝えた。
●ブラジルのサンパウロで開かれた20カ国の財務相中央銀行総裁会議に出席
した、
ロシアの財務相兼第一副首相は、主要20カ国が世界の金融構造変革に対し、
賛成の意を示したと会議を総括して述べた。
●イスラエルの投資銀行IDIは、ウクライナの金融状態に付いて調査を行い、国家
が有効な金融危機対策を講じなかった場合、国家自体が破産する危険が大き
いとの内容の報告を発表した。
この発表の結果、ウクライナ証券取引所の株価指数は80%も下がり、銀行は社
会的信用を失っている。
●メドヴェージェフ大統領はロシア下院国家会議に対し、集団安全保障条約の、
平和活動に関する協定の批准書を提出した。
●イギリスの新聞サンデータイムスは、欧州安保協力機構職員の話として、南オ
セチアでの紛争は、グルジア側が最初に攻撃を仕掛けてきたために起きたとの
記事を掲載した。
●ロシア、イラン、カタールの天然ガス輸出国によるカルテル創設に付いてラブロ
フ外相が発言した。
●ロシアの航空機スポレフの生みの親であるアンドレー・スポレフが生まれて10日
で120年を迎える。
した潜水艦事故の犠牲者を悼み、11日から2日間は服喪の日となる。
またウラジオストクでは10日、追悼の儀式が執り行われた。
事故が起きたのは土曜から日曜にかけての深夜、日本海で演習を行って
いたロシアの原子力潜水艦の船内で、消火システムが誤作動し有毒ガス
が焼失した。
この結果、海兵隊員3人、民間から派遣された17人、計20人が犠牲となっ
た。
尚、船内には208人が乗船していた。
また潜水艦には損傷は無く、すでに基地に帰還している。
事故発生を受けてメドヴェージェフ大統領は声明を表し、念蜜な調査と犠牲
者遺族への支援を命じた。
●ベルギーのブリュッセルでは10日、EUの外相会合が行われロシアとの間
の新基本協定の締結交渉再開などに関して行われる。
新基本協定の締結交渉は今年前半にスタートしたものの、カフカス危機後
の9月1日以降凍結されている。
一方EU内では交渉の早期再開を求める国が大多数を占めており、EU議長
国フランスのサルコジ大統領も先週金曜に出した声明で、ロシアはカフカス
危機の際の露仏首脳会議で取り決めた調停プランを、完全に履行しており
EUとしては交渉再開のための、全ての根拠が整っていると発言した。
尚、今週末のニースではロシアEUサミットが開かれ、そこで予定されている
メドヴェージェフ大統領・サルコジ大統領の会談の際、交渉再開が宣言され
るものと見られている。
●エジプトではロシア、アメリカ、EU、国連からなる中東問題仲介役4者の会合
が開かれ、ロシアからはラブロフ外相が出席した。
このなかで仲介役4者はパレスチナとイスラエルに対し、昨年アメリカのアナ
ポリスで開かれた、国際会議以来のプロセスを継続するよう呼びかけた。
このプロセスは多国間の和平協定締結を、最終的な目標としている。
また4者は次の中東和平国際会議を、2009年春にモスクワで開催することに
付いても支持を表明した。
来年春と言う時期に付いてラブロフ外相は、アメリカとイスラエルに新政権が
誕生し、パレスチナでは政治組織ファタハとハマスの間の亀裂が、解消される
見通しのものであると伝えている。
●ラブロフ外相は訪問先のエジプトで、メドヴェージェフ大統領とアメリカの次期
大統領に選ばれたオバマ氏は、機会があれば直ぐにでも会談を行う予定であ
ると伝えた。
ラブロフ外相は先週土曜に、メドヴェージェフ大統領とオバマ氏が電話会談を
行い、そのなかでメドヴェージェフ大統領とオバマ氏が、ロシアとアメリカの二
国間関係を最優先されるべき関係だとみなし、この二国間関係に相応の注意
を払っていくという堅い決意を確認し合ったと伝えた。
●ブラジルのサンパウロで開かれた20カ国の財務相中央銀行総裁会議に出席
した、
ロシアの財務相兼第一副首相は、主要20カ国が世界の金融構造変革に対し、
賛成の意を示したと会議を総括して述べた。
●イスラエルの投資銀行IDIは、ウクライナの金融状態に付いて調査を行い、国家
が有効な金融危機対策を講じなかった場合、国家自体が破産する危険が大き
いとの内容の報告を発表した。
この発表の結果、ウクライナ証券取引所の株価指数は80%も下がり、銀行は社
会的信用を失っている。
銀行が喰いつくされた日 (講談社プラスアルファ文庫) 共同通信社社会部講談社 このアイテムの詳細を見る |
●メドヴェージェフ大統領はロシア下院国家会議に対し、集団安全保障条約の、
平和活動に関する協定の批准書を提出した。
●イギリスの新聞サンデータイムスは、欧州安保協力機構職員の話として、南オ
セチアでの紛争は、グルジア側が最初に攻撃を仕掛けてきたために起きたとの
記事を掲載した。
●ロシア、イラン、カタールの天然ガス輸出国によるカルテル創設に付いてラブロ
フ外相が発言した。
●ロシアの航空機スポレフの生みの親であるアンドレー・スポレフが生まれて10日
で120年を迎える。
エアバスA380まるごと解説 ジャンボジェットを超える オール2階建て巨人機の開発から就航まで (サイエン ス・アイ新書 60) 秋本 俊二ソフトバンククリエイティブ このアイテムの詳細を見る |
11月3日~11月9日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ
■3日、青森市で2008いいお産の日in青森
■3日、第二十回ふじさきいきいきまつりで、つがるロマン(県産米)20俵分の
ジャンボおにぎり
■3日、県武道館で「いただきます!あおもり食育県民大会」
■3日、ふるさと自慢わがまちCM大賞の審査発表会
■3日、三沢高校が火事だとの嘘の110番通報で消防車両8台が出動
■3日、プロスキーヤーの三浦雄一郎さんに名誉青森市民推戴式
■県立盲学校で、あんま施術室開放
■大鰐町出身の落語家・三遊亭大楽さんが来年3月に真打ち
■3日、八戸市の海岸で釣り人が海に転落し死亡
■4日、青森市で初雪
■4日、県が新産業創造課内に設置した「知的財産支援センター開設準備室」
の発足式
■田子町で80年前、来満鉄道の建設を国に求めた秋田側の陳情書が見つかる
■2007事務年度の個人事業者の所得税調査で申告漏れ所得金額は80億1300
万円
■東京の風力発電事業会社が県内3地点に大型風力発電計画
■4日、命を大切にする心を育む声かけキャンペーン開始
■4日、八戸市の青森毎日新聞社が破産申請へ
■4日、六ケ所ウラン濃縮工場に落雷
■4日、道の駅「ろくのへ」でシャモロック季節の野菜カレー試食会
■4日、無免許運転のミニバイクで警官をはねた、青森市の19歳の少年を逮捕
■県内のガソリン価格大幅値下げ
■4日、弘南鉄道が西弘前駅の改名批判を受け西弘商店街で説明会
■5日、青森海上保安部は今年4月に発生した海難事故で、死亡したホタテ漁船
「日光丸」船長を書類送検
■2010年度から田子町がCATVの受信無料
■10月に倒産した県内の企業倒産は12件で負債総額は32億2千万円
■5日、弘前市でリンゴ収穫作業していた71歳の女性が死亡
■5日、六ケ所村の防災技術センターが開所十周年記念式典
■5日、青森市で高校生による「ふるさと学びサポーター」発表会
■六ヶ所村が独自で農畜産業や漁業に携わる村民に対し、燃油や肥料などの購
入費の一部を助成
■県立保健大学は来年6月から、がん治療認定ナース養成講座を開講
■5日、県消費者協会が県消費者大会
■5日、深浦町北金ケ沢漁港沖でキツネメバルの稚魚放流
■5日、弘前公園で「りんごラーメンの試食会」
■6日、三沢空港で航空機の事故を想定した消火救難訓練
■6日、県内各地で20度超える
■6日、八戸市六日町でナイトオリエンテーリング
■6日、青森市で北海道東北地方知事会議
■6日、日本料理研究会弘前支部が技能披露会
■キヤノンプレシジョン(弘前市)の生産調整に伴い、タカシン(平川市)が、
社員200人余りを解雇
■八戸市立長者中学校教諭が、生徒30人の住所や氏名をインターネットに誤って
公開
■青森県の不正経理5095万円
■大鰐病院は病床を半減とする改革案
■12月1日から青森市発祥の「味噌カレー牛乳ラーメン」のカップめん発売
■県は青森市の筒井と野内に新駅を設置する方針
■本県と岩手県境沖のタラはえ縄漁をめぐる訴訟で青森側は争う姿勢
■八戸水産高校の教諭も誤ってネット上に生徒34人分の氏名や、自宅の地図上
の位置情報を公開
■弘南バスは12月1日から土手町循環百円バスの夕方の便を削減
■7~8日の一斉検問で酒気帯び運転5件を含む計213件の交通違反を摘発
■8日、弘前市で絵入りリンゴの競で1個9万円の高値も
■8日、六戸町でメイプルタウンフェスタ
■来年4月、八戸市に八戸歯科衛生士専門学校が開校
■8日、八戸市ではちのへYOSAKOIまつり
■8日、東奥義塾高校礼拝堂でパイプオルガン演奏会
■8日、本年度で廃校になる東通村の尻労小学校で閉校式
■8日、青森公立大学でジュベナイル・ボランティア・サミット
■8日、青森市で「あおもりっ子食育サミット」
■今月から、みちのく道料道路料金所に監視カメラ
■8~9日、青森市で住宅総合イベント「すまいアップフェア」
■9日、青森市で県すし業生活衛生同業組合が青森県こだわりの旨いもの感謝デー
東奥日報、NHK青森放送
■3日、青森市で2008いいお産の日in青森
■3日、第二十回ふじさきいきいきまつりで、つがるロマン(県産米)20俵分の
ジャンボおにぎり
■3日、県武道館で「いただきます!あおもり食育県民大会」
創造的な食育ワークショップ 金丸 弘美岩波書店 このアイテムの詳細を見る |
■3日、ふるさと自慢わがまちCM大賞の審査発表会
■3日、三沢高校が火事だとの嘘の110番通報で消防車両8台が出動
■3日、プロスキーヤーの三浦雄一郎さんに名誉青森市民推戴式
■県立盲学校で、あんま施術室開放
■大鰐町出身の落語家・三遊亭大楽さんが来年3月に真打ち
■3日、八戸市の海岸で釣り人が海に転落し死亡
■4日、青森市で初雪
■4日、県が新産業創造課内に設置した「知的財産支援センター開設準備室」
の発足式
■田子町で80年前、来満鉄道の建設を国に求めた秋田側の陳情書が見つかる
■2007事務年度の個人事業者の所得税調査で申告漏れ所得金額は80億1300
万円
■東京の風力発電事業会社が県内3地点に大型風力発電計画
■4日、命を大切にする心を育む声かけキャンペーン開始
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■4日、六ケ所ウラン濃縮工場に落雷
■4日、道の駅「ろくのへ」でシャモロック季節の野菜カレー試食会
■4日、無免許運転のミニバイクで警官をはねた、青森市の19歳の少年を逮捕
■県内のガソリン価格大幅値下げ
■4日、弘南鉄道が西弘前駅の改名批判を受け西弘商店街で説明会
■5日、青森海上保安部は今年4月に発生した海難事故で、死亡したホタテ漁船
「日光丸」船長を書類送検
■2010年度から田子町がCATVの受信無料
■10月に倒産した県内の企業倒産は12件で負債総額は32億2千万円
■5日、弘前市でリンゴ収穫作業していた71歳の女性が死亡
■5日、六ケ所村の防災技術センターが開所十周年記念式典
■5日、青森市で高校生による「ふるさと学びサポーター」発表会
■六ヶ所村が独自で農畜産業や漁業に携わる村民に対し、燃油や肥料などの購
入費の一部を助成
■県立保健大学は来年6月から、がん治療認定ナース養成講座を開講
がん治療の常識・非常識 (ブルーバックス (B-1597)) 田中 秀一講談社 このアイテムの詳細を見る |
■5日、県消費者協会が県消費者大会
■5日、深浦町北金ケ沢漁港沖でキツネメバルの稚魚放流
■5日、弘前公園で「りんごラーメンの試食会」
■6日、三沢空港で航空機の事故を想定した消火救難訓練
■6日、県内各地で20度超える
■6日、八戸市六日町でナイトオリエンテーリング
■6日、青森市で北海道東北地方知事会議
■6日、日本料理研究会弘前支部が技能披露会
■キヤノンプレシジョン(弘前市)の生産調整に伴い、タカシン(平川市)が、
社員200人余りを解雇
■八戸市立長者中学校教諭が、生徒30人の住所や氏名をインターネットに誤って
公開
■青森県の不正経理5095万円
■大鰐病院は病床を半減とする改革案
■12月1日から青森市発祥の「味噌カレー牛乳ラーメン」のカップめん発売
■県は青森市の筒井と野内に新駅を設置する方針
■本県と岩手県境沖のタラはえ縄漁をめぐる訴訟で青森側は争う姿勢
■八戸水産高校の教諭も誤ってネット上に生徒34人分の氏名や、自宅の地図上
の位置情報を公開
■弘南バスは12月1日から土手町循環百円バスの夕方の便を削減
■7~8日の一斉検問で酒気帯び運転5件を含む計213件の交通違反を摘発
■8日、弘前市で絵入りリンゴの競で1個9万円の高値も
■8日、六戸町でメイプルタウンフェスタ
■来年4月、八戸市に八戸歯科衛生士専門学校が開校
■8日、八戸市ではちのへYOSAKOIまつり
■8日、東奥義塾高校礼拝堂でパイプオルガン演奏会
楽しい賛美歌集オーケストラ・グレース・ノーツ BMGインターナショナル このアイテムの詳細を見る |
■8日、本年度で廃校になる東通村の尻労小学校で閉校式
■8日、青森公立大学でジュベナイル・ボランティア・サミット
■8日、青森市で「あおもりっ子食育サミット」
■今月から、みちのく道料道路料金所に監視カメラ
自由とは何か―監視社会と「個人」の消滅 (ちくま新書 680) 大屋 雄裕筑摩書房 このアイテムの詳細を見る |
■8~9日、青森市で住宅総合イベント「すまいアップフェア」
■9日、青森市で県すし業生活衛生同業組合が青森県こだわりの旨いもの感謝デー
東奥日報、NHK青森放送
先日、ご近所さんから「山ぶどう羊かん」なるものをいただきました。
正直言ってあまりこの手の甘いものは好きでないのですが、断る訳にもい
かず有難く頂戴しました。
早速中身を取り出してみると、確かに葡萄色をしていました。
しかし山葡萄って、そんなにとれるものではないので包装紙に貼られてい
る紙を見てみると、山葡萄のほかにブルーベリーとあった。
比率は判らないけど、ほとんどこの色はブルーベリーが占めているのでは
ないか。
そして切り口を見てみると、なかには山葡萄らしき果実も入っていたので、
一口パクリと口に放り込んだ。
もぐもぐ…。
最初少しは甘酸っぱいかと思ってたのですが、予想に反し甘い羊かんその
まんまんです。
食べ残すわけにもいかず、切り分けた羊かんを食べました。
やはり羊かんは苦手な食べ物と再認識しました。
正直言ってあまりこの手の甘いものは好きでないのですが、断る訳にもい
かず有難く頂戴しました。
早速中身を取り出してみると、確かに葡萄色をしていました。
しかし山葡萄って、そんなにとれるものではないので包装紙に貼られてい
る紙を見てみると、山葡萄のほかにブルーベリーとあった。
比率は判らないけど、ほとんどこの色はブルーベリーが占めているのでは
ないか。
そして切り口を見てみると、なかには山葡萄らしき果実も入っていたので、
一口パクリと口に放り込んだ。
もぐもぐ…。
最初少しは甘酸っぱいかと思ってたのですが、予想に反し甘い羊かんその
まんまんです。
食べ残すわけにもいかず、切り分けた羊かんを食べました。
やはり羊かんは苦手な食べ物と再認識しました。
事典 和菓子の世界 中山 圭子岩波書店 このアイテムの詳細を見る |
メドヴェージェフ大統領が5日、議会に対して発表した年次教書は多くの点
で世界に反響を呼び起こした。
その一つはやはり新たな安全保障の枠組みを構築することに付いての構
想となっている。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
この構想は国際平和そして安定、安全の強化に向けたメドヴェージェフ大
統領の取組みを発展、具体化するものだ。
大統領は先日もアメリカ及びNATOの同盟国に対し、欧州の安全保障に関
する新たな、ヘルシンキ文書と成り得る条約を結ぶことを提案していた。
5日の連邦議会ではロシアにとって、ヨーロッパ・大西洋圏で結果を出すこ
とが特に重要だとの考えが示され、新条約によって紛争解決への統一した
アプローチを固め、兵器の管理に関する信頼のおける手段の作成で同意を
図れると利点を強調した。
またこのいわゆるヘルシンキ2締結の必要性は、実際の情勢がハッキリと示
している。
アメリカや同盟国が触発あるいは支持したグルジアによる南オセチアへの進
行、イラクやアフガニスタンでの戦争は、それがよく現れた例といえるだろう。
ここで重要なのはロシア政府が美しいレトリックを披露するのではなく、自らの
イニシアチブの実現に向け、具体的な措置を打ち出していることにある。
連邦議会の場で大統領は、優先して取り組むべ4つの指針を示した。
一つ目は国際関係の法的基盤の強化、厳しいパワーによる(発音が不明瞭す
ぎで不明)集団行動の実施。
二つ目は中心を複数持つ国際システムの構築、主要な国際機関の改革、世
界は一つの極からだけでは運営出来ないとの考え
三つ目は本当であれば存在しないほうが望ましいが、危機的状況がもし起きた
ときのための、包括的な外交手段の必要性。
そして四つ目は国際的な金融システムの新たなルールを、いち早く作成するた
め主要国同士の恒常的な対話を支持することだ。
こうしたモスクワからの提案はロシアが個々の世界と、相互の尊重、対等、互い
の利益への考慮と言う基盤に基づき、建設的な対話を行っていく意思を表明す
るものだ。
このことに付いてメドヴェージェフ大統領は同日、大統領選挙での当選が明らか
になった、アメリカのオバマ氏に対しても注意を監視している。
今挙げたようなテーマに付いて両首脳は、今月半ばワシントンで開かれるG20
の場で実際に顔を合わせて話し合う。
11月7日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
で世界に反響を呼び起こした。
その一つはやはり新たな安全保障の枠組みを構築することに付いての構
想となっている。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
この構想は国際平和そして安定、安全の強化に向けたメドヴェージェフ大
統領の取組みを発展、具体化するものだ。
大統領は先日もアメリカ及びNATOの同盟国に対し、欧州の安全保障に関
する新たな、ヘルシンキ文書と成り得る条約を結ぶことを提案していた。
5日の連邦議会ではロシアにとって、ヨーロッパ・大西洋圏で結果を出すこ
とが特に重要だとの考えが示され、新条約によって紛争解決への統一した
アプローチを固め、兵器の管理に関する信頼のおける手段の作成で同意を
図れると利点を強調した。
またこのいわゆるヘルシンキ2締結の必要性は、実際の情勢がハッキリと示
している。
アメリカや同盟国が触発あるいは支持したグルジアによる南オセチアへの進
行、イラクやアフガニスタンでの戦争は、それがよく現れた例といえるだろう。
ここで重要なのはロシア政府が美しいレトリックを披露するのではなく、自らの
イニシアチブの実現に向け、具体的な措置を打ち出していることにある。
連邦議会の場で大統領は、優先して取り組むべ4つの指針を示した。
一つ目は国際関係の法的基盤の強化、厳しいパワーによる(発音が不明瞭す
ぎで不明)集団行動の実施。
二つ目は中心を複数持つ国際システムの構築、主要な国際機関の改革、世
界は一つの極からだけでは運営出来ないとの考え
三つ目は本当であれば存在しないほうが望ましいが、危機的状況がもし起きた
ときのための、包括的な外交手段の必要性。
そして四つ目は国際的な金融システムの新たなルールを、いち早く作成するた
め主要国同士の恒常的な対話を支持することだ。
こうしたモスクワからの提案はロシアが個々の世界と、相互の尊重、対等、互い
の利益への考慮と言う基盤に基づき、建設的な対話を行っていく意思を表明す
るものだ。
このことに付いてメドヴェージェフ大統領は同日、大統領選挙での当選が明らか
になった、アメリカのオバマ氏に対しても注意を監視している。
今挙げたようなテーマに付いて両首脳は、今月半ばワシントンで開かれるG20
の場で実際に顔を合わせて話し合う。
メドベージェフ―ロシア第三代大統領の実像 (ユーラシア・ブックレット No. 125) 大野 正美東洋書店このアイテムの詳細を見る |
11月7日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
アメリカ大統領選挙でオバマ氏が当選したことを受け、メドヴェージェフ
大統領は祝電を送り、そのなかでアメリカの新大統領であるオバマ氏
との、互いに信頼と国益の考慮に基づいた建設的な対話に期待をして
いると述べた。
メドヴェージェフ大統領の言葉によると、露米関係は歴史的に世界の安
定の重要な要素であり、様々な国際問題や地域問題の解決において
重要な役割を果たしている。
露米両国は協力の肯定的なポテンシャルを蓄積してきた、と強調したメ
ドヴェージェフ大統領は、世界の平和と安全保障を強化するために、両
国国民の幸せのために、より多くのことをしていかなければならないと考
えている。
選挙前キャンペーン時オバマ氏は、露米関係に付いて何度も触れ、この
問題に関して大統領選を争っていた共和党のマケイン氏よりも、より落ち
着いた立場を示していた。
民主党のオバマ氏は彼の見解によると、ロシア無しで一連の重要な国際
問題を解決することは出来ないと何度も強調していた。
さらにオバマ氏は8月にカフカスで発生した紛争に関連した政策をはじめ
とする、ロシアの外交政策において気に入らない多くの点があるというこ
とを明らかにしている。
これに関連して優れた政治家であるニコラエフ氏は、これが民主党にロシ
アに対して冷ややかな考え方を持っている人が、充分に居ることによるの
ではないか、と見る専門家も居るのではないか、と語りさらに次の様に続
けている。
「オバマ氏はそれでもやはり、殆ど経験の無い人物です。しかし彼の顧問
(ブレーンと訳した方が判り易い)を勤めるメンバーらを考慮すれば、(?)に変
わる可能性がある。
そういったメンバーには強硬路線を支持する人々も居るからだ。
ですから今後もアメリカ行政府の政策において多くのことが、どいった人物
が一連の外交ポストを占めるのかということにかかってくるだろう。もちろん
露米には近い立場を取っている問題も幾つか在る。
それは例えば北朝鮮やイランをはじめとする、核兵器拡散防止に関する問
題全般、国際テロ対策、中東和平の調整に関する問題などだ。
残念ながらこのような露米関係に関する議題は、実際のところ挙がっていな
い」
政治家ニコラエフ氏は、この様に語っている。
ですからロシアの政治家らは、オバマ政権誕生後、アメリカとの関係がより
良い方向へ向かって、急速なかつ重要な変化していくことを期待してはいな
い。
にも関わらずロシアの政治家らは多くのことが、オバマ新大統領とメドヴェ
ージェフ大統領との初会談が、どの様に行われるかにかかっているだろうと
考えている。
このオバマ・メドヴェージェフ両大統領による初会談は、今月15日にワシント
ンで行われるG20・金融サミットの枠内で実現する可能性がある。
また政治家のなかには露米関係における、公正的な方向への期待をアメリカ
で冷戦に関係していた古い世代の人々が去り、代わりにその場所を過去に囚
われない、若い世代の人々が占めることと関連付ける人も居る。
例えばジェイムス・コリンス元中露アメリカ大使はこの様な見解を示した。
尚、コリンス元中露大使はアメリカ新大統領は、特に核兵器不拡散分野におい
て、さらに安全で安定した世界を創設するために、ロシアと共に活動して
いく必要があると提案している。
※ (?)は不明瞭な発音で聴き取れず
11月6日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
大統領は祝電を送り、そのなかでアメリカの新大統領であるオバマ氏
との、互いに信頼と国益の考慮に基づいた建設的な対話に期待をして
いると述べた。
メドヴェージェフ大統領の言葉によると、露米関係は歴史的に世界の安
定の重要な要素であり、様々な国際問題や地域問題の解決において
重要な役割を果たしている。
露米両国は協力の肯定的なポテンシャルを蓄積してきた、と強調したメ
ドヴェージェフ大統領は、世界の平和と安全保障を強化するために、両
国国民の幸せのために、より多くのことをしていかなければならないと考
えている。
選挙前キャンペーン時オバマ氏は、露米関係に付いて何度も触れ、この
問題に関して大統領選を争っていた共和党のマケイン氏よりも、より落ち
着いた立場を示していた。
民主党のオバマ氏は彼の見解によると、ロシア無しで一連の重要な国際
問題を解決することは出来ないと何度も強調していた。
さらにオバマ氏は8月にカフカスで発生した紛争に関連した政策をはじめ
とする、ロシアの外交政策において気に入らない多くの点があるというこ
とを明らかにしている。
これに関連して優れた政治家であるニコラエフ氏は、これが民主党にロシ
アに対して冷ややかな考え方を持っている人が、充分に居ることによるの
ではないか、と見る専門家も居るのではないか、と語りさらに次の様に続
けている。
「オバマ氏はそれでもやはり、殆ど経験の無い人物です。しかし彼の顧問
(ブレーンと訳した方が判り易い)を勤めるメンバーらを考慮すれば、(?)に変
わる可能性がある。
そういったメンバーには強硬路線を支持する人々も居るからだ。
ですから今後もアメリカ行政府の政策において多くのことが、どいった人物
が一連の外交ポストを占めるのかということにかかってくるだろう。もちろん
露米には近い立場を取っている問題も幾つか在る。
それは例えば北朝鮮やイランをはじめとする、核兵器拡散防止に関する問
題全般、国際テロ対策、中東和平の調整に関する問題などだ。
残念ながらこのような露米関係に関する議題は、実際のところ挙がっていな
い」
政治家ニコラエフ氏は、この様に語っている。
ですからロシアの政治家らは、オバマ政権誕生後、アメリカとの関係がより
良い方向へ向かって、急速なかつ重要な変化していくことを期待してはいな
い。
にも関わらずロシアの政治家らは多くのことが、オバマ新大統領とメドヴェ
ージェフ大統領との初会談が、どの様に行われるかにかかっているだろうと
考えている。
このオバマ・メドヴェージェフ両大統領による初会談は、今月15日にワシント
ンで行われるG20・金融サミットの枠内で実現する可能性がある。
また政治家のなかには露米関係における、公正的な方向への期待をアメリカ
で冷戦に関係していた古い世代の人々が去り、代わりにその場所を過去に囚
われない、若い世代の人々が占めることと関連付ける人も居る。
例えばジェイムス・コリンス元中露アメリカ大使はこの様な見解を示した。
尚、コリンス元中露大使はアメリカ新大統領は、特に核兵器不拡散分野におい
て、さらに安全で安定した世界を創設するために、ロシアと共に活動して
いく必要があると提案している。
※ (?)は不明瞭な発音で聴き取れず
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11月6日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
先週ロシアは世界の金融システムを変えるため、その提案を準備した。
この提案は11月15日、ワシントンで世界20カ国の経済大国が集まって行
われるサミットの席で、メドヴェージェフ大統領によって発表される。
これはシュワロフ第一副首相が明らかにしたものだ。
提案の中には複数の新たな金融センターと準備外貨を作り、世界的な経
済問題に対し、これに集団的に対処するためのメカニズムを構築すること
が含まれている。
ロシア指導部はこういった事は時代の要請だとの見方を示している。
現在在る世界金融システムは、アメリカドルに(?)しており、ポスト産業化社
会の条件には適さないものとなっていること、また今起こっている金融危機
は世界中の取引所を破綻に追い込んでいることからも、それは充分に明ら
かなことだ。
今回の危機はその震源地がアメリカであり、程度の差はそれぞれあるもの
の、殆ど全ての国がその影響を被り、乗り越える課題を負った。
これを一刻も速く克服するには集団の努力を結集するしかない。
シュワロフ第一副首相はまさにこの路線に趣を置き、次の様に声明を表して
いる。
「ワシントンで開かれるサミットの場では、全ての行動を協調して行うことの必
要性が認識されるよう願っている。
我々が今、乗り越えようとしている危機はロシアから始まったものでも、
中国や他の国が原因で起きたことでもない。
しかしながらたった一国のために、こんな危機が始まったからといって、そこを
避けてはならないのだ。
我々はそれぞれが努力しながら、この状況がロシア経済を損ねることの無いよ
うに、また出来るだけ損傷を少なくするために努めなければならない。世界の金
融システムの全体として機能し、世界経済が前向きな成長率を見せるよう力を
尽くさねばならない」
シュワロフ第一副首相はこの様に述べている。
この様なアプローチの根底には、あらゆる国がそれぞれのポテンシャルとは関
わりなく、グローバル経済の一部分になっているという理解がある。
もし世界で景気の後退がこの先も進むのであれば、金融危機の打撃が比較的
少ないロシアも含め、前向きな成長率を長く出し続けるのは難しくなるだろう。
ですから世界の金融システムを一刻も速く安定させることは、全ての国の関心
の的となっているのだ。
※ (?)は不明瞭な発音で聴き取れず
11月4日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
この提案は11月15日、ワシントンで世界20カ国の経済大国が集まって行
われるサミットの席で、メドヴェージェフ大統領によって発表される。
これはシュワロフ第一副首相が明らかにしたものだ。
提案の中には複数の新たな金融センターと準備外貨を作り、世界的な経
済問題に対し、これに集団的に対処するためのメカニズムを構築すること
が含まれている。
ロシア指導部はこういった事は時代の要請だとの見方を示している。
現在在る世界金融システムは、アメリカドルに(?)しており、ポスト産業化社
会の条件には適さないものとなっていること、また今起こっている金融危機
は世界中の取引所を破綻に追い込んでいることからも、それは充分に明ら
かなことだ。
今回の危機はその震源地がアメリカであり、程度の差はそれぞれあるもの
の、殆ど全ての国がその影響を被り、乗り越える課題を負った。
これを一刻も速く克服するには集団の努力を結集するしかない。
シュワロフ第一副首相はまさにこの路線に趣を置き、次の様に声明を表して
いる。
「ワシントンで開かれるサミットの場では、全ての行動を協調して行うことの必
要性が認識されるよう願っている。
我々が今、乗り越えようとしている危機はロシアから始まったものでも、
中国や他の国が原因で起きたことでもない。
しかしながらたった一国のために、こんな危機が始まったからといって、そこを
避けてはならないのだ。
我々はそれぞれが努力しながら、この状況がロシア経済を損ねることの無いよ
うに、また出来るだけ損傷を少なくするために努めなければならない。世界の金
融システムの全体として機能し、世界経済が前向きな成長率を見せるよう力を
尽くさねばならない」
シュワロフ第一副首相はこの様に述べている。
この様なアプローチの根底には、あらゆる国がそれぞれのポテンシャルとは関
わりなく、グローバル経済の一部分になっているという理解がある。
もし世界で景気の後退がこの先も進むのであれば、金融危機の打撃が比較的
少ないロシアも含め、前向きな成長率を長く出し続けるのは難しくなるだろう。
ですから世界の金融システムを一刻も速く安定させることは、全ての国の関心
の的となっているのだ。
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11月4日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
●ソムチャイ首相は今月3日、隣国のラオスを正式に訪問した。
今回の訪問はソムチャイ首相にとって就任後、初めてとなる海外訪問に
当たる。
ソムチャイ首相は3日、朝9時半にタイを出発しラオスの首都ヴィエンチャ
ンにある国際空港に到着。
ブアソーン首相ら政府高官の歓迎を受けた。
今回の会談では国境地域の開発と(?)での協力と、両国を行き来している
山岳民族のモン族の問題、輸送ネットワーク強化のための鉄道と橋の建
設に付いてなど、具体的な話し合いが行われたと見ている。
ラオス政府からはエネルギー問題での協力と、第三のタイとラオス間の友
好橋の建設が求められた。
●サケーオ県の防止対策を参考に、事前災害防止に付いて意見交換が行わ
れた。 自然災害防止委員会議長は、自然災害の被害状況と、水資源の
開発を目的として、タイ東南部サケーオ県を視察した。
サケーオ県知事は委員会に対し、毎年起こる干ばつ、洪水、台風関連など
の自然災害が、市民に多くの被害をもたらしているとして、ここ数年の被害
状況を報告した。
●ムックダーハーン県雇用局は解雇された社会人や、就職を希望している人
たちに対し就職活動の際のアドバイスを行っている。
雇用局局長はアメリカの経済危機が、タイに住む世界経済に大きく影響を及
ぼすこの状況が、不当に雇用状況にも悪影響を与えたと指摘した。
約70万人が新たに仕事を求めてるいるのに対し、企業は倒産の危機に瀕し
ているとしている。
このためムックダーハーン県では失業率を軽減させるために、営業の停止の
可能性がありそうな企業を監視する一方、特殊技能を持つ失業者への就職
斡旋のほか在宅勤務の推奨、職業訓練の実施その登録方法に付いての説
明や、
就職の際の指導やアドバイスなど職業斡旋計画を徹底する方針。
局長は今後も解雇が増える可能性があると懸念し、現在働いている人にも注
意を呼びかけている。
雇用局ではホットラインを設け、電話でも相談に乗るとしている。
●ヤソートーン県はタイ国内では、7番目に住みよい街との賞が授与された。
先日、安全性、衛生状況、住民の生活環境、文化など各県ごとに審査が行わ
れ、東部ヤソートーン県はタイ国内76県のうち、7番目に住みやすい街として選
ばれた。
県副知事は今月3日に、この賞の受賞を発表した。
●タイ政府は2009年の東南アジア競技大会開催国のラオスに。9000万バーツ
の資金援助する計画。
※ (?)は聴き取れず
今回の訪問はソムチャイ首相にとって就任後、初めてとなる海外訪問に
当たる。
ソムチャイ首相は3日、朝9時半にタイを出発しラオスの首都ヴィエンチャ
ンにある国際空港に到着。
ブアソーン首相ら政府高官の歓迎を受けた。
今回の会談では国境地域の開発と(?)での協力と、両国を行き来している
山岳民族のモン族の問題、輸送ネットワーク強化のための鉄道と橋の建
設に付いてなど、具体的な話し合いが行われたと見ている。
ラオス政府からはエネルギー問題での協力と、第三のタイとラオス間の友
好橋の建設が求められた。
●サケーオ県の防止対策を参考に、事前災害防止に付いて意見交換が行わ
れた。 自然災害防止委員会議長は、自然災害の被害状況と、水資源の
開発を目的として、タイ東南部サケーオ県を視察した。
サケーオ県知事は委員会に対し、毎年起こる干ばつ、洪水、台風関連など
の自然災害が、市民に多くの被害をもたらしているとして、ここ数年の被害
状況を報告した。
●ムックダーハーン県雇用局は解雇された社会人や、就職を希望している人
たちに対し就職活動の際のアドバイスを行っている。
雇用局局長はアメリカの経済危機が、タイに住む世界経済に大きく影響を及
ぼすこの状況が、不当に雇用状況にも悪影響を与えたと指摘した。
約70万人が新たに仕事を求めてるいるのに対し、企業は倒産の危機に瀕し
ているとしている。
このためムックダーハーン県では失業率を軽減させるために、営業の停止の
可能性がありそうな企業を監視する一方、特殊技能を持つ失業者への就職
斡旋のほか在宅勤務の推奨、職業訓練の実施その登録方法に付いての説
明や、
就職の際の指導やアドバイスなど職業斡旋計画を徹底する方針。
局長は今後も解雇が増える可能性があると懸念し、現在働いている人にも注
意を呼びかけている。
雇用局ではホットラインを設け、電話でも相談に乗るとしている。
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●ヤソートーン県はタイ国内では、7番目に住みよい街との賞が授与された。
先日、安全性、衛生状況、住民の生活環境、文化など各県ごとに審査が行わ
れ、東部ヤソートーン県はタイ国内76県のうち、7番目に住みやすい街として選
ばれた。
県副知事は今月3日に、この賞の受賞を発表した。
●タイ政府は2009年の東南アジア競技大会開催国のラオスに。9000万バーツ
の資金援助する計画。
※ (?)は聴き取れず
プーチン首相は10月27日に開かれた閣議で、現在の世界の金融危機の中
でロシアは孤立主義政策を選択しないと述べた。
尚この閣議で2020年までのロシア対外経済(?)の市場方針プロジェクトが検
討された。
積極的な対外経済政策は、長期的な経済成長にとって最も重要な要因の一
つだ。
これは国内経済の多角化と、その安定性を高めるため、また技術革新を基に
した発展に経済が移行するためにも効果的な手段だ。
この様なことが今回の文書作成者がよりどころとした基本的な構想だ。
残念ながらロシアの対外経済(?)に従事している人々は、国際品の輸出またハ
イテク機器の輸入を行う際、公平ではない取引が行われている実態や、不自
然な障壁に必ず直面することになる。
プーチン首相は閣議での発言の中で、世界の金融危機のためにこの実態に、
かなりの問題が付け加わったとして次のように述べている。
「現在、世界的金融危機の中で安易に解決方法へと傾く誘惑は、かなり大きく
至る所に満ちている。
国民経済の閉鎖、攻撃的な保護貿易主義(?)の制限にまで、しばしば話が及ぶ。
もちろん私達は今日の現実を考慮しなければならない。
そして私達は実際の政治でこれを実行するのだ。しかしながら戦略上、孤立主
義というものは、私達の選択肢には入ってはいない。
私達の選択はそれとは違い、世界経済の中にロシアをよりいっそう組み込ませ
ることにある。
もちろん世界経済というのは、私達の目の前で変化し違ったものとなるだろう。
しかしながらやはり将来の展望と言うのは、危機的現象を克服するためだけで
はなく、進歩を確実なものとするために力を集結させることにある」
プーチン首相は、この様に述べている。
またプーチン首相はロシアとしては、対外経済活動にとっての障壁が段階的に
取り除かれ、世界経済と金融において公平で透明性の高いルールが形成され
ることに賛成していると発言した。
さらにプーチン首相は、この様な活動の優先順位を列挙しながら、ロシアは今
後も一環として、統合プロセスを支持していくだろうと述べた。
ここで重視されるのがロシア、ベラルーシ及びカザフスタンの関税同盟の形成、
ロシア、ベラルーシ、カザフスタンにキルギス、タジキスタン及ぶウズベキスタ
ンを加えた、ユーラシア経済共同体の強化だ。
この対外経済活動の方針が、世界金融市場で起きた最近の出来事に照らし合
わせて、特に現実味を帯びている。
またロシアは欧州連合との間に、新たな戦略的パートナーシップに関する条約
に付いて対話を行う準備がある。
この新しい条約において重要な部分は、従来どおり経済的相互作用の問題とな
るだろう。
さらにロシアは中国、インド、アメリカといった(?)からの、対外経済活動のパート
ナー諸国、そしてラテンアメリカ諸国、及びアジア太平洋地域諸国といった世界
の貿易市場で、将来性のある国々との間で互恵的な経済関係を発展させる意向
がある。
※ (?)は聴き取れず
10月29日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
でロシアは孤立主義政策を選択しないと述べた。
尚この閣議で2020年までのロシア対外経済(?)の市場方針プロジェクトが検
討された。
積極的な対外経済政策は、長期的な経済成長にとって最も重要な要因の一
つだ。
これは国内経済の多角化と、その安定性を高めるため、また技術革新を基に
した発展に経済が移行するためにも効果的な手段だ。
この様なことが今回の文書作成者がよりどころとした基本的な構想だ。
残念ながらロシアの対外経済(?)に従事している人々は、国際品の輸出またハ
イテク機器の輸入を行う際、公平ではない取引が行われている実態や、不自
然な障壁に必ず直面することになる。
プーチン首相は閣議での発言の中で、世界の金融危機のためにこの実態に、
かなりの問題が付け加わったとして次のように述べている。
「現在、世界的金融危機の中で安易に解決方法へと傾く誘惑は、かなり大きく
至る所に満ちている。
国民経済の閉鎖、攻撃的な保護貿易主義(?)の制限にまで、しばしば話が及ぶ。
もちろん私達は今日の現実を考慮しなければならない。
そして私達は実際の政治でこれを実行するのだ。しかしながら戦略上、孤立主
義というものは、私達の選択肢には入ってはいない。
私達の選択はそれとは違い、世界経済の中にロシアをよりいっそう組み込ませ
ることにある。
もちろん世界経済というのは、私達の目の前で変化し違ったものとなるだろう。
しかしながらやはり将来の展望と言うのは、危機的現象を克服するためだけで
はなく、進歩を確実なものとするために力を集結させることにある」
プーチン首相は、この様に述べている。
またプーチン首相はロシアとしては、対外経済活動にとっての障壁が段階的に
取り除かれ、世界経済と金融において公平で透明性の高いルールが形成され
ることに賛成していると発言した。
さらにプーチン首相は、この様な活動の優先順位を列挙しながら、ロシアは今
後も一環として、統合プロセスを支持していくだろうと述べた。
ここで重視されるのがロシア、ベラルーシ及びカザフスタンの関税同盟の形成、
ロシア、ベラルーシ、カザフスタンにキルギス、タジキスタン及ぶウズベキスタ
ンを加えた、ユーラシア経済共同体の強化だ。
この対外経済活動の方針が、世界金融市場で起きた最近の出来事に照らし合
わせて、特に現実味を帯びている。
またロシアは欧州連合との間に、新たな戦略的パートナーシップに関する条約
に付いて対話を行う準備がある。
この新しい条約において重要な部分は、従来どおり経済的相互作用の問題とな
るだろう。
さらにロシアは中国、インド、アメリカといった(?)からの、対外経済活動のパート
ナー諸国、そしてラテンアメリカ諸国、及びアジア太平洋地域諸国といった世界
の貿易市場で、将来性のある国々との間で互恵的な経済関係を発展させる意向
がある。
※ (?)は聴き取れず
10月29日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
アメリカのブッシュ大統領の8年間の姿勢に付いて、署名なアメリカ研究家
でもある、ロシアの声の政治評論委員は次の様にコメントしている。
11月4日はアメリカ大統領選挙投票日に当たっている、投票前にこれ程ア
メリカが暗い気分に包まれていた様な戦況を思い出すのは、きっと難しいと
思われる。
世論調査によるとアメリカ人の80%が、国は正しくない方向へ向かっている
と考えている。
こうした調査を専門に行っているセンターの代表であるジョン・ゾクビィー氏
も、今アメリカの社会を支配している気分は、1932年以来権力(?)やビジ
ネス機構に対する信頼が、最も低い水準にあることを物語っている。
圧倒的多数の市民が大統領も議会もまた企業も、効果的に機能していな
いと捕らえている。この様に分析している。
アメリカにとって特に心配される状況は、国民が近く行われる政権の交代
に特別の希望を抱いていないという点だ。
ニューヨーク州に在るセントメロペス大学(?)で経済学が専門のホロビッツ教
授はオバマ、マケイン両候補とも提起された問題解決のため、充分な準備
が出来ておらず、マケイン候補は自分が経済に付いて余り深い知識が無い
ことを認めているし、またオバマ候補に付いて言えば、さらに経験が不足し
ていると指摘している。
4日の投票によってオバマ、マケイン両候補の内どちらかが権力の座に就く
ことは確かだろうが、来年1月21日までの、さらに3ヶ月近く現在の生活の
テンポとしては、そう短くは無いこの期間、まだホワイトハウスにはアメリカ
人の5人の内なんと4人から信頼を得ていない、今のブッシュ大統領が残る。
任期終了前にこれほど低い支持率しか得られなかった大統領は、これまで
一人も居ない。
つい最近アメリカで最も権威在る歴史家109人を対象にして実施されたオン
ライン調査によると、ブッシュ政権はアメリカの歴史上、最悪の行政府であ
ったとの結論が出されている。
新聞NewYork Timesのフリードマン評論員も、ブッシュ大統領の8年間に付
いて皮肉をこめて次の様に書いている。
「ブッシュ氏はなるべく早く荷物をまとめて、テキサスの牧場へ帰ったほうが
良い。問題は彼が飽きられてしまったという事ではなく、恐らく彼にはアメリ
カの未来に付いての理念というべきものが、何一つ無かったとうことだ。
ブッシュ氏は国民に対して、私は家へ帰っていいかどうか、そう聞きたいよう
に思われる」
NewYork Timesのフリードマン評論委員は、こんに風に書いている。
こうした状況の中で、アメリカという国の指導をし、ましてブッシュ政権と巨大
ビジネスの指導者達のせいで、アメリカが直面することになってしまった容易
ならぬ、極めて難しい問題の数々を解決することなどは、とても出来ないこと
ではないだろうか。
そうしてしまった問題は、8年前にアメリカという国を指導することに対して、自
ら責任を負った政治家達の酷い見込み違い、時には全くの無思慮とも言うべ
き行動によって引き起こされたものだ。
何のしっかりとした理由も無くブッシュ大統領の行政府は、自分たちの善隣者
たちがトップを賭けた軍拡競争を再開し、予算の歳出を浪費し国の借金を天文
学的な数字にまで増やしてしまう、とうとう国の経済的な幸せの根本をだめに
してしまった。
こうした高いツケをアメリカ人は今後も払い続けなけれはならない。
ブッシュ政権によって溜め込まれた、国の抱える債務は10兆ドルに上っており、
今月のみならず将来のアメリカの世代の肩に重くのしかかる負担になっており、
この負担はオバマ、マケイン両氏のうち、どちらが大統領になるとしても彼らだ
けではなく、その後の大統領達にとって大きな頭痛の種となるだろう。
しかしブッシュ政権が残す酷い負の遺産は、こればかりではない。
世界中で大きく失墜してしまったアメリカの権威を回復させ、国際社会で多くの
点で無くしてしまった、アメリカに対する尊敬の念を取り戻すために、沢山の時
間と大変な労力が必要となることだろう。
真の民主主義と価値観するアメリカ的な概念を、他の国々や他の国民に押し付
けようとする前代未聞の、政治的なあつかましさと言っていい様な、その極致と
もいえる態度、国際法や国連での決定に基づいた、国際的な数々の原則の無
視、イラクでの栄光無き負け戦、冷戦の批判と手法への回避、ワシントン特有の
政治的特徴となってしまったダブルスタンダード、今挙げたような全てのことが民
主主義の素晴らしさ、とりでとしてのアメリカのイメージを損ない、世界中に反米
感情が渦巻く種をばら撒いてしまった。
※ (?)は聴き取れず
11月2日放送 ロシアの声・週間ラジオ展望
でもある、ロシアの声の政治評論委員は次の様にコメントしている。
11月4日はアメリカ大統領選挙投票日に当たっている、投票前にこれ程ア
メリカが暗い気分に包まれていた様な戦況を思い出すのは、きっと難しいと
思われる。
世論調査によるとアメリカ人の80%が、国は正しくない方向へ向かっている
と考えている。
こうした調査を専門に行っているセンターの代表であるジョン・ゾクビィー氏
も、今アメリカの社会を支配している気分は、1932年以来権力(?)やビジ
ネス機構に対する信頼が、最も低い水準にあることを物語っている。
圧倒的多数の市民が大統領も議会もまた企業も、効果的に機能していな
いと捕らえている。この様に分析している。
アメリカにとって特に心配される状況は、国民が近く行われる政権の交代
に特別の希望を抱いていないという点だ。
ニューヨーク州に在るセントメロペス大学(?)で経済学が専門のホロビッツ教
授はオバマ、マケイン両候補とも提起された問題解決のため、充分な準備
が出来ておらず、マケイン候補は自分が経済に付いて余り深い知識が無い
ことを認めているし、またオバマ候補に付いて言えば、さらに経験が不足し
ていると指摘している。
4日の投票によってオバマ、マケイン両候補の内どちらかが権力の座に就く
ことは確かだろうが、来年1月21日までの、さらに3ヶ月近く現在の生活の
テンポとしては、そう短くは無いこの期間、まだホワイトハウスにはアメリカ
人の5人の内なんと4人から信頼を得ていない、今のブッシュ大統領が残る。
任期終了前にこれほど低い支持率しか得られなかった大統領は、これまで
一人も居ない。
つい最近アメリカで最も権威在る歴史家109人を対象にして実施されたオン
ライン調査によると、ブッシュ政権はアメリカの歴史上、最悪の行政府であ
ったとの結論が出されている。
新聞NewYork Timesのフリードマン評論員も、ブッシュ大統領の8年間に付
いて皮肉をこめて次の様に書いている。
「ブッシュ氏はなるべく早く荷物をまとめて、テキサスの牧場へ帰ったほうが
良い。問題は彼が飽きられてしまったという事ではなく、恐らく彼にはアメリ
カの未来に付いての理念というべきものが、何一つ無かったとうことだ。
ブッシュ氏は国民に対して、私は家へ帰っていいかどうか、そう聞きたいよう
に思われる」
NewYork Timesのフリードマン評論委員は、こんに風に書いている。
こうした状況の中で、アメリカという国の指導をし、ましてブッシュ政権と巨大
ビジネスの指導者達のせいで、アメリカが直面することになってしまった容易
ならぬ、極めて難しい問題の数々を解決することなどは、とても出来ないこと
ではないだろうか。
そうしてしまった問題は、8年前にアメリカという国を指導することに対して、自
ら責任を負った政治家達の酷い見込み違い、時には全くの無思慮とも言うべ
き行動によって引き起こされたものだ。
何のしっかりとした理由も無くブッシュ大統領の行政府は、自分たちの善隣者
たちがトップを賭けた軍拡競争を再開し、予算の歳出を浪費し国の借金を天文
学的な数字にまで増やしてしまう、とうとう国の経済的な幸せの根本をだめに
してしまった。
こうした高いツケをアメリカ人は今後も払い続けなけれはならない。
ブッシュ政権によって溜め込まれた、国の抱える債務は10兆ドルに上っており、
今月のみならず将来のアメリカの世代の肩に重くのしかかる負担になっており、
この負担はオバマ、マケイン両氏のうち、どちらが大統領になるとしても彼らだ
けではなく、その後の大統領達にとって大きな頭痛の種となるだろう。
しかしブッシュ政権が残す酷い負の遺産は、こればかりではない。
世界中で大きく失墜してしまったアメリカの権威を回復させ、国際社会で多くの
点で無くしてしまった、アメリカに対する尊敬の念を取り戻すために、沢山の時
間と大変な労力が必要となることだろう。
真の民主主義と価値観するアメリカ的な概念を、他の国々や他の国民に押し付
けようとする前代未聞の、政治的なあつかましさと言っていい様な、その極致と
もいえる態度、国際法や国連での決定に基づいた、国際的な数々の原則の無
視、イラクでの栄光無き負け戦、冷戦の批判と手法への回避、ワシントン特有の
政治的特徴となってしまったダブルスタンダード、今挙げたような全てのことが民
主主義の素晴らしさ、とりでとしてのアメリカのイメージを損ない、世界中に反米
感情が渦巻く種をばら撒いてしまった。
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11月2日放送 ロシアの声・週間ラジオ展望