ロシアの独立新聞に掲載された日本のMD施設の記事によせて

ロシアの新聞『独立新聞』に月に一回掲載される外交(?)のコーナーに国
際安全問題の優れた専門家である、ロシア科学アカデミーのセネンコ氏
が、日本のミサイル防衛システムに関して執筆した記事が掲載された。

この記事への小見出には「日本は実質上の憲法で制限された枠を超え
た」
という文が載っている。
この記事に付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
国際問題の専門家として、著名なセネンコ氏が書いた記事の副題は、日
本独自のMDシステムを創設することで事実上、日本国憲法の枠を超えた
となっているが、これは決して偶然のことではない。
と言うのも日本が展開しうるMDシステムは、大気圏外での利用を見越した
もので、これは宇宙空間を軍事目的で使用することを禁じる日本国憲法に
反するからだ。

日本憲法では宇宙空間は平和目的でのみ利用できるのだ。
独立新聞の外交(?)へ掲載された記事によれば、今月はじめ日本は自国の
MDシステムを形成する一連の組織を、戦闘準備体制に置いた。

日本でこうした軍事活動が活発化されている背景には、今月北朝鮮が決行
したロケット打ち上げがある。
このロケット打ち上げに関して北朝鮮側は、人工衛星の打ち上げのためと主
張していたが世界の大国や国際組織は、これを批難する声明を出した。
日本政府は北朝鮮の打ち上げへの報復として、日本の頭上を飛ぶ物体を空
から撃ち落すと警告した訳だ。

日本海にはアメリカのミサイル・スタンダードミサイル3を搭載した、日本の2隻
の駆逐艦が配置された。
この駆逐艦は上昇しようとする敵を、高度の高い地点において撃ち落すことが
出来るもので、大気圏外で行われるオペレーションに適している。
弾道ミサイルが本州を狙った場合に備え、アメリカの改良型ミサイルが2基用
意された。
こうした報復砲隊のパトリオットアドバンスと(?)だ。
専門家らはこの様な戦力を持ってすれば、日本政府は北朝鮮のミサイルをア
メリカの助けを借りることなく撃ち落すことが出来ると述べている。

この様に日本政府は太平洋における、全ての戦略的状況を集結させる複合的
措置を講じ、これがために日本の防衛力を使用するための法的基盤を変える
事になってしまったのだ。
1947年に出された日本国憲法には、日本国民は正義と秩序を基調とする国際
平和を誠実に(?)し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行
使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する、という戦争放
棄が明記されている。

ところその後1961年、日米安保条約に従って、日本には30万人規模の自衛隊
が創設された。
この防衛力は日本列島の領海を外れた所で使用される、法的根拠を持っては
いない。
ところが1997年の日米政府間合意では、その戦力の使用される境界を明記せ
ず日米同盟の権限範囲が拡大された。
これと同時にこれが東アジア及び、東南アジアを網羅していることも隠し立てさ
れなかったのだ。

中国政府はこれに対しアジアの発展を、最も乱す要因として批難を表している。
アメリカが朝鮮半島においてこの15年間、日本と合同でMDシステムを構築しよ
うと力を傾けてきたことで状況は複雑化した。
日本政府は1998年、北朝鮮がテポドンを発射した後直ぐに、このシステムの創
設に対し同意を表した。
合同調査を実施した後、2004年からMDシステム開発における協力に関する、日
米政府間合意が実現化されている。

その条件でアメリカ政府は、日本へミサイル防衛システムSM3を搭載した駆逐艦
と、改良された高射砲ミサイル複合体パトリオットを供給している。
また2007年12月18日に行われた実験では、日本の駆逐艦「こんご」はアメリカの
演習用の弾道ミサイルを狙った。
そしてこの合同ミサイルシステムの創設の枠内で、本州にアメリカの超強力のレ
ーダーが設置されている。

ロシア科学アカデミーのセネンコ氏は、アメリカの助力で今回、日本に出来たM
Dシステムに注目し、アメリカの戦略的MDの主要な地域ではないことを指摘して
いる。
日米の関係は堅いものの日本列島において、またその近海で台湾、韓国を網羅
する形で軍事行動の舞台としてのミサイル防衛システムは、軍備の戦略システム
には関係しない。

ところが中国、ロシア極東、北朝鮮、東南アジアはこれに近いので、その地域にと
っては間違いなく脅威と成り得る訳だ。
この軍備システムは防衛と攻撃の、際どい境界線に存在している。
しかもこれは核大国のアメリカの、核の傘の下に居る国で作られている訳だから、
地域紛争においてアメリカ国防総省が核兵器を使用する確立を高くするものだ。
アメリカのブッシュ政権は予防戦力のための、抑制する政策を好んだ。
2003年、アメリカの採択した核ドクトリーでは、予防攻撃を行う可能性のある施設の
中には中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イラク、シリアが含まれている。
こんな状況の中で日本政府が自衛隊を使って、日本の外にある陸上、海上、宇宙の
(?)に対するミサイル防衛システムを合法化しようとする、この試みはアジア太平洋
地域の現状を劇的に変えるものとなる。

※(?)は不明瞭な発音で聴き取れず

4月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

【速報】新型インフルエンザの感染確認されず

横浜市内の病院に、新型インフルエンザ感染の疑いがあるとして入院している男子高校生の検査の結果、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に感染していなかった事が判明。

NHK第一放送

ロシアと中国の外相会談によせて

ロシアのラブロフ外相はモスクワで行われた、中国の楊潔チ外相との
会談を総括し、ロシアと中国は国際問題において、それが両国の利
益に直接触れる場合、互いに支援を継続することで合意したと伝えた。
このテーマに関してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしてい
る。
ラブロフ外相はロシアと中国は、二つの主要な原則を持って戦略的パ
ートナーシップを拡大していると述べた。

その原則の一つはロシアと中国が現代の世界に対して、共通の見解
を持っていること、現代社会の発展傾向、また国際的及び地域的な問
題の解決方針に対し、両国が見解を共にしているということだ。
そして二つ目はロシアと中国が、両国の利益に直接触れる具体的な問
題に関して、常に互いを支持しているということだ。
そして今後もこの様な両国の友好的な相互援助が強化さいくことになる。

まさに今回モスクワで行われた中露外相による会談では、この様な両国
の相互援助に関して合意が得られた。
そしてその際には国際的及び、地域的なテーマが数多く話し合われた。
両外相はとりわけ朝鮮半島情勢や、世界的な金融経済危機の打開策、
そしてBRIC'sというフォーマットの中で、両国の相互関係の強化に付いて
討議した。
また会談の中ではロシアのように中国も、アフガニスタン情勢の安定化や
中東問題の調停、またイランの核プログラム問題解決に関心のあることに
も注目された。
またアジア・太平洋地域の様々なフォーマットにおける相互関係や、中央
アジア諸国との協力、国連安全保障理事会を含めた国連の改革に関して
も同様に話し合われた。

またラブロフ外相と楊潔チ外相は、とりわけ北朝鮮による最近の衛星ロケッ
トの打上げに関する朝鮮半島情勢、また北朝鮮のその後の動きに付いても、
両国のアプローチが類似していることを確認した。
ロシアと中国は北朝鮮と隣接する国であり、北東アジア地域の保全そして
北朝鮮の核問題をめぐる、6ヵ国協議の継続に向けた解決に具体的な関心
がある。

しかしこれに対してラブロフ外相は、未だ北朝鮮の核開発問題をめぐる状況
を解決するプロセスにおいて突破口を見出してはいない。
しかし外相は金融経済危機を克服することは出来ると考えている。
一方で楊潔チ外相は関心のある全ての国々と、積極的に作業を行う意向が
あることを表明している。

ここでロシア科学アカデミー・極東研究所副所長は、次の様にコメントしてい
る。
「今年2009年はロシアと中国の戦略的パートナーシップが、今後総合的に発
展するための端緒を開く年となるだろう。
そして現在すでに中東から東アジアまでの、全ての基本的な地域問題や国
連安全保障理事会、テロリズムや様々な脅威との闘い、そして大量破壊兵
器の拡散といった世界的な問題に関しても、露中間には基盤が確立された(?)
な政治的な協力が充分に見られている。今回の露中外相会談の結果を見る
と、両国はこの様な協力を強化しているということが出来るだろう」
ロシア科学アカデミー・極東研究所副所長はこの様に述べている。

※(?)は聴き取れず

世界新資源戦争――中国、ロシアが狙う新・覇権 宮崎 正弘 阪急コミュニケーションズ このアイテムの詳細を見る

4月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル