カフカス地方の新たな現状認識に一歩を踏み出した国連

国連はカフカス地方の新たな現状認識に向けて一歩を踏み出してい
る。
パン・ギムン事務総長が行った、カフカス地方の情勢に付いての報
告の中で、初めてアブハジアがグルジアに属する領土であることが
言及されなかった。
今までこの問題に関して事務総長から出されていた文書には、必ず
アブハジア(グルジア情勢に付いて)国連事務総長の報告というタイト
ルが(?)た。
(←電波が弱く聴き取れず→)さほど意味のあることとは感じられない
かも知れないが、実際この表現には昨年2008年8月にカフカス地域
で起きた事件に付いて。その受け止め方が全く逆転したことがハッ
キリと現れている。

当時グルジアは南オセチアに対し軍事侵攻を行い、その流血の事態
はロシアによって食い止められた。
こうした事件の起こる前の段階でも、南オセチアとアブハジアはグル
ジアの管轄する領土であるとは認めていなかったものの、事件後に
は正式にこの独立を宣言している。
そして2国の主権をロシアは認めたことで、これらの国を今後、何人も
侵してはならないことが(?)されたのだ。

グルジアそしてアメリカをはじめとした、それを擁護する国々が、新しい
現状を(?)続けていることは変えようもない。
このことは先日ジュネーヴで行われた、カフカス地域の安全保障を行
う協議のガイドラインでハッキリと示されている。
この協議でパン・ギムン事務総長の報告書を検討したアブハジアは、
会議に参加することを拒み断固とした口調で、この協議に自国代表を
送るかどうかは、事務総長の出す文書の(?)如何である尊を公言して
いる。
そして実際、事務総長からアブハジアの意向に沿う(?)である文書が出
され、はじめて交渉がスタートする。

もう一つ注目すべきことは、事務総長がカフカスにおける国連監視団の
(?)に付いては、それを言い返していないということだ。
1993年に出された国連グルジア監視団の委任状は、すでに失効してい
る。
如何なる場合にせよ、その監視団の活動を引き続き行うためには、今あ
る状況をそのまま用いるわけにはいかない。
この監視団が活動を行う用意があるときは、グルジアとは何の関係も無
い。

これに付いてCIS独立国家共同体研究所の専門家は、次の様な見解を示
している。
「外交官と言うのは具体的なフォームを選ばなくてはならない。
　しかしこの監視団に付いては、これは国連グルジア監視団であってはな
らない。これは全く許容できることではないのだ。
ここに存在しているのは南オセチアと、アブハジアという二つの独立国だ。
この二国も自国領内で国連グルジア監視団が活動することには、決して同
意しない。
ですからこの名称は変えざるを得ないのだ」
専門家はこの様に述べている。

パン・ギムン事務総長が北カフカス地方における、安全保障体制を変える提
案を行っていることも、この地域への見方が変わったことを物語っている。
その報告ではあらゆる関係当事国に対し、武力を行使せず陸海空において
攻撃を直ちに止めるよう忠告がなされている。
事実上この報告は隣国へ攻撃をたくらむグルジアに対し、寛容さを発揮する
よう求める直接的な呼びかけと捉えることが出来る。

※(?)は不明瞭な発音と、その他もろもろで受信できず

5月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアでも新型インフルエンザの感染が確認

ロシアで新型インフルエンザA型H1N1の感染例が初めて確認された。
感染が判ったのは、先ごろアメリカからモスクワに帰国した男性で、
検疫の結果A型H1N1ウイルスが見つかっている。

今回初めて感染例が報告されたこと付いて、深刻に憂慮する必要は
ないとしながらも、夏休みに児童が利用する保養施設などでは、衛生
管理を強化する必要性があるとの考えを示した。

感染が認められた地域からの乗客が乗降りする空港施設では、検疫
コントロールが強化されており、こうした体制が強化されたことで、ニュ
ーヨークから帰国した男性の感染も、いち早く発見されている。
男性は現在、感染病院に収容されており、治療には一般のインフルエ
ンザ用の薬が用いられ、今のところ状態は安定していると伝えられてい
る。

ロシアはWHOに対し新型インフルエンザウイルスのワクチンを製造する
ため、ウイルス株に付いての問い合わせを行った。
尚WHOの報告では新型インフルエンザウイルスによる感染者の数は、
世界44ヶ国で1万1千人を超えており、すでに86人が亡くなっている。

5月23日放送　ロシアの声・ニュース

海賊対策に法的制限を求める国際社会

オランダのロッテルダムでは、ヨーロッパで初めてソマリアの海賊
に対する裁判が始まった。
この海賊達は今年の1月2日アフリカのアデン湾で、オランダの船舶
に対し襲撃をかけたが、デンマークの警備艇によって乗っ取りの事
態は食い止められた。
この裁判までは、海賊を裁く裁判はソマリアやケニアで行われてき
た。
アメリカの船を襲い、一人だけ生き残った海賊が裁かれた例が、4月
にニューヨークであったが、これは例外的な事態といえる。
この海賊には民間の船に対し、5回の海賊行為を働いた罪が問われ
た今回のロッテルダムの裁判に付いて、ロシア科学アカデミー国家
と法律研究所の海洋法の専門家は、これは海賊に対し法的に対処
する方法としては、初めて決定的なアプローチが取られた例だとして、
次の様に述べている。
「ようやく国際社会は断固としたアプローチをとるに至った。ソマリア沿
岸では海賊行為が多発しており、海を行く船舶に直接的な脅威を与え
ている。
この裁判は海賊対策のなかでも、初めて実際的な行動がとられた例だ。
オランダ船舶を襲ったこの海賊らは、オランダの法律によって裁かれる
ことになる。
これは極、当然のやり方であり、この裁判の後は海賊行為が減っていく
のではないかと期待されている。
というのも、この実際的な方法によって、海賊の刑事責任を直接的に追
及することになり、最も(番組で女性アナは「もっても」と発言)効果的な作
用が及ぼすことになるからだ」
ロシア科学アカデミー国家と法律研究所の海洋法の専門家は、この様
に述べている。

オランダの法律では海賊達は、4年から10年の禁固刑に処せられる恐れ
がある。
専門家らは今回の海賊行為による損害額は、船を守る警備強化の費用
から、船や貨物に掛ける保険費用の値上がり分までも含め、数十億ドル
を超えると試算している。
海賊達が所有する武器も、かなりグレードの高いものとなっており、これ
も憂慮が増す原因となっている。
韓国の諜報機関が調べたところによると、海賊達はヘリコプターを撃ち落
し用のミサイル「スインガー」まで所有していることが判っている。

行動能力のある政権が、今日のソマリアに無いことから、逮捕した海賊達
を引き渡す事は全く意味を成さない。
だからこそ海賊対策を目的とした、国際的な法律機関を創立することは非
常に重要だ。
先日メドヴェージェフ大統領は、検事総長に対しロシア外務省と共に、ソマ
リアの海賊行為に対し、法的な対応を行うため、断固とした法的報復を図り、
海賊行為を裁く国際法廷を創設する可能性を探るよう指示した。

この発案を拡大する中で(?)国防省アレクサンドル・コルノコフ次官は声明を
表し、ロシアの船舶によってとられた(正しくは捕らえられたではないのか???)
海賊は第三国に引き渡されることを明言している。

※(?)は言葉がハッキリせず聴き取れない

5月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド(5月21日放送)

●世界保健機関WHOは新型インフルエンザに対するワクチン製造
　用に、生きたH1N1型ウイルスと、ワクチン製造のためのノウハウ
　をタイに提供した。
　WHOは近い将来、タイ国内でも新型インフルエンザが蔓延する可
　能性に備え、タイ国内でのワクチン製造を支援するため7千万バー
　ツの資金援助を行った。
　
　保健大臣はこれに付いて、政府医薬品機構がWHOのワクチン調
　査の責任者との間で、タイがロシアから提供された生きたウイルス
　とワクチン製造ノウハウを利用することを許可する合意文書に署名
　したと述べている。
　保健大臣は新型インフルエンザのワクチン製造拠点は、主としてヨ
　ーロッパと北アメリカにあり、アジアでもインフルエンザ用ワクチンの
　製造拠点が必要とされていた。
　調査はシラパコーン大学のキャンパスで、1年間にわたって行われる
　ことになる。
　タイはサラブリー県にある、インフルエンザワクチン製造工場で、今後
　3年以内に季節型インフルエンザ用ワクチンを、独自に製造することに
　なる、それによりインフルエンザが発生した場合には、60万ダース以
　上のスプレータイプのワクチンを製造できるようになると語っている。

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●保健省は新型インフルエンザの蔓延を予防するため、全国の医療関
　係者が、お互いに直接情報を交換できる、新たなWebサイトを開設す
　る予定。
　保健省の副事務次官によると、同省では地方の保健事務所や病院
　のスタッフ、それに全国12ヶ所にある疾病管理事務所の職員が、新型
　インフルエンザに関する知識を、充分に持っていないことが判ったこと
　から、これらのスタッフ向けに新たなWebサイトを開
　設するつもりだとしている。

　このWebサイトでは新型インフルエンザの、感染拡大の予防方法に付い
　ての知識を地方の医療スタッフに提供することになる。
　保健省ではインターネットのほかにも、新型インフルエンザに関する問
　い合わせを受付けるためのホットラインも用意している。
　副事務次官によると、これまでに世界41ヶ国で1万人余りが新型インフ
　ルエンザに感染し、そのうち80人ほどが死亡しているが、タイでの感染
　者数は今のところ2人で、彼らは今では健康な状態に戻っているとしてい
　る。

●与党・民主党所属の女性議員らはミャンマー政府に対し、国民民主連盟
　(NLD)　のリーダーであるアウン・サン・スー・チー女史を釈放するよう求め
　た。

●アジア災害予防センターは、バンコクの災害予防対策の作成に協力する
　ことになった。

●先月、内務省敷地内でアピシット首相らが乗った車両を銃撃したとされる、
　容疑者の一人が20日、バンコク都内のブンピニ警察に逮捕された。

アフガニスタンでの戦略見直しを図るアメリカ

アメリカ政府はアフガニスタンにおける、自分達の戦略の評価見直
しに着手しようとしている。
オバマ大統領は週刊紙「News week」のインタビューに応じた中で、
アメリカは軍事的手段によっては成功を得られないだろうとの見方
を明らかにした。
オバマ大統領はこれを確認するなかで、時代は様々だがアフガニス
タンで軍事的な手段を持ち要りながら、成功を収めることが出来なか
ったイギリスと旧ソ連の例を引き合いに出している。

オバマ大統領の言葉によれば、アメリカの軍事的努力はアフガニス
タンに安全保障を確立させることに向けた、より幅広い戦略というコ
ンセプトの中で検討されるべきだとのことだ。
ロシア東洋学研究所のソトニコフ研究員は、こうしたオバマ大統領の
見解に付いて、3月末に大統領が発表した新しい政策が、いよいよ現
実のものになり始めたと見ている。
「そもそもアフガニスタンやパキスタンに、基地を置く国際テロ組織ア
ルカイダや、イスラム運動体タリバンが、その原因となっている脅威
と危険に真剣に立ち向かう必要のあることは、これまで何度も繰り替
えし言われてきた。

そしてアメリカはアフガニスタンの復興発展に、大きな注意を払うつも
りだということも、何度も繰り返し話されてきた。
つまり学校や病院の建設、つまりインフラ作りだ。
原則としてそうした問題の提起は意に適ったものだ。
何故なら貧困や経済の崩壊、秩序の欠如といったことがテロリズムの、
そして大規模な麻薬の栽培そして組織犯罪の温床となっているからだ。
社会的、人道的、経済的な領域に、しっかりとした重みのある変化が生
じない限り、恐らくアフガニスタンの安定に付いて語ることは出来ないで
しょうし、まして状況の調整に付いては尚更だ。
とは言え、そうしたことに向けアメリカに用意があるかどうかは、また別
だ。
といいますのは、これは膨大な財政的な出費を伴うものだからだ」
ロシア東洋学研究所のソトニコフ研究員はこの様に指摘している。

今のところこれに付いてハッキリしたことは言われていない。
オバマ大統領は「News week」の同じインタビューのなかで、寛容で開か
れた民主的に選ばれた政府の基礎を作り出すような、全ての国民による
選挙をアフガニスタンで実施することを特に力説した。
選出された政府を率いることになるのは、アフガニスタン出身でアメリカの
外交官でアフガニスタン及びイラク大使などを務めてきた、ザルマイ・カリ
ルザ氏だろう。

しかしもし実際そうであったならば、アメリカ政府の戦略の中で宣伝されて
いるような変更が起きても、それはアフガニスタンの現体制に対する、アメ
リカのコントロールがより強まるだけという可能性も出てくる。
それではアフガニスタン社会の期待から、程遠いと言えないだろうか。

5月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ソマリア沖海賊対策の法的基盤を模索する国際社会

ロシアはソマリア沿岸で逮捕された海賊達を裁くために、国際法廷
を創設することに関して、国連事務総長と話し合いを介した。
この話し合いの目的は海賊達を追跡するための、正しい法的基盤を
作成することだ。
国連の調べによると現在、ソマリアの海賊に捕らえられている船舶
は16隻以上、また人質の数は270名に上っている。

アデン湾では16カ国の海軍からなる連合チームが、海賊対策に当た
っており、もちろんロシアの海軍の船もこの海賊のパトロールと船舶
の護衛を行っている。
海賊対策に武力を行使する方法だけで当たったところで、この問題が
解決されないことは明らかだ。

バン・ギムン事務総長の出した文書では、海上で行われる犯罪に対
する対策は、複合的なアプローチを要するものであり、それにはソマリ
ア国内で平和的プロセスが遵守されること、そしてアフリカ連合の平
和維持軍PKO及び、ソマリアの安全保障に当たる兵力を支援していく
ことも含まれる。

これに先立ち国連安保理はアフリカ連合が自身の手で、アフリカの紛
争解決に力を尽くすよう、それぞれがPKOを派遣するよう能力強化を
図る決定を採択した。
ところが国連がこうした支援を求めた60カ国のうち、ソマリアへのPKO
派遣に賛成をしたのはたった4ヶ国に留まっている。
バン・ギムン事務総長はこのことから、国連が新たなオペレーションの
ための機関を創設することは、少なくともこの半年は延期するよう決め
た。

ロシアは国際社会の大多数の国と同様、海賊問題を法的に解決するた
めに、国際法廷を創設する提案を支持している。
これに付いてロシア外務省公式報道官は、次の様にコメントしている。
「現在、海賊行為を働いた者たちを裁判で裁くためには、それぞれの国
の裁判体系の枠組みの中でしか実現できない。
特殊な国際的な司法機関は、この目的では存在していないのだ。
これに付いてメドヴェージェフ大統領は、海賊行為に対し刑事責任を負
わせるような、様々なバリエーションを検討することが目的に適っている
(番組で女性アナは「かたっている」という発案を行っており、ロシアはこ
の目的で特別な国際司法機関を創設する可能性を分析するよう、他の
パートナー国に提案した。
こうしたメカニズムが誕生することで、裁判結果を行使する際の一定の基
準が作られ、普遍的な裁判の場が出来これによって、海賊達に然るべき
処罰が加えられるようになるというのが、目に見える形での優れた点だ」
ロシア外務省公式報道官は、この様に述べている。

こうしたロシアの発案は多くの国々で支持を得ている。

※(?)は聴き取れず

5月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮に対し6ヵ国協議への復帰を求める国際社会

北朝鮮をめぐる状況は依然として不安定なものとなっている。
北朝鮮外務省は4月30日、新たな声明を表し、そのなかで国連安保
理が北朝鮮に対して行った批判に付いて謝罪を行わない場合、新た
な核実験の実施と大陸間弾道ミサイルの発射の用意のあることを明
らかにした。
一方、北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国協議参加国は、北朝鮮を交渉の
席に復帰させるための協議を重ねている。
4月はじめに行われた自国の通信衛星打上げを受けて、国連安保理が
これを批難する議長声明を採択した事に付いて、北朝鮮指導部ははこ
れに激しく反発する姿勢を見せた。
議長声明は充分に穏やかなトーンが守られており、これまで国連安保
理で採択された決議を違反しないように、という呼びか賭けが含まれて
いたが、これによって北朝鮮が再び国防力強化を唱えるようになった。

北朝鮮の核開発はもうすでに長い間、国際社会にとって頭痛の種となっ
ている。
平和目的の原子力を発展させていきたいと主張しているイランと違い、
北朝鮮政府はこれまで自国の核政策が、軍事目的のものであることを
隠したことはなかった。
北朝鮮では充分の量の軍事プルトニウムが造られていたし、少なくとも
一つの核弾頭を保有していた。
従って核兵器を有することで、ゆすりを掛けるような政策が現実のものと
なっていた。

こういった条件の下で6ヵ国協議参加国でもあるロシア、中国両政府は北
朝鮮政府と例え時間を要する困難な作業となっても、外交的な話し合い
でこの問題を解決していく必要があると主張している。
北朝鮮は自国を6ヵ国協議のはみ出し者としてではなく、歴とした参加国
の一つであると感じていなければならない。
これは難しいことだが決して非現実的なことではないのだ。

しかし全ての6ヵ国協議参加国が、そのように受け止めているわけではな
い。
例えばアメリカと日本は残念ながら、6ヶ国協議全体の調和を乱している
だけではなく、軍事目的での核開発断念と引換えに、北朝鮮に対して行
うことになっていた自国の義務の遂行を行っていなかった。
そんな両国に対する制裁として北朝鮮は、6ヵ国協議脱退を表明した。
まさにそのことが6ヵ国協議再開に向けた大きな障害となっているのだ。

ロシアのラブロフ外相は韓国のソウルで行われた、韓国外務省(番組では
外務省といっていたが、韓国の場合は外交通商部となる)の柳明桓外交通
商相との会談後、次のことに注意を向けた。
「現在北朝鮮は6ヶ国協議の交渉の席へ戻る用意は無いようである。
我々の主な課題は交渉再開が可能となるような状況を作ることだ。
しかし別の問題もあるということ忘れないようにしておこう。
それは6ヶ国協議で合意に達したあらゆる義務や条件を、完全に遂行する
義務のある、北朝鮮以外の協議参加国が、北朝鮮を交渉の席へ引き戻す
用意があるのかどうかということである。
この条件とうのは2005年9月19日に、6ヶ国協議参加全6ヵ国によって承認
された文書の中で定められてるもので、北朝鮮側もこれを正当なものだと考
えており、指定された原則に従う用意を見せていた。
しかし他の参加国がこの文書を単に認めただけではなく、その枠内で自国
の義務を果たしているのかどうか、という問題が発生した。
この問題はすでにロシアに向けられた問題で無い。我々のパートナー諸国
がこの問題に付いて考える際、朝鮮半島の非核化という課題が、あらゆる問
題、それがたとえ(?)的な二国間の(?)事項であれ、あらゆる問題よりも遥かに
重要なものだということを考えてくれるよう期待したい」
ラブロフ外相はこの様に述べている。

尚ラブロフ外相は北朝鮮の危機的状況からの出口は、参加国みなの同意に基
づき、お互いの国益を考慮に入れたものでなければならないとの考えを伝えて
いる。

※(?)は聴き取れず

4月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

スリランカで内戦が終結

スリランカでは北東部で長年にわたり抵抗を続けてきた、反政府
勢力タミル・イーラム開放の虎(LTTE)が17日、敗北を宣言した。
これにより20年以上続いた内戦が終結することになる。

LTTEは1976年に少数派のタミル人が、政府に対抗する組織として
設立、1983年から軍との戦闘が激化し、1993年にはプレマダーサ
大統領が爆弾テロで死亡した。
内戦による犠牲者は8万人以上とされている。

この週末に政府軍は攻勢を強め、LTTEは北部で立てこもりを続け
ていた。
政府軍は18日の声明でLTTE設立者で、これまでリーダーを務めて
きたプラバカラン議長の死亡を発表した。
軍の包囲網から脱出しようとして、殺害された戦闘員らのなかに遺
体を発見したとのこと。

また現在は北部で残存勢力との、極小的な戦闘が続いているとの
情報が入ってきている。

もうひとつの島国・スリランカ―内戦に隠れた 文化と暮らし 樋口 まち子 ぶなのもり このアイテムの詳細を見る

5月18日放送　ロシアの声・ニュース

先週一週間の青森での出来事(219)

5月11日～5月17日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■県が2008年度に発注した平均落札率92.24％
■鰺ケ沢町でスイカの定植作業が最盛期
■むつ市が市制施行五十周年と合併五周年を記念して 「むつ市の花・
　木・鳥」募集
■中国本土初の新型インフルエンザ感染者と県内在住外国人男性が
同じ航空機に同乗
■カルビーの新商品「堅あげポテト」と「かっぱえびせん味紀行」に県
　産ニンニクを使用

■11日、青森市内のホテルで青森市産カシスを使ったビール「あおもり
　カシスドラフト」のお披露目会
■11日、県はポスターで新型インフルエンザ予防啓発
■11日、中泊町小泊の下前漁港に軽トラックが転落し2人死亡
■県内3信用金庫合併後の新名称「青い森信金」有力
■11日、弘前市の観音山普門院で同市内のトップを切って宵宮

■12日、大麻取締法違反（譲渡）の罪に問われている、五所川原市の
　2人の被告に執行猶予付きの判決
■大平洋金属(八戸市)の2009年3月期連結決算は純利益68％減
■12日、大間町の住民がフェリー存続に向けて、停泊中の「ばあゆ」で
　船上集会
■12日、青森地裁が法廷内のやりとりを文字データで記録する「音声
　認識システム」を報道陣に公開。
　しかし津軽弁は「まいね」
■県内で　「東北電力」や「東北電気保安協会」を名乗る不審電話

■「はちのへ共通商品券」の2008年度の発行高が全国一
■12日、県労働組合総連合が青森労働局に対し「最低賃金1000円以
　上に」
■12日、うつ病を克服した男性が感謝の気持ちを、全国の人に握手で伝
　えようと「日本縦断あくしゅの旅」弘前市に到着

私のうつノート 読売新聞生活情報部 中央公論新社 このアイテムの詳細を見る

■12日、青森市立南中学校1年生がマイ箸作り
■本県の「発熱外来」18カ所に設置

■花粉症「一日の鼻をかむ回数」が平均22回で本県は全国2位
■12日、生誕百年を記念して制作している太宰治の銅像の設置場所に芦
　野公園に設置が決定
■八戸ふるさと検定第一回は11月下旬
■県文化振興会議の会員が高齢化で組織が存続できないなどの理由で
　半減
■13日、県職員の今年6月期の期末・勤勉手当を一般職員には0.2カ月分
　暫定的に減額
※数字に惑わされないように

■13日、平川と黒石両市の田畑にカモシカ一頭が現れ、両市役所職員約
　15人のほか黒石署の
　パトカー6台、署員9人も出動し捕獲
■13日、青森市の角田教育長31日付で辞職
■13日、八戸市の消防職員が作詞作曲した住宅用火災警報器設置を呼び
　掛ける「家庭安心音頭」初披露
■13日、南部町立名川病院の老朽化に伴い名川地区への移転を想定
■13日、鹿内博青森市長が上京し県選出国会議員を訪問

■14日、弘前市民オンブズパーソンが、弘前地区環境整備事務組合に対し
　返済を求め青森地裁へ提訴
■14日、2004年5月に青森市で発生した死亡ひき逃げ、時効成立
■作家・村上春樹さん原作映画「ノルウェイの森」の主役に、むつ市出身の
　俳優松山ケンイチさんが主役

ノルウェイの森 上 (講談社文庫) 村上 春樹 講談社 このアイテムの詳細を見る

■極東開発東北・八戸工場が6月に操業停止し10月1日付で閉鎖
■太宰治生誕百年記念映画「人間失格」主演に俳優の生田斗真さん

■14日、県内に降ひょう
■県内7つの中学校で実施した調査で「いじめ経験」約4割
■八戸大学が2007年に行った調査で、施設介護職員やホームヘルパーに
　認められていない医療行為を行ったと答えた人は半数以上
■衛生検査センターで県内初となる腸内細菌の処理装置を導入
■青森市内の高校生による、ねぶた参加は3割どまり

■14日、弘前市民オンブズパーソンは県の非常勤委員報酬で監査請求へ
■14日、,鰺ケ沢町のアユ中間育成施設で、県内河川に放流されるアユ稚魚
　の出荷
■14日、雪による路面凍結の恐れがあるため酸ケ湯―谷地間など通行止め
■14日、弘前市が2011年の弘前城築城四百年に向け「弘前城築城400年祭」
　実行委員会を設立
■11月に合併で誕生する「青い森信用金庫」の店舗を削減

■今秋、東北大学が六ヶ所村に「サイクロトロン・ラジオアイソトープ（RI）セン
　ター六ケ所分室」を開設
■14日、市民団体「青森空襲を記録する会」が青森市青柳に事務所を開設
■国立ハンセン病療養所・松丘保養園に入所者の住まいと医療、福祉機能
　が一体となった居住棟「中央センター」が新設
■15日、春季県高校野球選手権開幕
■15日、土木工事業の阿部工業(青森市)が破産申し立て

■七戸町が初の観光ガイドブック作製
■青い森鉄道のロゴ、イメージキャラ候補に各4作品選出
■15日、みちのく銀行の2009年3学期決算は赤字270億円と過去最大幅

元銀行支店長が教える 御社にお金を貸せない理由 佐藤 一郎 アスコム このアイテムの詳細を見る

■15日、青森銀行の2009年3学期決算は赤字134億円
■15日、青森市が「市長公室」発足へ準備室

■15日、ニューエイト(八戸)市が破産申請へ
■15日、三八地方の四十代男性がツツガムシ病を発症したと発表
■16日、弘前市のコンビニエンスストアでタバコ数個を奪う強盗
■県営住宅に入居している29世帯の高額所得者に退去要求
■15日、青森市の母親三人が青森市の母親三人が生活保護母子加算の
　復活求め県に審査請求

■県内27自治体病院の不良債務総額114億円に
■16日、むつ市で林道を歩いていた63歳男性がクマに襲われ怪我
■16日、県内の乳がん患者や家族、医療関係者らのグループ「ほほえみ
　ネットワーク」を発足
■16日、弘前市で作家太宰治の、ゆかりの地を巡るツアー
■16日、県文化振興会議が創立五十周年記念式典

■16日、弘前市で第十七回全日本リンゴ追分コンクール
■県は18医療機関に「発熱外来」早急の設置を要請
■16日、八戸市で第六十三回県アマチュア将棋名人戦
■16～17日、横浜町で菜の花フェスティバル
■17日、青森市で妊娠中の女性を支える研修会

■深浦町の第三セクター・ふかうら開発が「雪人参」使った菓子を発売
■17日、第六十三回県アマチュア将棋名人戦で史上初めて小学生が県名人
　位を獲得
■17日、青森空港で大阪発着便の乗客を中心にマスクを着用する姿が目立つ
■17日、弘前市の公園にある男子トイレ窓が割られる
■青森市の民家に若き日の棟方志功が描いた原画約80枚が保管

■17日、八戸市で「がん哲学外来」始まる
■17日、黒石市で「もの忘れフォーラムin黒石」
■17日、弘前市で岩木山桜（いわきさんさくら）会議が発足
■17～18日、青森市で第二十二回東北女流囲碁親善大会

東奥日報、NHK青森放送

外国の金融市場に国債を発行する構えのロシア財務省

ロシアのクドリン財務相が外国市場において、ロシアの国債の売り
出しを開始する構えであることを明らかにした。
これは2000年以来行ってこなかった措置だ。
2000年からロシアは外国の証券市場で国債を発行してこなかった。
1998年の経済危機で経験した精神的ショックは余りにも強かったた
め、今世紀21世紀になってからロシアは、外国からの借入れを一切
行わず、それまでにおこなった(?)を返すすことに徹してきたのだ。

その結果昨年2008年の時点でロシアは、外国で行っている借款は
GDPの8%まで下がった。
世界中でも(?)今回の財務省の意向に付いてエコノミストは、外国か
らの借款の少ないこういった現在の状況であれば、再び外国からの
借入れを行う、つまり国債を発行する意味は十分あるとして次のよう
に述べている。
「国債を新たに発行することは十分に意に適っている。現在ロシアに
とって好景気なのであれば、借入れを多少増やしてもいい訳で、その
枠も今のところの予想ではせいぜい300億ドルと見積もられている。
これは外貨準備高を取り崩すよりは目的に適っている。
と言うのもこのお金がもともと外貨準備高というのは、政府がいつでも
手を付けて良い資金ではないからだ」
エコノミストはこの様に述べている。

今年21世紀になって初めてロシアは赤字予算を経験したが、クドリン財
務相の声明からすると、外国からの借款が予算の赤字補填に回される
ということは無い。
と言うのも財務省は外国市場での国債発行を、来年の2010年から開始
しようとしており、その金額も50億ドルと僅かなものだからだ。
この50億ドルと言う数字は現在の時点で予想されている、来年度の予
算の赤字の10%以下にしかならない。
財務省は現在、経済危機の真っ只中にあってお金を貸すのは得にはな
らず、しばらく後で状況が安定化したときに回収すれば良いと判断してい
る。

これ以外にも財務省は国債を発行するのは、決して赤字予算を補填する
ためではないと説明している。
では何のために再び国債の発行に踏み切ろうとしているのだろうか。
これに付いてロシアコクモ(?)アカデミーの、前副学長は次の様に述べてい
る。
「国際市場に国債を発行するその市場に、ロシアが参加していないという
ことは、もちろんロシアの国家財務にはネガティヴなことだ。
だからこそ他のロシアの企業の最低、社債にとってもこういった証券市場
に参入することはとても難しい訳だ。
第一の段階では国債発行高はたいした額にならない。この国債によってど
れだけの利率を払うことが出来るのか。それが明確化してくるだろう。
その結果我々は国債を出す価値があるのかどうか判断できると言う訳だ」
前学長はこの様に述べている。

ロシアが外国市場に国債を発行することで、社債を発行しているロシアの
民間企業も負担を軽減することが出来る。
尚、ロシアの国債の利率は市場に自信を与えるものとなるだろう。

※(?)は不明瞭な発音で聴き取れず。今回もまた早口で、しかも粗末な喋り
　には驚くばかり。

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4月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル