超科学的楽観論。 sur-scientific optimism

　(1)尾身会長の「渋谷の交差点がいくら混んでも感染しない」発言のせいか、その後のメディア世論調査ではこれまでコロナ感染増加傾向では内閣支持率が低下する傾向にあったが、今回は１日感染５万人（現在は６万人）を初めて超えて累計２００万人を超えるという第６波にあっても岸田内閣支持率は５２％と前回から横ばいとなった。

　(2)要因はオミクロン株感染脅威が「デルタ株ほどでない」が４６％と「怖い」の３４％を上回ったのと、政府が感染者全員入院から自宅療養や宿泊療養を認める方針に変更したコロナ対策を「妥当だ」が７１％と高くなっていることが大きい。

　オミクロン株の脅威がデルタ株ほどでないと感じていることが、コロナ感染脅威も３年目を迎えてかなり感染慣れしてあるいは食傷気味になっている国民感情、気分がうかがえる。

　(3)現実はオミクロン株感染拡大が続く第６波は東京五輪開催中のデルタ株の第５波を上回る急激な感染拡大で、脅威が「デルタ株ほどでない」はデルタ株第５波は医療現場ひっ迫で入院できずに自宅待機療養者が亡くなるなどインパクトが強く左右した影響と考えられる。

　そこに尾身会長の「渋谷」楽観的発言で国民意識にも余裕がみられたか、コロナ社会も３年を経過して政府規制にうんざり感の場慣れ、開き直りもみえる数字だ。

　(4)オミクロン株が重症化しないという評価も政府の自宅療養、宿泊療養への変更方針を国民が高く評価した背景にあり、飲食店などの経済活動規制も「感染対策をとっていれば規制は必要ない」が５５％と「規制が必要」の３８％を大きく上回って経済社会活動に移行する期待に向かっていることを示す。現実は尾身会長もマスクをしない人の増加の危険を指摘している。

　(5)第５波を上回る第６波のこれまで最多の感染拡大現状とはかけ離れた国民意識、感情であり、このうんざり感、超科学的楽観主義（sur-scientific optimism）がコロナ事情を好転、悪変どちらに向かわせるのか注意、関心、警戒が必要だ。

　岸田内閣支持率の高止まりが変わりないのも国民の関心、興味は政治よりはそれどころではなく早く日常生活、経済社会活動に向かいたいという国民の気持ちの表れでもあり、コロナの本質論（人の体内に侵入して増殖拡大する）を考えるならそれならコロナウイルスの感染を受けつけない、受けない強い意思、覚悟が国民には求められる。

　(6)コロナ３年目を迎えて、国民の厭世（えんせい）気分、うわの空楽観論、尾身会長「渋谷」発言を開き直ったパラドックス（paradox）として受け止めることができるのなら、コロナ対策に向けて取り組みが進むことに期待もある。

　しかし右肩上がりの急拡大でのコロナ感染拡大は人間が媒体し、もたらしているものであり、コロナとの闘いは第６波で終わるわけでもなく、まだまだこれからだ。

　

　

日本の外交価値。モノ、カネ、ヒト。 diplomatic value in japan , thing, money,person

　(1)価値、価値観というのは様々で多様なものだ。まず「カネ」で、今日的社会は経済安全保障といわれるように政治、外交、軍事でも「カネ」の価値が大きな影響力を持つ時代だ。「能力」は知的財産権、技術開発が国家間の争い、保障になるなど情報化、情報戦争を迎えて、大きな意味をもつ。「人」は人種、民族、宗教で国家、地域，圏内をつくり思想、信条、理念で共同体を構成して、共同利益を守り勢力拡張を目指す。

　(2)モノ、カネ、ヒトの自由往来を基本テーゼとするEUは政治、経済、平和の壮大な実験場として注目されたが、ヨーロッパ全体としては価値、価値観を共有できずにEU内に経済格差、債務国を抱えて、難民受け入れで問題で英国が離脱して不協和音も目立つ。

　情報化時代、IT産業革命、社会を迎えてグローバル化が進み、EU理念の世界化がパラドックス（paradox）としてEU理念が狭い固執した国家観、国家圏として矛盾を抱えることになった。

　(3)日米は核拡散防止条約（NPT）に関する共同声明を発表して、中国などの脅威に対抗する核軍縮とともに政治指導者らに「理解の向上、維持のために広島及び長崎を訪問するよう（日米が）要請する」（報道）ことを明記した。

　被爆地広島選挙区選出の岸田首相の意向が反映したとされる。２１日夜の岸田首相とバイデン大統領のテレビ会議方式の協議が行われ、今年前半に日米豪印４か国（クアッド）の首脳会議を日本で開催（報道）することで一致した。

　(4)これにあわせてバイデン大統領の初めての来日が実現することになった。岸田首相は今年前半の訪米でバイデン大統領との面談での首脳会談を模索していたが、オミクロン株の日本を含めて世界的な感染拡大で早期実現は不可能と判断していた（報道）だけに、クアッド首脳会議を日本で開催することによりバイデン大統領の訪日という形で面談式による日米首脳会談が実現することになった。

　(5)新年初頭から日米間外交の重要な大きな話題、成果が続いて、岸田首相としても存在感を示す好調な滑り出しとなったが、内容的には米国の世界戦略、対中国戦略に日本が組み込まれることになった外交事情だ。

　たしかに日本と中国は尖閣領有権問題で深刻な歴史対立が続いているが、ともに発展するアジア経済圏を支えて世界経済に影響力を示して、日中国交正常化５０年を迎えて経済関係のつながりもあり、クアッド首脳会議の日本開催となって早速中国は強く反発している。

　(6)外交問題は国と国との関係なので注目度、関心も高く、成果だけにこだわっていると本質（essence）を見誤る危険性もあり、日本外交の価値（diplomatic value）、理念、主体性も問われる。

 　バイデン大統領は米国内では議会対策、党内対策の混迷で政策実現が進まずに、国民支持率も歴代大統領でトランプ前大統領に次いで低い（報道）といわれており、外交問題で打開を求めてくるものと思われる。日本、岸田首相としては「聞く耳」だけではない外交能力、価値も試されている。

　

国会とオンラインの不連続線。 a line of discontinuity of the Diet & on-line

　(1)コロナ社会では変な話もある。政府は企業に対してコロナ感染防止対策のため人混み、人出をできるだけ減らすため、テレワーク、オンライン活用をすすめていながら、足元の国会審議に対しては議員のリモートによるオンライン参加、審議には慎重な姿勢を示している。

　(2)野党からは「オンライン出席を（憲法）解釈で含めれば、すぐに実現できる」（報道）と前向きだが、自民党からは「国会オンラインの実現には憲法改正が必要な可能性がある」（同）と慎重な姿勢が目立ち、実現には向かわない。

　憲法改正論議となれば手続論から国民投票まで時間がかかりとてもコロナ事情から時間はない。政府が民間企業にはテレワーク、オンラインの積極活用を求めている立場からは、他に方法論がないのかオンライン実現に取り組む姿勢に問題があるようにも思える。

　(3)憲法５６条には衆参各院の「総議員の３分の１以上の『出席』」を定足数とする規定があり、定足数に達しないと国会開催が無効となる。議員の「出席」については憲法学者の間でも意見が一致していないといわれて、自民党のように国会のオンライン出席には憲法改正が必要との意見があるが国民民主党の玉木代表は国会代表質問で衆院規則改正でオンライン審議を可能にする提案もして改正協力を求めている。

　(4)憲法解釈を巡っては安倍元首相が独自の解釈判断で多くの憲法学者が憲法違反とする中で集団的自衛権の行使を数の力で決定したいきさつもあり、国の基本法をないがしろにはできないがコロナ社会で国会だけが浮いているやっかいな問題になっている。

　(5)国会審議は選挙による国民の負託を受けた国会議員だけが「出席」して審議、決定できるものであり、オンライン審議となれば国会本会議場に居ない分、議員本人以外の作用、副作用も考えられて、国会に「出席」しない特別な議員が有利に配慮される可能性は否定できない。

　(6)国会本会議場に居て、審議し、自らの意思で判断、決定する国民の目に見える行動が正当性を示すものであり、憲法が議員の権利を定める、保障するところでもある。国家議員がやむを得ずに国会審議を欠席する場合は国会議長に届け出る。

　(7)国民から負託された議員の権利をどう保障するのかの問題だが、憲法が規定する国会「出席」は国会開催の充足数の問題であり、届け出た欠席議員の意思、決定権は議員の個別の権利義務関係とみればその方法論はいくつか考えられる。

　(8)オンライン参加の資格を厳格にして適用し、必要な議員には現行規定で実施できるようにすることも国会、議員の国民に対する責任と義務だ。もちろん国会本会議場に「出席」して議論し、審議して決定することが国会議員の使命であり責務であることには変わりはない。

「渋谷」の科学的知見。 `shibuya' scientific insight

　(1)政府は科学的根拠、知見（insight）のないコロナ対策と経済社会活動を政略でこれまで実現しようとしてきたのが評価だ。オミクロン株感染第６波は１日感染が全国５万人に迫り過去最大で、累計２００万人を超えて増え続けている。

　政府有識者会議の尾身会長はオミクロン株のこれまでの特性から「渋谷の交差点がいくら混んでも感染しない」（報道）として「人流抑制」から飲食店などの「人数制限」へ対策をシフト（同）するよう求めている。

　(2)尾身会長のこの発言が「科学的根拠」、知見、判断に基づくものなのか、かって「人流抑制」要求で国民、特に若者層に理解が進まずに人出が増えて感染拡大が続いたことに危機感を持ち、自らSDGｓをテーマにした若い漫才タレントと対話をしてその考え、思い、傾向を探ろうとしたことがあり、今回「人流抑制」をいくら言っても無理とのあきらめからの「人流抑制」ではなく「（飲食店などの）人数制限」に転換したのではないのかと危惧する。

　(3)人流抑制も人数制限も「数」の制限には変わりはなく、しいていうなら接近の時間、比較大声を出さない程度の違いで「人流」の方が圧倒的に物理的媒体容量が多いわけだから感染拡がりも多いと普通は考えらえるので、「（オミクロン株は）渋谷の交差点がいくら混んでも感染しない」はコロナ本質論からすれば少々やけっぱちの印象もある。

　(4)オミクロン株は感染力は高く、重症化は低いとの科学的データはあり、「感染力が高い」オミクロン株では人出、人混みは避ける方が科学的見地、知見といえる。尾身会長には「渋谷」発言の科学的根拠、見地を示してもらいたい。

　尾身発言はもちろんワクチン３回目の接種普及効果を前提としてのものだろうが、コロナウイルスは人の体内に侵入して増殖し感染を続ける性質、特性があり、コロナ防止対策では国民ひとりひとりが危険を自覚して回避、除去する強い心構え、注意、意識が基本で必要だ。

　(5)そうでなければ変異を続けるコロナウイルスとの対決は終わらない。科学的根拠、見地はもちろん必要で大事だが、最後はコロナに感染したくない国民ひとりひとりの「強い」意思、実行でしかない。

　

拒否権と北朝鮮と日独の不連続線。 a line of discontinuity of a veto & north korea & japan , germany

　(1)北朝鮮が今年に入って立て続けに日本海に向けて４回のミサイル発射をした。ずいぶんと日本海、海底が汚染されてしまったが、国連では５日のミサイル発射が「極超高速ミサイル」と北朝鮮が主張しているのを受けて国連安保理の非公開会合（報道）が開かれた数時間後の２回目のミサイル発射から４回のミサイル発射で北朝鮮が技術力誇示による挑発ではないかとの憶測もある。

　(2)５日の北朝鮮ミサイル発射に対する国連安保理の非公開会合では「安保理決議違反」との非難が相次いだ（報道）が、中露の反対で安保理としての非難声明発表はなかった。仮に安保理として非難声明を出してもこれまで同様に安保理声明にもとづく米国などの経済制裁を受けている北朝鮮に対しては有効な声明とはならない。

　経済制裁は挑発を続ける北朝鮮には有効な手段だが、抜け道はあるようで中国が厳格に遵守しているのか、国籍不明の海洋上艦船から北朝鮮側への積み荷の受け渡し報道もある。

　(3)国連安保理の形がい化がいわれて久しいが、日本は国連改革に役割を果たす意欲を示しているがどう取り組んでいるのかは伝わってこずに、日本は安保理常任国でもなく、安保理の形がい化は一向に改革に向かわない。

　大国の利害、エゴに支配されて利害相半ばする米と中露が拒否権行使でなかなか全会一致での安保理声明が出せない弱体体質だ。

　(4)米国は安保理決議もないまま自国の判断で紛争地に米軍派遣したこともあり、これに日本が協力するのにあたって安保理決議のないことが問題になった。米国も拒否権以前に安保理の協議すら省いて自国利益、安全保障の判断で行動して、安保理の存在自体が安保理国の手によって失いかけているというパラドックス性（paradoxical）だ。

　(5)国際政治は以前は多数だった民主主義、自由主義国が少数となり、専制主義、権威主義国が初めて多数となる今日的事情にあるが、国連安保理常任国は民主主義、自由主義国が多数で専制主義、権威主義国は中露という構成で仮に拒否権（veto）を廃止して多数決ということになれば、パラドックスとして両陣営の均衡が破れて目指す日本、ドイツの安保理常任国入りはよりむずかしくなるだろう。

　(6)今年、核保有国の米英仏中露は核戦争拒否の共同声明を発表した。両陣営の拒否権同様にいざとなったらどこまで守られるのか、これまでも大国利益、エゴで国際「約束」、協定、条約が平然と破られてきた経緯があり油断はできないが、国連安保理もいつまでも拒否権でない構成国の協議で一致点を見出すあたらしい基準、制度改革が求められている。