(1)ちょっと浮世から離れていたら（aloof from the world）、インフレが進む米国は金利を２２年ぶりとなる恒例の金利上げ幅としては大幅の０．５％に引き上げることを決定して、日米の金利格差進行によりさらに円安ドル高が加速して輸入価格の上昇、物価高騰が続きそうだ。
(2)１０日には韓国で尹（ユン）大統領が就任して就任式に林芳正外相が出席することになり、これまで韓国前政権との歴史認識、元慰安婦問題対立で外交途絶状態が続いていた日韓関係にも相互交流のきざしがみえてきた。
(3)GW連休中にアジア、伊、英を訪問していた岸田首相は最後の訪問国の英で、ようやく「新しい資本主義」の具体策を示して「日本の個人金融資産約２０００兆円を貯蓄から投資へと誘導する『資産所得倍増プラン』を始める」（報道）とロンドン金融街シティーに日本への投資を呼びかけた。
(4)コロナ社会で先行きが読めない時代で日本では家庭資産貯蓄が増えて市場投資が低い現状に、岸田首相は「投資による資産所得倍増を実現する」と表明した。そのためにはコロナ社会を安全、安定化させて、ウクライナ戦争を早期に停戦、終息に向かわせることが緊要であり、岸田首相の「新しい資本主義」の「資産所得倍増プラン」は格差社会が解消されなければ富裕層優遇政策とも受け取られて、成長と分配の好循環社会実現に向かうのかはまだわからない理論、言葉のアヤでしかない。
(5)今月後半には日米豪印クアッド首脳会議が日本で開催されてバイデン大統領も初めて日本を訪れる。露がウクライナ軍事侵攻の節目とする対独戦勝記念日で何らかの発表があるといわれる後を受けて、その後の日米豪印クアッドが連携して露に対して対抗措置をさらに強化表明できるのか、来年にはG７が日本で開催される予定もあり岸田首相の外交手腕にも試練、注目が集まる。
(6)その後は７月の参院選と政治の季節が続き、物価高騰、エネルギー資源、電力の供給不足、円安ドル高、物価高騰が進む中で成長と分配社会の構図があきらかになることが求められて、岸田政権にとっては追い風ばかりとはいえない。
(7)激動も予想される浮世社会であり、国民意識にはコロナ３年目を迎えて現実離れしたところもあり、少子高令化、働き方改革、年金、医療、介護が現実的問題社会の中で「資産所得倍増プラン」といわれても高度経済成長時代の今では現実離れの面影がみえて、現実離れした浮世にしかみえないところがある。
(8)政治は国民民主党、連合が自民党に接近して総与党化の傾向が強くみえて、国民、有権者離れを加速させて、国家、社会の基準、秩序、規範（paradigm）がわからない複合混在社会（complex mixing society）であり、国民の冷静で比較検討力、判断能力、分析力が重要になっている。
