「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）８月１３日（木曜日）
通巻第６６１７号
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米国の金融制裁に備えよ。トランプ政権は本気だ
中国人民銀行顧問、社会科学院シニアフェローのユー・ヨンディンが警告
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次の米国の中国制裁は金融方面であり、銀行取引停止、世界のドル決済期間からの排除、海外資産凍結などのシナリオが用意されている。
中国当局は警戒態勢にはいるべし、と重大な警告を発したのはユー・ヨンディンだ。かれは２０１４年のダボス会議でも中国側のパネラーを務めた。
中央銀行の顧問として、世界の顔の一人、現在も社会科学院の上級研究員を務め、その発言は注目されている。彼がいうのは「２０１２年に雲南省崑崙銀行が、イランへの不正送金がばれて制裁されたように、海外との取引関係に於いて、中国の海外資産が凍結される可能性が高い」。
８月１５日からファーウェイ、テンセントなどが取引停止となるばかりか、ＴＩＫＴＯＫとウィチャットの禁止が通達された。「アメリカが次に何をやらかすか、予測不能だ」とユーは続けた。
「世界の決済のクリーニングをしているＣＨＩＰシステム、或いは国際ドル決済システムでありＳＷＩＦＴから中国が排除される可能性も否定できないだろう」。
中国人民元は香港という國際金融都市が機能を失えば、それで一巻の終わりという自覚がある。香港ドルが米ドルとペッグ制を敷いているからこそ、中国は国際取引ができるのであり、為替、社債起債、送金、貿易決済などを自由に行えた。
その香港に与えてきた特権をトランプ政権は廃止した。
この重大にして深刻な危機を認識していない暗愚の帝王は、香港弾圧強化に踏み切り、自爆装置に手を掛けてしまった。
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< 中国人民元は香港という國際金融都市が機能を失えば、それで一巻の終わりという自覚がある。香港ドルが米ドルとペッグ制を敷いているからこそ、中国は国際取引ができるのであり、為替、社債起債、送金、貿易決済などを自由に行えた。
その香港に与えてきた特権をトランプ政権は廃止した。
この重大にして深刻な危機を認識していない暗愚の帝王は、香港弾圧強化に踏み切り、自爆装置に手を掛けてしまった。>
ここ、とても大事なことだと思うんですが、テレビで聞くこと、あります？
