中国 消費の現場 “倹約令”の影響は

９月１５日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


北京市内の繁華街ワンフーチンは多くの観光客や買い物客でにぎわう。
経済成長とともに拡大を続けてきた人々の消費欲。
しかし去年１２月　国が党や政府の幹部に対して腐敗を防止する意味も含めて倹約令を出したことで変化が現われている。
ぜいたくや無駄な消費を抑え節約を求める動きは北京市内でも有名な高級料理店にも影響を与えている。
この中国料理店は企業や政府関係者によって接待に使われる高級店だったが
国の倹約令を受けて今年２月　ビジネスモデルを大きく変えた。
一組で最低でも５万円以上の飲食を求めていたルールを廃止。
食事代の１０％をとっていたサービス料もなくした。
１万円以上かかる高級料理のコースを３万円程度で食べられるよう値下げも行った。
（張海英店長）
「習近平国家主席の呼びかけに応じて人々は倹約するようになった。
　今の企業接待は高級料理を食べることが目的ではなく
　快適な空間で満足できる食事をする
　上品に食べることが目的。
　フカヒレやアワビなど豪華料理がなくても接待をうまく進めることができる。」
しかしビジネスモデル転換によってこの店を含めたチェーン全体では今年上半期の売り上げが３８％の減少。
日本円で３０億円を超える赤字に落ち込んだ。
そこで収益の減少を補おうと新しい客層の開拓に力を入れている。
１階は地域の住民や家族連れが利用しやすいように手軽な価格で料理を出すことにした。
「昔のように手が出ない値段ではない。
　とてもいいと思う。」
「以前よりだいぶ安くなった。」
（張海英店長）
「特に中間層　来店の機会がなかった客を取り込み大衆化を進めている。
　ネットによる注文や家族の宴会も増やしていきたい。」

一方　北京市内の不動産は度重なる国の投機の抑制策にもかかわらず値上がりし続けている。
市の中心部には古い住居を壊して新しいマンションの建設が続いている。
不動産業者によると建築物件の価格は北京郊外で去年よりも２～３割上昇。
都心部の中古物件も３月からの半年余りで１割以上上がっているという。
（市民）
「この値段を見るとめまいがする。
　価格はこれからも上がるだろう。」
「不動産はバブルだろう。
　家を買うつもりはない。」
（不動産会社　市場研究部）
「中国の人口は１３億人。
　１％が北京に集まっても購買力はものすごいものがある。
　少なくとも年内いっぱいは値段が上がる。
　しかし１１月に中国共産党の方針が出る会議『３中全会』がある。
　そこで新政策が出れば市場は影響を受けるかもしれない。
　新政策にはハラハラしているのが正直なところだ。
　おそらく効果の高い規制が出るから今度は価格が下がるかもしれない。」