再開目指す原発に新たな課題

９月２１日　ニュース７


全国に１７か所ある原発のなかで唯一運転していた関西電力大飯原発４号機が定期検査のため原子炉を停止。
運転中の原発が１年２か月ぶりにゼロになった。
現在大飯原発を含む６つの原発が運転再開を目指して国の原子力規制委員会の審査を受けている。
一昨年の原発事故を受けた安全対策を確認する作業が続いている。
このうち愛媛県の伊方原発３号機はこれまでのところ比較的審査が進んでいる。

四国電力伊方原子力発電所。
原発の制御室と同じつくりの部屋で運転再開に向けた訓練が行われている。
３機ある原子炉がすべて停止してから１年８か月余。
原発を実際に運転したことがない運転員は若手を中心に５人に１人にのぼっている。
この日の訓練は停電を想定したトラブルの対応。
制御室の外の現場にいる作業員に連絡をせず指導を受ける場面が見られた。
トラブルへの柔軟な対応など運転に必要な技術を若手を中心に身につけさせていくことが新たな課題である。
今年７月に施行された規制基準では重大な事故に対するこれまでにない設備が数多く求められた。
事故が起きた際対応の拠点となる緊急事態削除がある建物は
地下の柱は震度６強の揺れに耐えられる免震構造。
事故の際に原子炉のある建物から放射性物質が漏れ出すのを抑える放水ポンプ。
外部電源が失われた場合に使う非常用電源車など
伊方原発の設備費は総額８００億円超の見通しである。
こうした新たな設備を次々と導入したため操作に必要な技術や知識は一層複雑で高度になっている。
運転を再開するためには新たな設備のマニュアルを完成させ
作業員に的確に扱う技術を習熟させなければならない。
（四国電力原子力保安研修所　徳田充所長）
「いろんな安全設備が増えるので覚えることはいっぱいある。
　繰り返して何回も同じ訓練でもやっていくしかない。」
運転再開を目指す原発に問われていることは安全対策だけではない。
住民の理解も不可欠である。
四国電力は原発から半径２０キロにある２万８，０００世帯すべてを訪問することにした。
安全対策を丁寧に説明して運転再開への理解を求めている。
「福島のこともあるので安全には十分気をつけて
　私たちには小さい子どももいますし命は大事ですので。」
「運転再開に反対しないが安全にやってもらいたい。」
運転再開に理解を示す人もいる一方で住民は原発事故に対する不安を今も抱えたままである。
（四国電力伊方発電所　長尾浩司広報課長）
「原子力に対する不信感があるのを我々も感じている。
　地道な活動を今後とも継続していきたい。」

運転再開の前提となる安全や安心は本当に確保できるのか。
電力会社には課題と向き合う姿勢が求められている。
７月から始まった国の安全審査は半年ほどかかるとされているが
原子力規制委員会は新たに設置した機器の状況や運転員のトラブル対応の手順なども細かく確認する方針で
審査が実際にいつ終わるのかは不透明である。
審査を終えても地元自治体の了解とか住民の理解を得ることも必要である。
原発がいつ運転を再開するのか
具体的な見通しは立っていない。