北朝鮮の静かな変化。 silent change of north korea

　(1)北朝鮮金正恩総書記の動向があまり報道されることがなくなった。時たま数か月ぐらいに一度地方視察、会議など動向が知られる程度で、会議ではかってのミサイル発射、核実験強行などではなく国内経済復興に向けた発言が注意を引く。

　最近では自らの総書記に次ぐNo.2の第一書記を新設するニュースがあった。金総書記は年令は不詳だが見るからにまだ若くかなり太りすぎが懸念されるが、後継者育成でもあるまいしNo.2第一書記新設の意図はよくわからない。

　(2)米トランプ前大統領時代はトップ同士の首脳外交、会談で活路を見出そうとしたが、北朝鮮の核廃棄での思惑の違いが埋まらずに進展せずに次第に北朝鮮側は核実験再開に向けた強硬政策に戻る姿勢をみせていたが、今はそうした気配はみられない。

　コロナの影響もあるのだろうが中朝境界線は封鎖されて金正恩総書記の中国、ロシア訪問もなく、北朝鮮国内での動向も静かなままだ。トランプ前大統領から代わったバイデン大統領は北朝鮮とはトップ同士首脳会談方式ではなく「外交交渉による核廃棄を目指す」方針を打ち出して、米国からは実務担当者のチャンネルを活かしての話し合いを働きかけている報道はあるが、金正恩総書記の動向同様に北朝鮮側は宣伝効果もなくメリットがないのか沈黙を通している。

　(3)北朝鮮の意図は米国などによる経済制裁の解除だが、トランプ前政権との米朝首脳会談でも経済制裁解除の実現には向かわずに保守的な共和党トランプ前政権に比較してリベラル（自由主義）な民主党バイデン政権に代わって北朝鮮も対応の戦略見直しが求められて対策に様子見のところだろう。

　ミサイル発射、核実験強行による対外刺激を封じ込めて、国内経済復興に注力している印象はみられる。米国などの経済制裁の影響が大きくなっているのか、最近の金正恩総書記からは国内経済復興の発言ばかりが目につく。

　(4)そこで前出のNo.2の第一書記新設の報道であり、金正恩総書記と新設No.2第一書記が対米、国内経済と振り分けて担当、指導する体制づくりとも考えられる。北朝鮮がミサイル発射、核実験強行をしなくなったことと国内経済復興を目指す方針がみられることは関係があるとすれば、北朝鮮政府が米国などの経済制裁の影響が長引いてコロナで中国の支援も遠ざかり国家財政事情が厳しい状況にあるとも考えられて、金正恩総書記としても国内経済復興に注力しなければならない事情ともいえる。

　(5)北朝鮮側の静かな変化（silent change）だ。米バイデン政権にとっては北朝鮮情勢が静かなうちは経済制裁が効いていることでもあり、北朝鮮の孤立から国際社会に取り込む機会としてさらなる対策を打つ時だ。

　北朝鮮側が金正恩総書記に次ぐNo.2第一書記を新設したことを受けて正確に情報、発信を読み解き対策すべき、北朝鮮の静かな変化だ。

分科会と記録のレジスタンス。 resistance of a subcommittee and records

　(1)政府のコロナ対策分科会の尾身会長が緊急事態宣言が届かない、人流が減らない若者層の声を聞こうとSDGｓをテーマにとりあげる漫才コンビＥＸＩＴのひとりと対談する報道企画があって、どうして若者にコロナ危機が響かないのか、届かないのか質問してＥＸＩＴのひとりは若者は新聞もテレビも見ないので緊急事態宣言を知らないと答えて、尾身会長もそうか知らないのかと述懐していたが、街に出る若者は減らずに街に出れば緊急事態宣言ぐらいは目にして店に行けば営業規制されて異変ぐらいは気が付く機会は多いのだから、尾身会長ほどには素直には受け取れないところがあった。

　(2)その尾身会長、政府のコロナ対策当初の専門家会議から会長として意見を述べてきたが、まるで政府のコロナ対策を政府に代わって決めているような受け捉え方が問題となって、政府は今のコロナ対策分科会と組織を変えて専門家の意見を聞く組織として再出発した。

　前会議体制の反省から同分科会議題は政府の許可がなければ開催できない（報道）ことになっていて、たとえば分科会が東京五輪開催問題に意見を述べることなどは政府の許可がなく容易には開催できないようだ。

　(3)しかし尾身会長は最近になって菅首相、政府のコロナ対策、五輪開催に対する姿勢がはっきりせずに対策の遅れが混乱を招いている現状に専門家として危機意識を感じて、これからははっきりと意見を述べていくと表明している。

　早速分科会で東京五輪、パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する提言を出すとして、これに田村厚労相は「（分科会提言は）自主的な研究の成果の発表」（報道）と受け止める見方を示してけん制した。

　(4)提言とは言っているが分科会が結局は政府方針に影響力を示す動きが強まって、元の専門家会議の懸念がぶり返されることになり、政府と分科会、専門家の見方、方針、方向性について誤差、確執が生まれてきているようだ。

　一部地域対象に出ていた３回目の緊急事態宣言が６月２０日まで延長されて、正真正銘の「勝負の３週間」を迎えているが、分科会、専門家も７月東京五輪開催まじかとなってIOC側からの理不尽（unreasonableness）、無茶な開催発言が続く中で仮にこのまま開催されればコロナ感染がリバウンドする危惧もあり、尾身会長としても決断の時期とみて専門家としての責務発言の必要に迫られてのレジスタンス（resistance）といえよう。

　(5)選手からも「記録」達成によるこちらは東京五輪中止へのレジスタンスともいうべき活躍が始まった。体操男子五輪個人総合で２連覇の圧倒的なレジェンドの内村航平選手が東京五輪は鉄棒競技一本に絞って種目別選手権で１５点台の高得点を連発して個人枠での代表入りとなった。メダル獲得の期待は大きい。

　同じ日に男子１００メートルで山県亮太選手が鳥取市でのスプリント大会で９秒９５の日本新記録を達成した。五輪でも十分に決勝に残れる記録で期待される。
　次々とレジェンド、期待の実力者が高い演技、記録を打ち立てて、コロナでの国民の健康、命優先の五輪中止風に波乱、影響はでるのか。

政治の自主返納。 independent return of politics

　(1)問題を引き起こして有罪、辞職した大臣、政治家の実働しない報酬、給与を返納する場合でもなかなか全額返納というわけにはいかない。経済原理からすればおかしな話だが政治家の禁止されている寄付行為にあたるとして憲法に抵触する問題がある。

　(2)総務省の許認可にかかわる利害当事者企業との会食、接待問題は、省内調査の結果２０１５年～２０年１１月期間に３２人の職員が関与して７８件の倫理規程違反（報道）が確認されて処分を受けた。

　統括責任者の武田総務相は大臣給与を３か月分自主返納（報道）する。これほど世間を騒がせた会食、接待問題で総務省の外資規制違反黙認も指摘（第三者委）される中で、担当大臣の給与３か月分自主返納ごときがどれだけの責任負担といえるのか、申し訳程度の付け足しごとき責任表明では問題、影響の大きさとの落差はありすぎる。

　(3)といって給与全額返納ということになれば政治家の寄付行為禁止に抵触することになり
、カネで解決する問題ではない。そこで統括管理不行き届きで大臣辞任という責任の取り方もあるが、大概は省内改革を進めて再発防止に努めることが課せられた担当大臣の責任とばかり権力に居座るのが恒例だ。

　係争中、さらに有罪、辞職して実働しない政治家の報酬、給与は相当分を返納するか受け取らないのが社会パラダイム（paradigm）、経済原理からすれば当たり前のことだが、政治のコンプライアンス世界ではあの手この手の思わぬ策略、用途、目的に使われる抜け道、利益供与、宣伝もあって一律にはいかない。

　(4)今回の総務省会食、接待問題は政治家の絡む問題ではなく、政府職員、官僚の倫理規程違反問題であり、安倍前政権時代の官邸主導政治の影響の大きさを反映したものだ。官邸、官房が人事権を集中掌握して、政権に従順で都合のいい職員、官僚を配置して政権の意図で働き、動く体制の中で利害当事者は政治家を動かすのではなく直接政府職員、官僚に働きかけて優遇処置、待遇を受ける効果的な問題対応が広範で多数の政府職員、官僚の会食、接待問題につながっていると考える特徴的現象だ。

的外れ。 off the point

　(1)今どきの政治社会情勢での的外れ（off the point）で心配が二つ。ひとつはコロナパンデミックにWHOの初期対応のまずさが影響したのは間違いないだろう。中国武漢から派生したとされその段階で有効な感染防止対策が打てなかったのは中国政府の情報統制、中央集権体制に問題があったのは武漢市長が北京政府の指示がなく感染封じに動きが取れなかった報道でわかる。

　(2)瞬く間に中国本土に新型コロナ感染拡大して、しかしWHOはこれをパンデミックにつながるとは判断せずにこの判断の遅れがコロナパンデミックにつながったとみるのは的外れではない。中国がWHO出資主要国であり、WHOが中国に遠慮、配慮したとの指摘もあった。

　英国変異株が発見された時には、WHOテドロス会長はウイルスは絶えず変異するものだとの安易な認識を示して、しかしその後コロナ変異株は英国から南アフリカ、ブラジル、インドと増え続けて二種混合の複雑なものまで確認されて、感染力、死亡率の高い感染脅威力が指摘されている。

　(3)コロナ感染株は発見された国名をつけて英国株、インド株などと呼称されて、今猛威をふるっているのはインド株だ。各国は猛威をふるう国、地域からの渡航、入国を禁止して警戒しており、日本も米国から渡航禁止国に指定されている。

　WHOはこれに対して国への偏見を助長するとして国名ではなくギリシャ文字（アルファ株、ベータ株、ガンマ株など）で呼称するとした。コロナ変異株が脅威、猛威となっている中でその発見国に警戒して渡航、入国禁止措置をとることは感染拡大阻止、安全には必要であり、国名で示すことはわかりやすくそもそも当該国への渡航、入国禁止措置をとることが必要な中でその国名が偏見を助長するというのも考えすぎの的外れだ。

　(4)現在世界で１億７千万人が感染して、３５５万人が死亡しており、その変異株への警戒が必要な時にアルファ株、ベータ株ではわかりにくく要領を得ずに、国名を示すのは対策国の責任でもある。

　(5)もうひとつ二階幹事長、相当の高令で、１９年参院広島選挙区で前法相妻候補への破格の選挙費用１億５千万円を投じた選挙で大規模な選挙買収時間が発覚して、これに選挙責任者として「他山の石」と他人事のように表現して後に二階氏と当時の安倍総裁の責任と訂正した。

　今また前経産相が選挙区内で香典料など現金を配った疑いで議員辞職した古くて新しい問題、政治とカネの問題が続いている中で、二階幹事長は「（政治とカネについては）きれいになってきている」（報道）と的外れの発言が続いて野党から批判を受けており、政治的判断、見識、認識に疑念が強い。

土地の私権制限。 restriction of private right on land

　(1)特に問題となる必要性があったわけでもなく、突然という形でコロナ対策に追われる国会で「重要土地利用規制法案」が審議されて、与党の強行採決で衆院を通過した。よくみると安全保障上の重要施設周辺や領海にかかわる国境離島の土地利用を政府が規制する内容で、違反者には刑事罰を科すものだ。

　(2)「１０時間ちょっとの質疑で強行採決」（報道）に対して立憲などは「廃案を求めていく」方針だ。立憲の前身の０９年民主党政権では当時石原都知事が国が尖閣諸島を国有化しないのなら尖閣諸島の一部の地主から東京都が土地を買い上げると圧力をかけて迫り、当時民主党野田政権が尖閣諸島を国有化して中国の強い反発を買い今日に続く中国との尖閣領有権対立問題に発展した。

　当時尖閣領域は領有権問題を棚上げにして日中石油、天然ガス共同開発事業が進行中で、日本政府の尖閣国有化で一気に日中対決が高まることになり、仮に「重要土地利用規制法」があれば日中対立激化が回避できたのか、立憲としては苦い経験知のある問題だ。

　(3)北海道など豊富で良質な水資源、山林資源のある地域では、かなり以前から海外の特に中国投資家からの豊富な資金力による土地買い占めが話題になり、日本の豊富で良質な水、山林資源の保存について問題、必要性が指摘されたことがある。

　今回の「重要土地利用規制法案」はたとえば防衛省や米軍基地隣接の個人所有の土地を軍事対立する外国側が買い取り所有して、安全保障上の情報収集、監視することがあっては国防、防衛上の機密保持が脅かされるなどの懸念を示すものだが、これは個人土地所有者の売買停止、私権制限（restriction of private right）につながるものであり、国防、防衛上の機密保持、利益を名目とした国民の私権制限をみだりに正当化するもので改憲による緊急事態条項の制定で首相に権限の集中一元化をはかる私権制限につなげる意向がみえる。

　(4)コロナ社会での緊急事態宣言でも外出、移動の自粛、企業、事業者の営業自粛、中止の要請も私権制限をともなうもので、コロナ社会で国民の命、健康を守るためコロナ感染拡大の中ではやむを得ない措置ではあり、対策として企業、事業者への給付金、補償により生活保障をするとしている。

　今国会で審議中の「重要土地利用規制法案」はまるまる私権制限のともなうもの、規制であり、なぜこのコロナ感染拡大社会のなかで突如としての同法案審議なのか、自民党の改憲に向けた喚起のアプローチにみえる。