日本の国会が北方領土に関する法律の改正を行うことによせて

日本の国会は、今会期中にいわゆる北方領土に関する法律の修正
を行うことを決めた。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様コメントしてい
る。
1982年日本の国会は北方領土問題解決の促進のための、特別措
置に関する法律を採択した。
国会は過去27年間、この法律に何の修正も加えられていないため、
今日、これは時代の要求にそぐわないと理解されている。

特に議員達が疑念するのは、この法律では北方領土の地位に付い
てぼやけた表現が成されている点だ。
議員の中からは法律が文言に、この土地は日本の固有の領土であ
るという表現を、はっきりと入れるべきだとする声が挙がっている。
またこの部会も1992年から行われている、日本と南クリル諸島の住
民のビザ無し交流に付いても補足されることになっている。

ロシアと日本の領土問題に対する立場は、現時点では真っ向から対
立するものだ。
ロシアでは原則として南クリル諸島は論争の対象ではなく、断固とし
てロシアに帰属する領土だと捉えられている。
現在の状況は第二次世界大戦の結果出来上がったものであり、国際
法と国際的な?)に明記されている。

それでもロシア政府はロシアが領土問題を抱えていることは認識して
おり、日本と共にお互い歩み寄ることで、これを解決できると考えてい
る。
両国共が両国関係が新たな質に移行する度合いに応じ、この方向性に
おいて行動する必要がある。
このためには時間も共通の努力も必要とされる。
最も難しいのは双方の世論と議会が支持するような、お互いにとって受
け入れ可能なバリエーションを見つけることだ。

この際、ロシア政府としても現在の南クリル諸島をめぐる状況が、国同士
の間や島においての二国間協力を、損なうものであってはならないとの
考えを示している。
ロシア側は再三にわたってクリル諸島、サハリン島そしてロシア極東地
域全体における協力に付いての具体的提案を行ってきた。
こうした全発案はビザ無し交流の場でも発揮されてきている。

ここで問題が生じた原因はクリル諸島への、日本からの渡航者が入国カ
ードへの記載を拒否したことにある。
これに付いてロシア外務省報道官は、次の様に述べている。
「何度もいうが、この問題はロシアの法律に従って行われる入国管理シス
テムに対し、日本側が感情的かつ政治的反応を見せたことによって引き
起こされたものだ。
同時に日本人が南クリル諸島を訪れる際の、人道的な関心に対して我々
も理解を示しながら、ロシアの法律の範囲で互いの尊厳を損なうことの
無い、お互いに受け入れ可能な解決方法を探すことで合意した」ロシア
外務省報道官は、この様に述べている。

この様な状況の中で、もし日本の国会議員らが北方領土問題解決の促
進のたの特別措置に修正を行うとすれば、露日の領土問題は今世紀中
に解決されることは到底有り得ないだろう。

※(?)は相変わらず不明瞭な発音で聴き取れず

5月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

露米関係のリセットをスタートさせる外相会談

間もなくワシントンで開催される、露米外相級会合は両国関係のリセ
ットに向けた、現実的な行動をスタートさせるものにならなければなら
ない。
これに関連してロシアの声の特派員は、ワシントンから次の様に伝え
ている。
「ロシアのラブロフ外相のアメリカ訪問には特別の意味がある。
何故なら今回のラブロフ外相と、アメリカのクリントン国務長官との会談
は、4月初旬にロンドンで行われた露米首脳会談後、初の会談となるら
だ。
4月の首脳会談の際メドヴェージェフ、オバマ両大統領は、露米関係の
活性化に関して、それぞれの国の交渉団に対し具体的な任務を与えた。

任務の中にはとりわけ世界金融危機の打開を促すような、経済エネル
ギー協力の発展が見込まれている」
特派員はこの様に伝えている。

国際問題の解決において露米両国は、これまでも協力を行っているが、
今回予定されている外相会談でも、一連の国際問題に付いて話し合わ
れることになっている。
こういった国際問題の中にはアフガニスタン問題や、中東問題の調整そ
して事実上の核兵器保有国を含む、世界中での大量虐殺兵器不拡散問
題を進展させることがある。

また先日ラブロフ外相が南北朝鮮を訪問したことを考慮に入れると、今回
の会談で核軍縮に関して話し合われることは明らかだ。
戦略兵器削減条約の、今後の露米間での新条約締結は世界の核不拡散
体制に大きく貢献するものとなる筈だ。

オバマ大統領行政府はこの分野において、協力の意向を見せているが、ア
メリカが今のところまだ新条約とMDとを、関連付けようとしていない事実は
懸念を抱かせている。
ロシアはまさにこのことを主張しているのだ。
ロシア政府とアメリカ政府との間には、他にもNATOの東方拡大問題や通
商法ジャクソン=バニク修正条項の撤廃といった、これまで蓄積されてきて、
今後解決が待たれる沢山の問題が存在している。
さらにアメリカ国務省には、まだ軍縮担当班が組織されていない。
そのことによってアメリカ側は、戦略兵器削減条約に関して中途半端な協定
にしか署名を行わない恐れがある。
現行の条約の期限満了となる今年12月までに、きちんとした文書に署名が
行われなかった場合、軍備管理において法的な空洞状態が生じる可能性が
ある。

以上のことからラブロフ外相のワシントン訪問での、具体的な目的が見えてく
る。
今回の訪問では一連の重要な問題に関して、両国の立場を統一させるだけ
でなく。
協力の戦略的分野における、現実的なパートナー関係をスタートさせるものに
ならなければならないのだ。
こういった考えを確認する上での良い兆候として、オバマ大統領は7日、ラブロ
フ外相をホワイトハウスへ招待している。
これは事前に予定されていたものではないが、夏に予定されているオバマ大統
領のモスクワ訪問を前に、路米関係の状況に付いて概観を掴むチャンスとなる
ことを指摘しておかなければならない。

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5月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

グルジアでのNATOの軍事演習開始によせて

(?)2009がスタートする。
今、グルジアで起こっている出来事を、背景にこういった軍事的なゲー
ムが行われるということは、まるでペストが大流行しているなかで派手
なパーティーを開くようなものだと考える。
およそ1ヶ月続く演習には20を越すNATO加盟諸国と、NATOに強力す
る国々の軍人1300万人が参加することになっていた。
しかし文字通り最後の最後になって、このプランを変更することを余儀
なくされた。

というのは招待国であるカザフスタン、ラトビア、エストニア、モルドヴィ
ア、セルビアそしてアルメニアの6ヵ国が参加は妥当ではないとして演
習参加を見送ったためだ。
これには全く持って重大な当然の根拠がある。
グルジアは今、ドラマチックな時期をまさに迎えており、この国の野党勢
力は、サーカシビリ大統領の任期満了前の退陣を求めて、無期限の抗
議行動を続けているからだ。

サーカシビリ大統領はグルジアに独裁体制を敷き自由を抑圧し、反対制
覇の人々を迫害し南オセチアで戦争を始め、さらにグルジア経済を破綻
させたとして非難を受けている。
こうした諸条件のなかでグルジア領土内で、NATOの軍事演習が実施さ
れることは、社会の側からの全面的な信頼を失ってしまっている、サーカ
シビリ体制を支持するデモンストレーションと言って良いものだ。

サーカシビリ大統領自身、自分のやり方に満足していない人々に懲罰を
加えるチャンスを、まるで熱病にかかったように捜し求めている。
5日、トビリシで『反乱』という芝居がまさに上演された。
首都の近くに駐留する機構大隊が、サーカシビリ大統領に対する忠誠拒
否した。
大統領はこれをNATOの軍事演習を台無しにしようと試み、軍事クーデター
を準備していると決め付け、いまや彼らは陰謀に加担していた事が明らか
になりつつある、としている。

そうすることで弾圧の根拠を作り出している訳だ。
グルジアの野党勢力のリーダーの一人で、現在民主運動・統一グルジア
を率いているブルジャナゼ元国会議長は、サーカシビリ大統領のこうした行
動に付いて、国民の注意を他にそらそうとするものだと明言している。
「たいぶ以前から言われていることだが、もし抗議行動が実際しっかりした
ものにまとまっていたならば、サーカシビリ大統領は世論の注意を他の問題
に逸らすために、非常事態を宣言することが可能であっただろう。
まさにそれ故に私はサーカシビリ氏が、罰せられない内は、またサーカシビ
リ氏が大統領の椅子にとどまっている間は、このグルジアが安定を失い、不
安定化するリスクは、とても大きいと常に言って来たのだ」
ブルジャナゼ元国会議長は、この様に指摘している。

NATOの軍事演習は同時に流血の紛争が起きてから、また1年も経ってない
地域の、平和と安定に対する挑発行為であると言える。
昨年8月には南オセチアに対する、グルジアの侵略があった。
今日スタートする演習がサーカシビリ大統領の、新たな予測不可能な行動を、
誘発する可能性も在りうる。とロシアの専門家達は見ている。

※(?)の初っ端はは聞き逃した

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5月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

緊迫するパキスタン情勢(2)

イギリスの新聞デーリーテレグラフが伝えたところによると、アメリカ
中央軍司令部デビッド・ペトラエアス司令官は、アメリカ議会のメンバ
ーと非公開で会談したなかで、パキスタン政府軍が自国を救いタリバ
ンによるイスラマバード占領を阻止するために、残された時間は2週間
であると述べた。
デーリーテレグラフはその記事のなかで、もしパキスタン政府軍が失
敗を犯したら、2週間後どうなるかに付いて、そうなった場合アメリカ政
府はどういった措置を取るのかに付いては言及していない。

しかし恐らくアメリカはパキスタンの内政に、干渉せずには済まないと
思われる。
14日という日数はパキスタン中央政府が、イスラマバードから100kmの
地点にある、ブネル地区で活動するタリバンの脅威を処理できるかどう
か、それを見るために必要なものなのだろう。

タリバンはザルダリ大統領政府の黙認の下、歴史的に国境線を認めて
いないクッスン人(?)が居住するスワート河の周囲の盆地に、すでにしっ
かりとした拠点を持っている。
そしてイスラマバードからたった100kmの地点にある、ブネル地区にタリ
バンの戦闘員らが現れるようになり、単にパキスタンという国が失われる
だけでなく、パキスタンが保有する核兵器がコントロールできない状態に
陥ってしまう危険性が差し迫ってきている。

それ故アメリカ政府が憂慮している訳だ。
もしそうしたことが起きれば、国際テロ組織アルカイダとも関係のあるタリ
バンの手に、パキスタンの核兵器が渡ってしまう。
そうなれば何時何処で核兵器が使われるかは判らないが、タリバンの行
動が予測つかないものであり、また大変残酷なことを考慮すれば、全く思
いがけないときに、それが起こる可能性がある。

そうした状況になればアメリカには、もう選択の余地は無い。
アメリカ中央軍司令部デビッド・ペトラエアス司令官の発言は、偶然なされ
たものではなくホワイトハウス承認の下に、なされたものであることは明ら
かだろう。

こういった問題に詳しいソトニコフ氏は、ロシアの声からのインタビューのな
かで、アメリカ政府は事実上パキスタン当局に選択の余地を与えてはいな
いと指摘し、次の様な意見を述べている。
「残された時間は2週間であるというのは、実際事実上パキスタンに対する
タイムリミットだ。
私の見るところパキスタン軍内には、パキスタンそのものがそうであるように、
タリバンに抵抗する潜在的なポテンシャルがある。
問題はポテンシャルの弱い、ザルダリ大統領政府が、これまでタリバンに対
して然るべきイニシアチブを示してこず、事実上タリバンとの融和、懐柔策を
とりスワート河沿いの盆地では、タリバンとの間に和平協定を結んできたとい
うことだ。
このことはパキスタン政府そして、ザルダリ大統領のイニシアチブを奪ったと
考えている。
またザルダリ大統領はパキスタン軍に対して命令を出していなかった。
パキスタン軍はこれまで、このプロセスに介入してきなかったが、今や状況
は変わった」
ソトニコフ氏はこのように述べている。

戦いはこの地方が山地であることや、伝統的にクッスン人(?)がよそ者を好
ないことから容易ではないものになると思われる。
クッスン人(?)達は、まさにパキスタン政府軍をよそ者として捉えている。
その他タリバンの中にはあらゆることをする覚悟を持った、多くのいわゆる自
爆テロリスト達が居る。
そもそもタリバンとの戦いは、もっと早くなされる必要があった。
というのはタリバンは、かつてアフガニスタンに駐留していた、ソ連軍部隊に
対抗するために、アメリカのCIAとパキスタン諜報機関の資金援助によって作
られたことは公然の秘密だからだ。

瓶の中から悪魔が出てきてしまった現在、この悪魔を退治する為には、もう
世界共同体が力を合わせて、それに取組以外方法は無い。

※(?)は何度聴いてもクッスン人と聞こえるが間違っていたら失礼

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5月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

インフルエンザA型H1N1に関するロシアの専門家の見解

4月27日の夜、WHOのチャン事務局長は国際専門家の緊急委員
会の会合を総括したなかでインフルエンザA型H1N1の感染警戒レ
ベルを、今までの4から最高水準の6に迫る高い値であるフェーズ5
(なんでここの箇所だけ数字を英語で言うんだ)に引き上げたことを
伝えた。
これに関しロシアの声の記者は、次の様にまとめている。
チャン事務局長は警戒レベルの引き上げは、インフルエンザの流
行傾向を認める側への、重要な一歩を意味すると述べている。

一方でウイルス学の専門家の中には、新たなインフルエンザが及
ぼす人間への特別な危険性に関する噂は、誇張されたものだと確
信するものだと(語尾が何言ってるのか不明瞭)。
ロシアでインフルエンザ感染に関する第一人者は、ロシアの声から
のインタビューに対し次の様に答えている。
「人間の間で感染するインフルエンザウイルスは、様々な抗体構造
を持っているが、このインフルエンザA型H1N1はこの亜種だ。
臨床所見でこの亜種は他のインフルエンザウイルスに非常に似てお
り,深刻に悪化してしまう症例もあれば、軽度で済んでしまうこともあ
る。

これは全てその人の体の状態、年齢そして免疫システムが強いかど
うかによるのであって、とりたててこのウイルスが危険だということで
はない。
インフルエンザA型H1N1は鳥インフルエンザとは異なっている。
鳥インフルエンザはインフルエンザA型H1N1とは違う臨床所見を持っ
ており、重い余病に発展したり死に至る危険性があるという意味で、
人に副作用を齎す可能性がより高いものだ。
しかしインフルエンザA型H1N1はこの危険性において、鳥インフルエ
ンザに比べより穏やかなものだ」
インフルエンザ感染の専門家はこの様に語っている。

またインターネット上で広がっているインフルエンザA型H1N1は、人工
的に作られたものだという説に関し次の様に述べている。
「これは信憑性に乏しいものだ。何故なら人に感染し世界中に蔓延す
るような伝染性のインフルエンザウイルスの株を作り上げる事は、(?)
的な状況では充分に難しいことだからだ。
それに加えてどこかでインフルエンザウイルスの株を見つけ、それを世
界に蔓延させるような、分別の無い人間を見つけなければならない。
ですがこの様な悪人も、このインフルエンザウイルスに侵された人々と
の交流を逃れることは出来ないだろう。
この様にインターネットで広がっている説は、根拠薄弱なものなのだ」

一方で用心深い者は神も守ってくれる、という諺がある。
ですから世界の殆ど全ての国々で、実際にインフルエンザA型H1N1の拡
大を阻止するための方策が講じられている。
それは空港での検疫の強化から、エジプト政府の国内全ての豚の処分
決定まで非常に様々だ。

ロシアでは今回の状況管理にはメドヴェージェフ大統領と、プーチン首相
が着手した。
両氏の決定に従いビクトル・ズプコフ副首相を議長とし、インフルエンザA
型H1N1の拡大防止に関する委員会が設立された。
委員会は関係する官庁や(?)との緊密の協力のなかで進められる。
この様にロシアでは新たなインフルエンザを防止する、充分なしっかりとし
た管理が取られている。

新型インフルエンザ上陸その時どうする? 生き残りハンドブック 損保ジャパンリスクマネジメント 日本経済新聞出版社 このアイテムの詳細を見る

※(?)は聴き取れず

5月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

5月5日、一押しの番組

午後からの番組になるが、一押しといってもあくまでも僕個人的な趣
味から選んでいるのでご了承願いたい。

最初はNHK-FM「今日は一日“吉田拓郎”三昧（ざんまい）」
日本のフォークを語る上で絶対に外すことの出来ない一人「拓郎」が、
なんと13時から23時まで、どっぷりと曲を聴けるし、またいろんなエピ
ソードを聞くことが出来るのでは、と、今から楽しみにしている。

吉田拓郎 THE BEST PENNY LANE フォーライフミュージックエンタテインメント このアイテムの詳細を見る

さて次はテレビ番組である。
22時からNHK総合テレビで放送されるザ・ライバル「少年サンデー・少
年マガジン物語」だ。
番組タイトルどおりこの2誌はライバル関係にあった漫画週刊誌。友達
の間で「サンデー派」「マガジン派」に分かれていたものだが、分かれて
いたからといって、今のように陰湿なイジメはなかったし、それぞれ互い
の漫画も好んで読んだ。

と、こんな具合で個人的に、この二つの番組を楽しみにしている。
また午前中にはNHK第一放送で「音の風景スペシャル」が放送されてい
たが、鉄道マニアなら誰でも知っている野月貴弘さんも番組出演し、こち
らもなかなか楽しかった。

MOTOR MAN 中央線/新幹線ひかり 野月貴弘,土屋基 EMIミュージック・ジャパン このアイテムの詳細を見る

先週一週間の青森での出来事(217)

■27日、県内7箇所の保健所に新型インフルエンザの相談窓口を開設
■27日、香港のテレビクルーが弘前、青森両市を取材
■八戸市風張遺跡・合掌土偶国宝指定で6月に祝賀会
■27日、弘前公園のソメイヨシノ満開が六日目を迎え、観測史上最長を
記録
■28日、県が知事を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を
　設置

■公立金木病院の常勤医さらに1人減

医療崩壊か再生か―問われる国民の選択 小川 道雄 日本放送出版協会 このアイテムの詳細を見る

■旧制弘前高校出身の映画監督・鈴木清順さんが弘前を訪問
■28日、うその110番繰り返した、69歳の男に懲役十月（求刑懲役一年
六月）の実刑判決
■28日、八戸市で第11回ピーウィー国際アイスホッケー大会開幕
■28日、青森市での国道280号バイパスで、コンクリートミキサー車が横
　転し大破

■新型インフルエンザの発生を受け、県内でもマスクなどの予防用品を買
　い求める市民が増える
■県内の17病院が黒字化困難
■28日、東京国立博物館で八戸市是川の風張1遺跡「合掌土偶」の一般
　公開始まる
■28日、新型インフルエンザの影響を受け、三沢市は姉妹都市・アメリカ
　のウェナッチ市への高生の派遣事業を中止
■三陸沖のウニ漁がシーズン入り

■八甲田で春スキー客でにぎわう
■29日、五所川原市金木町の芦野公園で金木桜まつり開幕
■29日、むつ市内の三カ所で桜まつり開幕
■29日、藤崎町で国際交流凧揚げ大会
■29日、県知事が甲子園球場「阪神－横浜戦」の始球式にリンゴ柄の
　アロハシャツ姿で登場

■2008年度に県が実施したインターネット公売で16件成立で252万円回収
■29日、青森市で第八十回メーデー県中央祭典
■県内56カ所にエコステーションを設置
■鯵ヶ沢町でアスパラの収穫始まる
■29日、第四十五回青森市朝野球大会の開会式

■29日、八甲田に熊らしき足跡発見
■29日、八戸公園に「サクラの杜ゾーン」がオープン
■29日、野辺地町でホタテ駅伝大会
■29日、板柳町の岩木川河川公園で「いたやなぎ桜まつり」開幕
■29日、東北町・小川原湖公園で東北町桜まつり開幕

■県立盲学校中等部の全生徒4人が合浦公園で桜の授業
■29日、「八戸から遠野まで歩こう会」のメンバー12人が八戸を出発
■30日、昨年4月むつ市で父親を殺害した長男に対し、二審の仙台高裁は
　懲役11年の判決

親子という病 (講談社現代新書) 香山 リカ 講談社 このアイテムの詳細を見る

■鶴田町で「鶴の舞橋」の古い木材を再利用した箸を今年も販売
■30日、十和田市の大晴建設が自己破産申請

■県立中央病院に勤務する20代男性の臨床研修医が腸チフスに感染
■30日、東通村が新型インフルエンザ対策協議会を設立するための準備委
　員会を緊急開催
■八戸市三日町のブロンズ像また壊される
■県消費生活センターに「カニ好きですか」といった内容の電話相談が寄せ
　られている
■本県の3月の有効求人倍率0.28倍

■2008年度の県内企業解雇者は5451人
■5月1日、八戸市制施行八十周年
■1日、深浦町で田植え始まる
■1日、鰺ケ沢町は健康福祉課内に「母子支援センター」を新設
■1日、深浦町「アオーネの湯」が開業

■1日、青森市本町3丁目の「青森屋台村さんふり横丁」がオープン四周年を
　迎え記念イベント
■1日、県教育委員会は庁内に新型インフルエンザ対応チームを設置
■1日、むつ市の霊場恐山が山開き
■1日、チャイルドラインに「チャイルドラインあおもり」（も参加
■1日、県立中央病院が新型インフルエンザ対策本部を設置

■2日、黒石市に競艇の場外舟券売り場「ミニボートピア黒石」が営業開始
■2日、青森市の柳町通りのカリヨン（自動演奏する鐘）の前で一組のカップ
　ルが挙式
■2日、県内各地で今年最高の気温を観測
■2～3日、五所川原市で「赤～いりんごのまっかな花祭り」
■2～3日、青森市文化会館で「第三回津軽三味線日本一決定戦」

■4月の県内企業の倒産件数は10件で負債額10億5千万円
■むつ市の貴金属店で2億円の純金千両箱展示
■アンデス電気の岩手県にある久慈工場を5月末までに停止
■十和田市が公募した副市長と教育長候補者に、それぞれ34人が応募
■本県の2008年産リンゴ輸出量が2割減

■3日、平内町でクロスカントリー大会
■気象庁は岩木山を含む火山の観測体制強化策
■青森市は2010年の秋から県内市町村で初の「事業所税」
■3日、芦野公園で昭和三十年代の花見を再現した「幻の観桜会

昭和三十年代主義―もう成長しない日本 浅羽 通明 幻冬舎 このアイテムの詳細を見る

■五所川原市で花も果肉も赤い「赤～いりんご」の花が開花

■3日、弘前市民会館で「第二十八回09津軽三味線全国大会」開幕
■3日、つがる市で「全国高校生かるたグランプリinつがる市」開幕
■3日、県営球場で萩本欽一さんが率いるゴールデンゴールズと県社会
　人選抜チームが交流試合

東奥日報、NHK青森放送

緊迫するパキスタン情勢

パキスタン政府は自国が所有する核兵器を管理、監督できなくなる可
能性がある。
タリバンはこれまで隣接する、アフガニスタンの境界地域で活動してい
たが、新しい地域を自らのコントロール下に置き、そこでイスラム法に
よる支配を進め、パキスタン中央政府の官僚達のすることを無視して
いる。

しかし肝心なのはタリバンの戦闘員らが、首都イスラマバードから60
kmの所に居るという事だ。
こうした状況ではタリバンが、イスラマードを占拠するのは時間の問題
だろう。
パキスタンの一部スワート盆地やブネル地区は、部族が支配するゾー
ンとして知られており事実上タリバンが支配している。

パキスタン中央当局はこれを承認にし、そうすることで暴力を避けられ
ると伝えている。
アメリカのクリントン国務長官は4月26日、テレビのインタビューに応じ
た中で、パキスタンで生じていることは、平和に取って致命的な脅威で
あるとし、パキスタンの核兵器がタリバンの手に落ちる可能性も有り得
ることから不安感を表明した。
クリントン国務長官が認めたように、タリバンは政権奪取に近いところに
居る。
ここでアメリカ政府は今回も自分達が、かつて取った政策の結果を、そ
の手にしようとしているのだと思い起こすことは(?)を得たことかも知れな
い。

パキスタンの核兵器は明らかに、アメリカが放任主義を取ったことで政
情された結果であり、パキスタン当局は常に、この地域におけるアメリカ
の砦でしたし、アメリカ行政府はパキスタン当局の核の野望に目を瞑っ
ていた。
そして今、核兵器のボタンがテロリスト集団の手に渡る可能性が生じてし
まった。
ここで最も興味深いことはこのテロリストらに、かつて武器を与え訓練し、
資金援助をしたのは他でもないアメリカとパキスタンの諜報機関であった
という事実だ。
彼らはアフガニスタンに駐留していたソ連軍と戦わせるために、テロリス
トを援助した。
それがまさに鬼ッ子となって帰ってきているのだ。

後に戦うためにモンスターを作り出す意味などあったのだろうか。
パキスタンは実際、自らの国家を失う可能性にぶつかっている。
当然このことはアメリカ政府を心配させ、クリントン国務長官の言葉を借り
るならば、パキスタン国家が無くなることを許すわけには行かない。
そうしたことからアメリカは、失われた地区のコントロールを回復するよう
パキスタン中央当局に圧力を掛けている。
専門家達はホワイトハウスは、パキスタンで軍事クーデターが起きても目
を瞑るだろうとの意見がまとまっている。

ロシアの声の特派員で国際安全保障問題の専門家は次の様な見解を示
している。
「アメリカはやはりパキスタンを失うことを許さないだろう。
アメリカにはこれに関してパキスタン軍と共同で、あるいは自主的に行動
する、あるプランが存在しているように思う。
これは予想だがイスラマバードが奪取される可能性があるように思われる。
しかしそれでもやはりパキスタン軍は、私が見るところザルダリ大統領の政
府を退陣させて、タリバンへ反撃するか或いはアメリカと共に、または自分
達だけでタリバンとの戦いに勝利しようと試んでいる可能性もある」
ロシアの声のソトニコフ特派員はこの様に述べている。

隣国アフガニスタンで活動するアメリカの後ろ盾を受けた多国籍軍が、テロ
リズムの(?)に対抗する力を持った、この地域の唯一の力であると言うのは
客観的に(?)と言っていいだろう。
ロシア政府もこの連合軍の活動を支持し、彼らの補給のためロシアの領空
を飛行機が通過するのを許している。
いずれにしてもイスラム過激派との戦いはあっと言う間に解決されるような
問題ではなく、国際社会が一致して努力を重ねることによってのみ、彼らの
活動の広がりを阻止することが出来ると思われる。

※(?)は何言っているんだかさっぱり判らん

核を追う―テロと闇市場に揺れる世界 朝日新聞特別取材班 朝日新聞社 このアイテムの詳細を見る

4月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカとの経済貿易正常化を望むロシア

7月に予定されているアメリカのオバマ大統領のモスクワ訪問に関
連して、ロシアはこの訪問がロシアのWTO加盟に向けた大きな一
歩になるものと見ている。
これはロシアのクドリン副首相兼財務相が、実務訪先のワシントン
で記者団を前に述べたものだ。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
オバマ大統領のモスクワ訪問まで、残すところあと僅かとなったがク
ドリン副首相のこうした楽観的な発言には充分な根拠がある。

クドリン副首相自身が明らかにしたところによると大臣はアメリカで、オ
バマ政権の経済貿易担当部門の代表らと会談した際、一連の問題
に関してロシアに対する支持を取り付けたと言う。
ロシアのWTO加盟に付いて、オバマ政権はすでにこれを支持する姿
勢を明らかにしている。
またアメリカ新政権は1974年にアメリカ議会が採択した、ジャクソン
・バニク修正条項の撤廃を支持している。
このジャクソン・バニク修正条項は、ロシアとの貿易に差別的な制限
を設けているもので、この条項は国民の亡命に制限を設けていた国
に対して導入されたものだ。

ソ連時代はユダヤ人のイスラエルなどへの亡命に制限があったことが
問題視されていた。
しかしソ連邦崩壊後この修正条項が、時代遅れのものとなったことは
誰の目にも明らかだ。
しかしその後、何代にもわたってアメリカ政権はこの撤廃を実現するこ
とは出来なかった。
しかし数百万のロシア人が世界中に散らばり、ロシアとイスラエルがビ
ザ制度を廃止した今、この修正条項は無意味なものに(?)ていない。

今オバマ政権は、これまでの悪循環を断ち切ろうとしている。
もしこの修正条項が撤廃されれば、ロシアとアメリカは貿易取引高を大
きく拡大させることが出来る。
そしてこれは全面的な両国関係発展のための基礎を築き、互いの信頼
を高め戦略的パートナーシップを、新たなレベルに引き上げることを可能
にするものだ。
ロシアとアメリカには宇宙、ハイテク、医療、産業、農業など多くの分野
での建設的な協力を行うための膨大なポテンシャルが残されている。

首相報道官がロシアの声からのインタビューに答えたなかで、今あらゆる
可能性を建設的に活用していくことが、非常に重要だと述べているのも、
もっともなことだと言えるだろう。

※(?)は聴き取れず

計画破産国家アメリカの罠 そして世界の救世主 となる日本 原田 武夫 講談社 このアイテムの詳細を見る

4月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

トヨタ・サンクトペテルブルク工場が再び稼動停止

トヨタは5月1日から11日にかけてサンクトペテルブルクにある、自社
工場の稼動を停止すると発表。
トヨタによると工場は12日から通常体制の稼動を再開し、稼動を停止
している間、職員達には三分の二の賃金が支払われる。

金融危機の影響を受けてトヨタは、今年の3月30日から4月6日にも工
場での生産をストップしている。

自動車産業は生き残れるか (中公新書ラクレ) 読売新聞クルマ取材班 中央公論新社 このアイテムの詳細を見る

5月1日放送　ロシアの声・ニュース