民主党マニフェスト５つの内、２、の子供手当てと４、地域主権中「高速道路無料化」は無駄遣いの最たる物ではないか、５、の雇用・経済と相反する内容になる様な気がする。子供手当て自体貰っている当事者からも殆ど評価されていないのに２兆円規模で出る、「世界的に日本の子供に対する手当ては小額過ぎる」と言う学者や議員も居るがこの手当てを発表した時にＥＵから「全く無駄な悪法で世界の経済に影響の大きい日本が取るべき施策では無い」と言われた事を憶えていないのだろうか、他国の政策に公式コメントではないにしても内政干渉とも取られかねないコメントを出したのは異例の事だろう、それだけ経済に悪影響が懸念されると言う事で「世界的に少ないから合わせるべき」とは思えない。高速道路の無料化に関しても経済効果は殆ど期待できないと言われている、維持管理費を税金で賄うと言うのは車を運転しない者に負担を付回す事になる、高速道路公団の天下り、不要な役員を削除する事は当然だが此れは１、の無駄遣いの分野だろう、高速代金が物流コストを下げるとしたらどの程度なのか、それで消費にどの程度効果が有るのか、内需増が先に無いと物流自体が低迷しているのだ、今その皺寄せはドライバーに来ている、高速道路の無料化でドライバーの負担軽減に充当される保証も無い、物流コストに関していえば大きく関わっているのは税金だ、ガソリン揮発油税は５５％近くだ、しかもこの金額に更に消費税が載る、税金に税金が掛かるのだ、車を買うと様々な税金が掛かる、此れを無くすのは財源に響くだろうがランニングコストであるガソリン揮発油税は特定財源だ、此れで高速道路を作っているのだ、高速代を無料化するが税金は一方で取ると言うのは矛盾しているではないか、円高である、国家で原油先物を大量に買込んで置けば良い、第一高速道路の無料化とＣＯ２削減の整合性も無いだろう、これからはＥＶに誘導して行くとなればこの財源もやがて減収となる、先に下げてしまって此れを頼りに財政を組むような事から脱却しておかなければならないのではないのか。地方に財源を移譲し一般道を整備して主要な部分を立体化するだけで道路は充分ん機能する、地域的に判断すれば効率の良い道路も出来る、第一地域の工事会社が雇用を確保できる、中小企業の法人税を１１％にするという記事があるが殆どの中小企業は赤字か黒字でもかなり厳しい状況だ、税金を納める企業は減ってきている、税収にそれ程変わりが無いということだが翻って考えれば減税効果は殆ど無いと言う事になる、年金と保険だが此れを税金で賄うしかないと言う事はもう明確だろう、実は中小企業の法定福利費の負担額は大変な物なのだ、例えば１０人の従業員が居て平均２５万を支払っていると会社負担は５０万にもなるのだ、此れを払えない企業はどんどん増えている、雇用の受け皿の中小零細企業は半年仕事が無くなるか、半分の受注になれば倒産する、子供手当てを貰っても失業すればそれど頃ではなくなってしまうのだ、マニフェストの実行は一考すして何とか雇用の浮揚に廻して欲しい