村木局長の裁判が結審する、裁判所で検察の証拠を殆ど採用しないという、公人と言う種類の人達はかなりの権限を持っている、特に高級官僚と言われる人達が持っているものは強大だ、末端も少ないとは言えかなりの権利を持っている、一般人に比べたら絶対的な権力だ、例えば警察官でも一般人と警察官の解釈が対立したら絶対的に警官の方が強い、無論法に従わない犯罪者に対する物だからある程度は仕方ない、しかしそれは解釈の違いと言う事より有る程度柔軟性のある部分、悪い言い方をすれば見逃すと言う部分と別件逮捕の様な非合法すれすれの事もある、判断するのは公人のほうである、判断する権利を有している訳だ、しかしそれが間違いであっても責任を負わされない事になっているとしか思えない、菅谷さんの事件でも彼の半生を言わば意図的に奪った事に対して通り一遍の会見と「国家賠償法に基づく補償」で終わる可能性が高い、賠償金は決して安いとは思えない、数倍支払っても仕方ない位だと思う、しかし菅谷氏は「過ちを認めて此処で謝って欲しい」と言っている、この強制力は無い、つまり彼の半生を台無しにする権利は有ってもそれが間違いだった時に取るべき責任は無いのだ、一般社会では「責任者」と言う言葉は有っても「権利者」と言う言葉は法律用語しか存在しない、会社の代表取締役は会社の責任の代表者と言う事だ、責任を持って運営をする為にその責任範囲での権利を有しているに過ぎない、中小以下の企業はその為に個人的に責任を負う補償をしている、大手会社でも当然地位を掛けて責任を負う、今回の村木局長の件でも新聞に「目が廻るほど忙しい検察がわざわざでっち上げなどしない」と言う記事があったが「事件を早く片付ける為に検察がこうだろうと思った形の調書を作る」と言うのは被告の話を一々聞いて確認するよりずっと楽だろう、最初から犯人を決めて其処にあわせた供述を作成し、自白を迫る。此れは殆ど伝馬町と同じだ、この間厚生省の仕事に及ぼした影響は大きい、恐らく此れで無罪となっても検察は良くて「判決を真摯に受け止めて今後この様な事が起きないように」と言ったコメントで終えるだろう、民事では裁判に負けた側が争議に掛かった費用を負担するのが原則である、この費用は全て税金なのだ、検察の責任者は自らの資産を持って補填しべきではないか、薬害エイズ問題でも同じ様な事が有った、日本は新薬の認可に時間が掛かる事は有名だが知人が発明した物を厚生省認可を取ろうとしたら丸３年掛かった、それも伝を頼ってある程度の努力が必要だった、しかし此れが無いと日本では法律違反になる、医療に関わる物を認可する権利を持っているのに認可した物に問題があっても責任が無いと言うのは全く矛盾している、運転は自分がするが事故がおきても自分の責任ではないと言う事に等しい、最高学府をトップで下りてそのまま一般社会を経験せず権力の側に座る、しかも大抵は親の代から座っている、社会一般の常識があるとは思えない、このシステムを如何したら変えられるのか、精神論は現在では通用しない