反日デモから１年 被害を受けた日本事業は

９月１５日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


去年の９月１５日　青島など５０を超える中国の都市で略奪や破壊行為があった。
多くの日本企業が生産量や売り上げが回復しつつあるが先が見えない企業もある。

約８５０万人が暮らす中国沿海部の都市青島。
１年前の反日デモによって多くの企業が深刻な被害を受けた。
イオン黄島ショッピングセンターは去年９月１５日　暴徒化したデモの参加者が店に侵入。
ショーケースやレジを破壊し商品を略奪。
被害総額は７億円にのぼった。
大規模な改装工事を行い営業再開できたのは去年１１月。
デモから２か月後のことだった。
この地域に９つある店舗の管理を担当する青島イオンの小野宏志室長。
営業再開にあたって新たに掲げたのが地域に欠かせない店づくりである。
特に力を入れたのが地元で採れた野菜を扱う地産地消コーナー。
生産者の顔が見える地元の野菜は食の安全が高まる中国でも人気である。
契約農家には農薬の使用を一定限度に抑えるよう求め
扱う野菜の種類は以前の２倍以上に増やした。
客にも農家にも欠かせない店になろうと考えたのである。
（青島イオン　経営企画室　小野宏志室長）
「私どもの店が地域の客のためにあるということを考えた時に
　地元でとれる安全な新鮮な野菜を地元の客に味わってもらおうと。」
評判は上々である。
（買い物客）
「地元の野菜は地元の人の口に合うと思う。
　安心感もある。」
新聞の折り込みちらしに特売の情報だけでなく地域の清掃活動や食事の様子を掲載し
地域に根ざした企業をアピールしている。
（青島イオン　経営企画室　小野宏志室長）
「日系企業がどうのこうのではなく
　地域の一員なんだと認識して認めてもらいたいと地道にやっている。」
変わったのは営業方針だけではない。
店の再建に向け従業員の結束も強まった。
デモの直後に従業員が作った
困難に直面したとき決してあきらめず最初からやり直す
とかかれたワッペンを胸につけ一丸となって復旧作業にあたった。
デモの後家族から会社を辞めるよう勧められた人もいたが最終的に１人もやめなかったという。
（イオン　従業員）
「もともと非常にいい店だったのにとてもつらかった。
　抱きるだけ早く立て直したいと心から願っていました。」
営業再開の直後は２割ほど落ち込んでいた売上も
今はデモの前の水準まで回復した。
（買い物客）
「デモの後はしばらく来なかったけど今は子どもを連れて買い物に来る。
　他のお客さんもけっこう来ている。」
（青島イオン　経営企画室　小野宏志室長）
「この地域がいやだと言って引越しするわけにはいかない。
　もちろん客のためにもないといけないし
　従業員が約５００名ほどいるけれどその雇用を守るためにも
　地域に貢献するためにも
　ここで頑張っていくにはどうしたらよいか考えていかないといけない。」

一方　製造業の中には今も業績が回復していない企業が少なくない。
機械部品を作っていた工場はデモで放火され全焼した。
生産ラインやコンピューターが焼け被害額は３億円にのぼった。
（被害にあった会社の社長）
「あぜんとした。
　何も言葉が出ない。
　サーバー込みで焼失したのでデータは残っていない。
　一からスタート。」
工場の施設や設備には中国の損害保険をかけていたが保険会社には支払いを断られ今も交渉を続けている。
それでも去年１０月　２億円をかけて工場を移転し操業再開にこぎつけた。
しかしデモで再び供給が滞ることを恐れた日本の取引先が注文を大幅に減らしたために仕事が激減。
デモ前に千人近くいた従業員も半減させざるを得なかった。
（被害にあった会社の社長）
「受注量が元に戻ってくるかというと
　危機管理でまた暴動が起きるんじゃないかというのがあって
　それに対して取引先がベトナムとかインドネシアに生産を移しているのでなかなか難しい。」