目的は6ヵ国協議か

南北軍事実務会談の北朝鮮側団長は11日、北朝鮮軍は10日、韓国との境界海域に砲撃してはいないと伝えた。
団長は黄海南道での大規模な経済施設の建設作業に伴う発破を、韓国側が砲撃と誤認したと説明した。
韓国の合同参謀本部はこれらの主張を否定し、南北境界付近に北朝鮮が砲撃したと述べている。

ロシア科学アカデミー極東研究所・コリアセンターのアスモロフ主任研究員は、南北朝鮮の軍事衝突に関して、何等かの事前の計画があって起こるものではなく、あくまで突発的に起こっているものだと述べ、次のように語っている。
「南北朝鮮間の相互の不信感がある限り、このような事件は引き続き起こるだろう。
問題はそのような事件によって犠牲者が出るか、或いは犠牲者が出ないかという(???)。軍事衝突というものが、6ヵ国協議をめぐる北朝鮮側の画策であって、何か北朝鮮の意図があるのではないかという結論を出すということは簡単だ。
つまり北朝鮮が南北朝鮮の和解プロセスを妨害するために、このような行動を起こしたと考える人も当然出てくるだろう」
主任研究員は、このような見解を示している。

尚、主任研究員は南北朝鮮関係および、北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国協議では現在、出口のない状況が形成されていると考え、それらの状況が近いうちにも変化することはないとの見解を表している。
韓国の李明博大統領は大統領任期の最後の年にあり、北朝鮮に対する自身の立場を変えることは恐らくないだろう。
全ての人が韓国で新たな大統領が選ばれ、かつ北朝鮮でも金正日総書記の後継者が政権に就くのを待っている。

ロシアのラヴロフ外相は、韓国の金星煥外交通商相との協議を総括し、現在は朝鮮半島における紛争再発を許さない事が重要だと指摘した。そのためには紛争に関わる全ての当事者らが、最大限の自制を示さなくてばならない。
今回の事件が南北朝鮮間の対立をエスカレートさせることなく、韓国で北朝鮮に対する扇動キャンペーンに、使用される事がないよう期待するしかない。

※(???)は女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえません

8月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

菅首相後に向けて動き出す日本の政界

日本の新しい首相には、一体誰がなるのか。菅首相の退陣が事実上決まった条件下で、彼の後継者として何人が名乗りを上げる用意があるのか。人々は公然と語り始めている。
今週、野田財務相が民主党の党首戦に出馬する事を、いったんは明らかにした。

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こうした状態に付いてロシア日本調査センターのキスタノフ・センター長は、次のようなコメントを残している。
「野田財務大臣は実際、最も有力な候補の一人とみなされている。しかしそれはまだ何も意味はしてはいない。
何故なら民主党内の勢力の配置図、バランスが一体どうなっていくのか最後まで明らかではないからだ。　

また前原前外相も将来有望な政治家とみなされている。彼は民主党の若手党員や代議士の間で大きな人気がある。　
とは言え今の段階で彼が党内で、どれだけの支持を固められるのか分からないし、それを予測するのは難しいと言える。
菅総理大臣は後継者が自分の路線を継承してくれるよう、あらゆる形で目指すと思う。
野田財務大臣は54歳とまだ若く、財政金融経済問題には明るいのだが、外交において今のところ、どういう考えを持っているのか明確には示してはいない。
彼はこういった領域の諸問題からは、遠いところにいるように思う。
その点、外務大臣を務めた経験を持っている前原氏は、この部分ではより後継者に相応しいのではないだろうか。　

前原氏の立場は、ここ最近、かなりの変容を遂げている。外相時代、ロシアに対しては強硬なジェスチャーを示したが、自分の立場を何か柔軟にしたように思える。
2月にモスクワでラヴロフ外務大臣と会談した際、前原氏は南クリルに対する日本のスタンダードな方針を繰り返した。
しかしそこにはあるニュアンスがあった。大変慎重ではあったが、初めて日本人にとってそれまで相容れなかった事、つまり島に対する日本の原則的な立場とロシアとの何らかの協力の可能性を、両立させる可能性に付いて言及したのだった。
この立場の柔軟化に付いては、先日のエトロフ訪問後の前原氏の発言が裏付けている。

前原氏はカリスマ性ばかりでなく、ロシアが日本の対外政治戦略の中で、より重要な位置を占めなくてはならないという点を、これまでの前任者よりも理解し、明白な戦略的な考えを持っている。
ただ現在野党である自由民主党が動き出したならば、状況はさらに複雑化すると思う。
とは言え現在の自民党には、かつての小泉元首相のような強いカリスマ性を持ったリーダーは存在していない」

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8月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

岐路に立つ世界経済

引き続きゅ(※初めて聞く言葉だな)経済不安を始め欧州連合での債務危機、アメリカのデフォルト危機、世界のGDP成長率のテンポダウンなどを背景として、専門家らは新たな世界的危機に付いての議論を行っている。
ドルや金に代わる準備資産が存在しないことや主要各国が抱える債務、地域間での格差などの問題の解決のためには、新しい発展モデルが必要とされている。

ロシアの専門家らは、ロシアの声とのインタビューのなかで様々な予測を述べてくれた。
現在、如何に貯蓄をすべきか、という問いに対する答えは、金を買う、もしくは全くお手上げ状態か、そのどちらかに(???)
金融グループ・カリタフィナンスの専門家は、新しい影響力の中心として中国が台頭する可能性を指摘し、次のように述べている。
「中国は世界のリーダーとなる力を持っているが、そのためには人民元のレートを見直す必要がある。
現在、人民元はドルに固定されているので、国際準備通貨となることは出来ない。
そのためには人民元が自由変動為替制に移行する必要がある。また国内での国債市場をさらに拡大させることも必要だろう。
そうなれば投資家たちは中国の国債を購入すると思うし、さらにその際の決済には人民元が使われるようになる。そうなれば現在の影響力のバランスが変化し、中国が世界のリーダーとなる可能性がある」
専門家は、このようにコメントしている。

EUでの統一通貨が導入された例に従って、ほかの地域でも統一通貨導入の動きが見られる。
フィナムマネージメントのオシン主任は、次のように指摘している。
「新しい統一通貨としては、IMFのバスケットに基づく方法があり、これは今までも幾度か考えられてきたものだ。
それには中国の人民元やブラジルのレアル、ユーロ、もしくは北米通貨連合のアメロなどが考えられる。
また地域連合もすでにいくつか存在しており、中東やCIS、また欧州連合などに存在している。アメリカ大陸においても、そのようなプロセスが見られる」
主任は、このようにコメントしている。

VORとのインタビューで各専門家らは、一国単位での通貨から多国間の国際通貨に移行するのは、必然の動きだという意見で一致している。
コンサルティング会社ネオコンのハジン代表は、次のように話している。
「現在のモデルは確実に終わりに近づいている。(???)的にはいくつかの選択肢が存在しているが、まだ誰にも具体的にどのようなものとなるのか分かっていない。
私自身は様々な地域で、いろいろなモデルが生まれることはあり得ることだと思っている。どこかでは社会主義が復活するかも知れないし、ほかでは国家主導型の資本主義が台頭する可能性もある。またリベラルな資本主義が台頭する可能性もある訳だ」
代表は、このようにコメントしている。

現在のようにアメリカやヨーロッパの家庭事情に、世界経済が左右されるようなモデルは望ましくない、ということは全ての専門家たちが理解していることだろう。
全ての人々が受け入れられるような、新しいモデルを期待したいと思う。

※(???)は何と言ってるのか不明

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8月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本の防衛白書に隠された意図

日本の防衛省は今年度の防衛白書を発表し、ロシア軍の行動が活発化していることと、急速に近代化が進んでいることに注意を喚起している。特にクリル諸島に駐留する部隊の軍備の更新に注目しているようだ。

実際、2011年からロシア軍は大規模な近代化に取り組んでいる。野心的な計画によると、2020年までにロシア軍の70％の軍備が新しくなる予定だ。
10年の間に多くの新しい軍備の調達が計画されている。そのなかでもクリル諸島に駐留する部隊には優先的な位置づけが与えられている。
特に対空防衛や対艦ミサイル、攻撃ヘリや通信設備などが更新される見通しだ。それは南クリルにおけるロシアのポテンシャルを、抜本的に強化するものとなるだろう。

ナショナル・ディフェンス誌のコロトチェンコ編集長は、ロシアが極東の軍備や(※声が小さ過ぎて「はんたい」と聴こえる)を再編成しているのは、防衛的な性格のものだと指摘している。編集長は次のように語っている。
「日本側の懸念は依然として日本が、南クリルを自国のものだと考えていることに起因している。
それ故ロシア軍が強化されることに、日本政府は苛立ちを隠せないだろう。特にクリル諸島の射撃砲撃部隊の強化は重要だ。
しかし極東でのロシア軍再編成は、防衛的な性格のものであり、地域の軍事バランスを崩すようなことにはならないだろう。これは極東でのロシア軍の活動を知っている軍事専門家にとっては、すぐに分かることだ」
編集長は、このような見解を示した。

加えてロシアは地域における、紛争ポテンシャルが大きいことを考慮する必要がある。
ここでは多くの領土問題が存在しており、各国は外交措置だけでなく、軍事的な準備によっても自国の立場を強化しようとしている。地域では冷戦以来となる正真正銘の軍拡競争が進んでいる。
アジアでは全ての国が武装している。中国は自国軍を近代化し、艦隊を創設している。
韓国とベトナムは潜水艦を増強している。マレーシアでは軍事機器の輸入が活発化している。
潜水艦2隻の購入を予定しているシンガポールは、世界の武器輸入国ランキングでトップ10に入っている。
日本の自衛隊は軍事ポテンシャルを常に高め続けている。この様な動きは海上自衛隊の増強を含めた、ほぼ全ての部隊でみられている。
日本は潜水艦5隻、駆逐艦2隻、戦闘機12機、偵察機10機、ヘリコプター39台を購入する計画を承認し、防衛分野における自国の重要な原則を見直した。
新たな方針では自衛隊近代化のために、2011年から20(※声が小さくて聴こえない)年に2840億ドル以上の拠出が呼びかけられている。
(???)はアジア諸国の装備増強に対して、懸念を表明するべきかも知れない。

※(???)は日本語的に間違っているイントネーションです。それといつになったらアナウンサーとして声が出るのでしょう。

8月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

世界の証券市場で株式が急落

世界の証券市場では大幅な株価の急落が起きている。
アジア、ヨーロッパ、アメリカのいずれもの市場で投資家らがパニック状態に陥っている。
4日ドイツ、フランス、イギリスの証券取引市場で株価の急落が起きた。
アメリカでは2008年に経験した最安値にまで達している。
ブラジルの指標のボベスパ指数は約6%の急落、そして東京証券所は取引開始後すぐに日経平均株価が最高の5%の下落を見せた。
中国、香港では投資家の株離れが目立っている。同じ様な傾向はロシアのモスクワ銀行間通貨取引所と、ロシア取引システムでも見られてた。
急落が起きているのは証券市場だけではない。金、石油の価格もじわじわと下降している。

ロシア・ビジネス・コンサルティング社の分析情報課課長は、投資家たち世界経済の成長速度が減速化あることに直面しているとして、次のように語っている。
「こうした急落の原因は複数ある。先ずここ２週間、世界の市場はどれもかなり神経の逆立った状態にあったことは忘れてはならない。
原因はアメリカのデフォルトが、起きるかも知れないとしう懸念があった。これは今のところ回避されたが、問題は多々未解決のまま残っており、市場全体に重くのしかかっている。
恐らく投資家たちは、これに耐え切れず、やはり世界経済の状態は、あまり良くないと結論付けたのだろう。これが株式の活発な売りに現れている訳だ」
課長は、このように発言している。

状況は確かに理想的というには程遠い状態だ。欧州の国債危機、アメリカの金融政策の不透明な先行き、世界中で見られる消費の落ち込み。
こうした全てが投資家らの危機感をあおっている。投資家たちはリスクを犯さず、将来どうなるか分からないような証券を手放すほうを選ぶ。
とは言え実はここ数年、株式を扱っていた人たちはなかなかの収入を上げていた。

分析情報課ヤーコヴレフ課長は、このことを指摘し、さらに次のように続けた。
「ここ数年、市場は順調に成長していた。アメリカの証券指数もＳ＆Ｐ指数、ダウジョーンズ指数も悪くない伸びを見せ、危機後、石油価格も最高値を記録していた。
全体として、ここ1年は市場のプレーヤーたちは、株価上昇で割合よい儲けを得ていたのた。
ところが投資家たちは。そろそろ利益を固定したほうがいいと考えたようだ。これが株式の激しい売りに現れている」
分析課課長は、このように発言している。

パニックに陥ることはない。世界経済にとって証券、資源取引の急落が危険な結果に終わらないよう、回避する可能性はまだ残っている。
恐らく下落傾向はこれからも暫く温存されるだろう。しかしながら元々の原因である主導国たちの国債問題は、長年にわたるものであり、直ぐに解決されることは有り得ない。
このことから、いずれにせよ近い将来、投資家たちが安心できるような状況が訪れない、ということだけは確かのようだ。

8月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(334)

8月1日～8月7日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■1日、弘前ねぷた開幕
■1日、青森中央短期大学で看護学科の2年生96人が「開花式」
■1日、青森市の青い海公園で青森ねぶた祭の前夜祭
■1日、八戸三社大祭
■1日、五戸町「ひばり野ダリア園」(個人所有)オープン

■1日、青森市の浅虫海浜公園で「浅虫温泉花火大会」
■1日午後10時44分ごろ三八上北地方で震度4の地震
■1～3日、青森市民美術展示館で「竹山が生きた時代写真展」
■津軽伝承工芸館で新名物「こけし灯ろう」の今年の制作が始まる
■1～5日、日本画家、工藤甲人氏が亡くなったことに伴い、弘前市役所1階ロビーに記帳台を設置

	瑠璃光 (アルカディアシリーズ)
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■名久井農業高校の生徒が「白夜のヒマワリはどこを向くか」をテーマとして実験
■十和田市の男性が国際写真コンテストの婚礼部門で優秀賞に当たる「ローンコレクション」を受賞
■2日、目屋ダムの貯水位が最低水位（標高160メートル）に迫ってきたため緊急放流
■7月の県内企業倒産件数は7件、負債総額は9億1700万円
■2日、青森ねぶた祭開幕

■2日、弘前市で弘前ねぷたまつりへの招待を受けた岩手県野田村の村民約40人が弘前市民約20人との交流会
■漫画家・山本おさむさん(57)が漫画に仕立てた「津軽　太宰治短編集」が小学館から発売
■2日、平川市で平川ねぷたまつり開幕
■2日、八戸市は東日本大震災からの復興をテーマに、市民の意見をまとめたアンケートの詳細版を発表
■蓬田村で体全体が真っ黒な珍しいバッタ見つかる

■県内の夏祭りに、バリアフリー化の取り組みが広がる
■県畜産農協連合会は東京食肉市場に出荷し解体する県産牛を対象にした放射性物質の検査を自主的に実施
■3日、相馬ダム（弘前市）から毎秒1トンの緊急放流、同ダムが2003年に完成して以来、緊急放流に踏み切るのは初
■3日、弘前市百沢の岩木山神社社務所を県重宝に指定
■3日、五所川原市の岩木川河川敷で五所川原花火大会「水と光と音の祭典」

■3日、第三セクター・青森駅前再開発ビル「アウガ」副社長に、取締役の加賀谷久輝副市長を代表取締役副社長に選任
■3日、大村秀章愛知県知事ら一行が青森県庁で三村申吾知事と懇談
■3日、七戸町が稲わらの放射性物質検査開始
■3日、十和田湖に震災後初の香港から海外観光客
■4日、弘前大学で県内の小中学生、高校生から独創的な研究テーマを募集する「科学者発見プロジェクト」の表彰式

	世界でもっとも美しい10の科学実験
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■4日、津軽鉄道「パルテナ立佞武多（たちねぷた）」出陣記念切符を3千枚限定で販売開始
■4日、黒石市が高校生8人を韓国に派遣
■4日、2011年産リンゴの初競り
■4日、県が堆肥の放射性物質検査を開始
■4日、むつ市子どもネブタの合同運行

■4日、五所川原立佞武多が開幕
■4日、障害者とボランティアが相互の交流を深める「ふくしねぶた」
■岩木川流域・田の一部水不足深刻
■5日、犬・わさおのねぶたが青森ねぶた祭に出陣
■青森ねぶた祭で花笠をかぶらないハネトが激減

■市立三沢病院は9月下旬から、産婦人科の常勤医を増員し、3年ぶりに2人体制
■2010年度、県内の公立学校で発生した児童生徒の暴力行為は548件
■9月17日、八戸市公会堂で「ミステリー・ナイト・ツアー2011　稲川淳二の怪談ナイト」
■八戸市博物館で特別展「昭和の暮らし」

	昭和なつかし図鑑 私が原っぱの少年だったころ (講談社文庫)
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■大韓航空が10月30日から青森－ソウル線の運航再開

■むつ工業高校の生徒達が夏休み返上で、東日本大震災の被災者に使ってもらう風鈴の製作
■弘前市民評価アンケートの結果「評価していない」の割合が9.1％にとどまり基準を下回ったため、市長の給与の減額はされず
■5日、4月の蓬田村議選で公選法違反罪に問われている元村議と、その妻に対しそれぞれ懲役1年、執行猶予3年の判決
■5日、むつ市で被災証明書の発行開始
■5日、八戸市中心街で「打ち水大作戦」始まる

■5日、青森市内デパートに「東急ハンズ」（東京）の期間限定店舗「トラックマーケット」開店
■5日、目屋ダム（西目屋村）が最低水位を下回ったのを受け、岩木川水系渇水対策支部を注意体制から警戒体制
■八戸市議の藤川優里さんが初のエッセー「八戸から愛をこめて」（光文社）を出版

	八戸から愛をこめて　藤川優里の“美人すぎる市議”奮闘記
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■大相撲の立川親方（元関脇土佐ノ海）と関ノ戸親方（元小結岩木山）の引退相撲を、ともに来年1月の初場所後に実施
■5日、むつ市で花火大会

■5日、弘前市追手門広場にある、弘前城築城400年祭マスコットキャラクター「たか丸くん」の石像の一部が破損
■5日、横浜市の新港ピアで「八戸レビュウ展」
■5日、県警は青森市と、むつ市の計3カ所で2006年から09年まで、効力のない右折禁止の標識に基づき、道交法違反で県内外の計9人を摘発し、 反則切符を交付するミスを発表
■7月22日に実施した公立学校教員採用1次試験で、中学校・高校数学の設問の一部が不適切
■5日、ニホンザルの農作物食害防止対策にあたる犬「モンキードッグ」を新たに3匹導入

■6日、むつ市関根浜港で海洋地球研究船「みらい」を一般公開
■5日、三沢市で堆肥原料の放射性物質検査開始
■6日、第42回県少年軟式野球大会開幕
■5日、十和田市独自の堆肥の放射性物質検査で「安全宣言」
■6日、十和田湖畔の宇樽部キャンプ場で「森と湖のフェスタ」が開幕

■7日、弘前市で東日本大震災の犠牲者の鎮魂と被災地復興を願い、ねぷたを燃やすフィナーレイベント「なぬか日スペシャル」
■7日、八戸港で「カッターボート」と呼ばれる手こぎの小型ボートのレース
■7日、青森市で第57回青森花火大会
■青森ねぶた祭会期中の人出は昨年より31万人少ない266万人
■7日、青森市の特別養護老人ホームで大相撲の日馬富士関、安美錦関、宝富士関が入所者たちと交流

■7日、自転車で津軽半島を1周する「津軽半島センチュリーラン」
■7日、福島県の子どもたちを十和田湖に招き「十和田・奥入瀬サマーキッズキャンパス」

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東奥日報、NHK青森放送

日本の防衛白書、中国海軍を超えるための足がかり

日本は北朝鮮が核兵器計画を進めている可能性があると懸念を表し、北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル・ムスダンに付いても言及した。
およそ400ページに及ぶ防衛白書では、中国軍の近代化に特別な関心が割かれている。
特に中国海軍の集中的な軍備増強が、日本の海域における中国海軍の活動の活発化、および領土問題における日本政府への、圧力強化に繋がる恐れがあると懸念されている。

ロシアの軍事専門家アガフォノフ氏は、日本が将来的に中国の行動を、ただ手を拱いて見ることはないとの考えを表し、次のように語った。
「日本人は中国が、どのように成長し発展するのかを不安と共に見ている。これは、この地域での中国海軍の活動が活発化されることを、ただ見ているのではなく、中国の行動に対する、ある種の反応でもある。これは何らかの対抗措置をちらつかせるということだ」
軍事専門家は、このような見解を表している。

日本では昨年、防衛白書が発表された後、新たな国防プログラムが承認された。そこでは2015年までに自国の潜水艦を16隻から、22隻にまで増強する意向が述べられている。
新たな潜水艦は東シナ海の巡視に不可欠だ。これは中国との領土問題が先鋭化した場合に、素早く反応するためのものだ。
同時に日本は実際に行動も起こした。第二次世界大戦後はじめて中国や北朝鮮の情報収集などに取り組む対外諜報機関が設立された。

東アジアは海軍の主要な軍事的対立海域となった。中国が自国の経済成長に従ってアメリカの覇権に挑戦していく場合、その他の国も中国に対して同様の行動を取るだろう。
アメリカ海軍の艦艇が、先月7月にベトナムの港へ入港し、両国の軍医が協力を始めたのは、この文脈の中でもベトナム政府の方向性を示していることは明らかだ。
隣国のインドネシアやマレーシアも、自国の海軍および空軍を積極的に増強している。
それは中国の影響力に対抗する必要があるからだ。

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8月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アジアでのドルへの信頼が揺らぐ

アメリカはデフォルトを回避したものの、香港ではドルの信頼性に付いての議論が沸き起こっている。
香港の経済的影響力を担う香港上海銀行の、ガリバー最高経営責任者は香港ドルをアメリカドルと切り離す時期が来たものの、それを自由変動為替に移行させることは未だ時期尚早だと指摘している。
このようなガリバー最高経営責任者の考えは、香港の多くの企業の経営者らによって共有されている。
一方で香港特別行政区のツァン財務相は、香港ドルをアメリカドルと切り離すことは検討されていないと話している。

中国本土ではアメリカのデフォルト危機が懸念されていた時期、ドルの見直しへの必要性が強調された。株式市場研究所のコスチコフ専門家は次のように述べている。
「アメリカと中国との間で、人民元切り上げをめぐる対立があることを背景として、これはアメリカ指導部へのメッセージとなった。
中国が実際に自らの通貨政策を変更することは当面ないだろう。中国の外貨準備のほとんどをアメリカドルが占めているからだ。
しかし中国は人民元切り上げ圧力をかけているアメリカに対して、それを控えるようサインを出しているのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

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中国と日本はドル保有国の内でも最大国となっている。それゆえ、アメリカ経済を支える以外には選択肢を持っていない。
また韓国も例外ではない。これらの国では、デフォルト危機を前に著しいドル安が進み、各国の輸出産業の競争力低下に繋がった。

ロシア科学アカデミー・東洋学研究所・東南アジア・オーストラリア課のモシャコフ課長は、当面、ドルに変わるような選択肢はないと見ており、重要な問題であると指摘している。

「アメリカは中国などの国にとっては主要な貿易パートナーであることから、ほかの現実的な選択肢は考えられない。
唯一考えられるのは人民元を基軸通貨とした、東アジア経済圏を設立することで、東南アジア、韓国、日本を含めて、ユーロ圏との協力を発展させることで、ドルへの依存を少なくすることだ」
課長は、このようにコメントしている。

アメリカでデフォルト危機は、アジア諸国におけるドルへの信頼を揺らがすこととなった。
その結果、外貨準備高におけるドルの割合を減らし、ほかの通貨の割合を増やすことだになる。中国やシンガポール、インドはすでにそのような方針を示している。特にBRICS諸国は、相互借款の際に自国の通貨での決済を行う方針だ。

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8月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国の空母ヴァリャーグは日本を眠らせない

中国の海の竜が突如出現して日本を脅かしている。
北澤俊美防衛相は中国に対し、空母造(???)の目的に付いて説明を求めた。
29日行われた記者会見で北澤防衛相は、日本政府はこの問題に付いて中国政府に透明性を求めると語っている。
前日、枝野官房長官は北澤防衛相よりも、さらに具体的な発言を行っており、中国海軍力の拡大に付いて日本政府としては、空母建造の具体的な目的や今後の建造、配備計画等を含めた各種の情報をしっかりと開示して頂くことにより、軍事に関する透明性の向上を図ることが期待されていると述べている。

中国がウクライナから購入した旧ソ連製の空母ヴァリャーグ。中国はこれを学術上の目的および、乗員の訓練に限定して使用すると説明しているが、アメリカも日本もこれを信用していない。
船体にはレーダー機器も搭載され、次世代のコンピューターシステムも設置されているからだ。
これに付いてロシア科学アカデミー極東研究所・日本調査センターのパヴリャテンコ専門員は、憂慮の原因はこれに留まらないとして次のように語っている。
「アメリカがこの海域に戻ってきたことが中国の圧力となった。アメリカとしては、暫く前に失われたポジションを勝ち取らねばならなければならない。この海域ではパワーバランスの再編が行われている。
アメリカは依然として圧倒的な勢力を誇っているが、それでも唯一の存在ではない。アメリカの失った軍事政治的、軍事戦略的ポジションは中国へと移行している。
このため中国、日本、アメリカ他一連の国へと圧力がかかることで、新たな力の均衡は成り立っているのだ」
専門員は、このように語っている。

空母大国になろうとする中国の試みは、東南アジア諸国に強い懸念を呼んでいる。豊かな海底資源の眠るパラセル諸島やスプラトリー諸島海域では、中国はより執拗に領土権を主張するようになってきている。
中国が来年2012年に空母造船を行う決定をとった目的は、南シナ海において自国に好都合な規則を掲げてプレーを行うためであることは明白だ。
ここ数年この海域では中国、ベトナム、フィリピンの衝突が相次いでいる。バンコクのネシンル紙が伝えたところによると、ASEANの海軍司令官らはホットラインを創設し、各国の境界線を隣接する、この懸案の会議で(なんで「会議」という言葉が出るの???)、緊急事態が起きた際には、互いに通報し合うことを約束している。

他の見方をすると中国に最初の空母ができることで、この海域の諸国はアメリカの参加する海上軍事演習をすることになり、これがかえって中国に独自の空母を保有する論拠を与えることに繋がりかねない。
中国海軍は2020年までに4から5基の空母艦隊を形成する構えだ。これは南シナ海、東シナ海で展開し、艦隊の護衛やパラシュート部隊の作戦の際に使われる。中国はすでに上海の造船所で2つの空母を建造中であることから、近い将来にもアジアに空母大国が出現することは間違いない。

※(???)ぱ女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず

	不安定化する中国 ―成長の持続性を揺るがす格差の構造
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	東洋経済新報社

7月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国、空母大国G10の仲間入りへ

中国は公式に自国での空母計画を有していることを認めた。中国はソ連で作られた旧式空母ヴァリャーグをはじめ、海上カジノとして使うために購入したが、現在それを自国の海軍で使用するため改修作業を続けている。
ただしすぐにその空母に武器が装備されるということではなく、当面はパイロットおよび乗組員の訓練のために使われる見通しだ。
早くも来年にはそのような訓練が開始されると見られている。今までそのような訓練には、世界で唯一コンクリートで作られた、空母の実物大模型が使われていたが、いまやヴァリャーグの改修作業が進み、さらに上海では2隻の近代的空母が建造されている。

ロシア科学アカデミー極東研究所のカメンノフ専門家は、2020年までには中国は空母部隊を編成すると指摘し、次のように述べている。
「中国には空母建造の経験はありませんが、他国の経験を注意深く研究している。
ですから近い将来には、そのような経験を獲得することに疑問を挟む余地はないだろう。
日本からの情報によると中国は2014年までには、最初の空母を進水させる他、2020年までには原子力空母を進水させる見込みだ」
専門家は、このように述べている。

日本はすでに中国の海軍力の増大に懸念を示しており、空母計画の詳細を公開するよう要求している。
ロシアの政治学者であるタラソフ氏によると、現在問題となっているのは中国の新しい軍事的脅威というよりも、むしろ中国の政治的野心の拡大であると指摘している。
「中国の動きは空母の建造や海軍力の増強によって、日本との軍事的バランスを変更させるということを示しているのではなく、自らの国力を象徴的に誇示するということだと思う。
つまりアメリカが自国の空母を、世界の各地に配備することによって力を誇示するのと同じことだ。現在中国の影響力はかなり広範に広がってはいるものの、アメリカのような行動は取ることが出来ない。
ですから空母を持ち、例えばそれをアフリカ沿岸に派遣することによって、中国の力を誇示することが出来るかも知れない。
私自身の考えでは、それは第三国に具体的かつ現実的な軍事的脅威を与えるものではないと思う」
政治学者は、このようにコメントしている。

中国が世界最大の空母大国アメリカに挑戦状を突きつける、というシナリオは他の動きからでも推測される。
現在、中国海軍は世界の軍事予算の約3分のを占めている。石油や他の天然資源の輸送ルートの安全を確保するためには海軍力が必要だ。
さらに現在、中国のシーレーンはアメリカ海軍によって脅かされている。その意味で空母の建造は、中国が海の上での競争力を高めるための手段だと言える。

またアメリカの空母に引けをとらないため、中国は原子力空母の建造の他に、対艦ミサイルの開発も進めている。
それは空母が最も恐れる武器だ。またステルス機能を持った第5世代戦闘機のプロトタイプの実験も行われていると言う事だ。

8月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル