岸田首相の国家観、国家像。 national view , national image of premier kishida

　(1)首相の国家観（national view）、国家像（national image）というのは、基本的思想、理念であり、国家の指標となるものだ。岸田首相が通常国会で初めての施政方針演説を行った。平易なわかりやすい言葉で綴られているが、目指す国家観、国家像がみえてこない。

　(2)「憲法改正」について述べているが、自衛隊をどう位置付けるのか、安倍元政権時代に安倍元首相の独自の憲法解釈、判断で集団的自衛権の行使を容認して憲法学者、国民からの反対、反発も大きかったが、戦力不保持、交戦権を有しない憲法理念の中で自衛隊の海外派遣を含めて憲法改正で国益を守る方法についてどう対処しようというのか国家観、国家像がみえてこない。

　(3)「新しい資本主義」は骨格がこれからで「成長と分配の好循環」を目指して「賃上げ」、「生きがいある社会」、「人への投資」を述べているが、時代、社会は非正規雇用、労働、生活保護世帯が増え続けて賃上げ、生きがいある社会、人への投資とどうかかわるのかつながるのか、最低賃金１０００円に取り組むと述べているがそれだけで増え続ける非正規雇用、労働、生活保護世帯の身分保障、早期社会復帰の社会問題解消につながるのか国家観、国家像がみえてこない。

　(4)「気候変動」では５０年カーボンニュートラル実現を目指すとしているが、世界から批判を受けている火力発電は脱炭素技術開発で継続するとして、原発再稼働は将来エネルギー計画に盛り込まれて、持続可能な開発目標（SDGs）の再生可能エネルギーとはどう取り組むのか国家観、国家像がみえてこない。

　(5)「被爆地広島出身の総理大臣として『核のない世界』」を追求していくと述べているが、国連の核兵器禁止条約には参加せずに米国の傘の下の安全保障の中では国家観、国家像がみえてこない。

　(6)岸田政権はオミクロン株水際対策、共通１次試験の受験指針で「朝令暮改」内閣を露呈して政権ガバナンスに問題があり、岸田政権として「何が出来て」、「何が出来ない」のか国民にはまだわからない状況であり、これに答える施政方針演説ではなく、所信表明演説同様に「教科書」テンコ盛り演説で岸田首相の国家観、国家像がみえない行き当たりばったりの不安はぬぐえない。

NHKの「お粗末」。 `shameful' NHK

　(1)NHKが東京五輪ドキュメンタリー報道番組で事実確認をしないまま、あたかもそうであったかのような「字幕」をつけて番組報道したことが問題になっている。NHKは過去にはドキュメンタリー番組で「やらせ」が指摘されて問題となったことがあり、NHKに限らずに民放も含めて報道媒体の不祥事が後を絶たない。

　(2)背景には情報化時代の中で若者中心にTV離れが顕著になり従来のTV報道事業者の危機感があり、国民、視聴者の関心、興味を引こうと無理をしている報道姿勢があると考える。さらに不思議なのは冒頭「字幕」問題でNHK番組（大阪局）制作責任者が記者会見で問題に答えた内容をみると、核心部分になると「取材、制作過程に関するのでお答えを控えさせてください」（報道以下同じ）、「さまざまな関係者の話を聞いているので答えられない」、「今後の対応になるので答えを控える」ではまったく要領を得ずにNHK会長が「チェック機能が十分働かなかったのが一番大きな問題だ。非常にお粗末だ」とおわびしている姿勢とはかけはなれた事実隠しで情報提供の報道機関としては「お粗末」で意味がない。

　(3)よくみかける不祥事国会議員のおわび、検察捜査会見と同じで、NHKは情報発信媒体の放送事業者でありいつから国会議員、検察並みになったのか、国民受信料で支えられているNHKが国民にNHK会長が「お粗末」と認めている事実について情報を的確に発信、提供できないでは放送事業媒体としては「失格」だ。

　(4)NHKは社会倫理（ethical）、パラダイム（paradigm）を見誤っているのではないのか。情報化社会、IT、スマホ時代に危機感を募（つの）らせ、NHKがその大切な情報開示、発信、伝達、表現の自由、役割、目的を自らふさいで「責任」を明確にしないではパラドックス（paradox）というしかない。

　(5)NHKの放送事業は全国どこでも同一基準、要領で放送、ニュース、情報、番組を届けれる特性を持ち災害で厚い情報を提供するのが持ち味だが、情報化時代はPC、IT、スマホが取って代わる時代であり民放も全国ネットワーク化している時代に、ひとり国民受信料、国の支援資本で経営する時代でもない。

　(6)NHK受信料を支払う国民に事実、情報をあきらかにしないNHKは「民営化」を検討してもいい。

ユートピアと自己責任論。 Utopia and egocentrism

　(1)人間は大別するとして、自分で責任を取る人、他人に責任を押し付ける人、責任を取らない人がいる。人間は間違いをするものだから、自分で責任を取る人は信頼される。しかし今日的社会ではなかなか自分で責任を取る人はいなくて、みかけなくて、あれやこれやとやむを得ない理由を探して、つけて責任を回避あるいはやわらげる行為にでる。

　(2)政治の世界で顕著にみられる傾向で、秘書に責任を押し付けたり、表に出てこずにほとぼりのさめるのを待つ持久戦に出る。企業の場合は責任を取るのは社長、最高幹部であり、従業員は企業の計算、戦略、構想、グラデーションとなってそれぞれのピースの中で業績成果に貢献するだけだから全体責任は及ばずに、それでも社長、最高幹部はよほど居心地がいいのかなかなか責任を認めず内外からの責任圧力の批判が高まれば抗しきれずに逃げ道がなくようやく責任を取る（辞任）ことになる。

　(3)これが人間の本来的な持っている本能、資質なのか、育て方、社会環境からくるものなのかは性善説、性悪説があるようによくわからない。国家、国民、社会をまとめる政治の世界がそうであるから国民、社会にも近年さらに昨年、今年と自己責任を他人、他所に求める行為、犯罪が目につく。

　本来はどこにもないユートピア（Utopia）世界が自己には存在し、ひたすら他人、他所の責任に救いを見出し、実現を目指す世界だ。

　最近の犯罪者から聞こえてくるのが、自分ひとりでは死ねないので他人を巻き添えにして、あるいは誰かを殺害して死刑になることを望む意思だ。大変厄介な論法で迷惑千万の考えだが、自分で自分のまいた責任を取れない、取らないだから他人を道連れの悪意事件だ。

　(4)国民の負託を受けた政治の世界がこうだから、こうなったとかそもそも性善説、性悪説があるように人間の意思、行動はわからないとか書いたが、１９７０年三島由紀夫は国体の矛盾を正そう（三島観）として自らの意思で自衛隊クーデター決起を促したが、理解されないとみると自衛隊を道連れにすることなく自決して責任をとった。

　(5)三島の自決を美化、正当化することはまったくしない。戦力不保持、交戦権を有しない憲法に抵触する自衛隊がそれでも国、国民を守るという理論的矛盾を正したいという思いは理解できるが、それは民主主義国家日本でクーデターではなく政治、国民審判で判断、決定することであり、三島もまた政治、国民に失望していた時代でもあった。

　(6)よりよい政治、国民が責任を持って社会を変えていかなければならない。通常国会が始まった。

コロナの本質論。 essencial theory of corona

　(1)オミクロン感染、１２日に全国１日１万人を超えて２日で２万人超と急拡大した。倍々ゲームというのがあるが、異常なコロナ感染の拡がりの高さ、速さだ。オミクロン株の感染力の高さ、脅威が強調されているが、オミクロン株もそれ自体では感染力はなく人間などの体内に侵入して感染力を増強していくウイルスであり、当然のようにオミクロン株の感染を増やして拡げているのは媒体としての人間だ。

　(2)政府はオミクロン株感染情報に対して、早くから外国人の原則入国禁止対策をとったが、その後国内感染者は急増して冒頭のように倍々ゲームのように急拡大している。オミクロン株感染を水際規制しても効果がないことはコロナ・パンデミックで実証されており、媒体の人間行動の自覚が問題の核心だ。

　(3)極端にいえば人間が他人と接する機会をなくして閉じこもっていれば、さすがのオミクロン株も自然消滅することになる。しかし、人間は社会生活共同体で生きていく存在体であり、食事もしなければならず、そのための費用、収入も必要であり労働、就労が求められて、閉じこもってばかりはいられない。

　そのために感染予防のワクチン接種をして防衛をするのだが、オミクロン株はワクチン接種者でも感染しており安全とはいえない。

　(4)オミクロン株はそれ自体では感染力はないと書いたのは、政府はワクチン接種が感染予防の決め手だと強調してまるでワクチン神話のように接種を進めているが必ずしも決め手にはなりえずに、やはりオミクロン株感染の科学的、物理的感染源情報、仕組みについてていねいに説明し「守るべき」ことを徹底することが肝要だ。

　(5)マスク、手洗い、うがい、３密回避、大声をださないなどの日ごろの感染防止対策はくり返し伝えられているが、オミクロン株が人間を媒体にして感染力を強めている、拡げている当たり前のことを強調して、人間の責任、自覚、理解、社会共同性、本質（essence）を高め、深めていく「思考」対策がもっと必要だ。

　(6)外国の首相、大統領でもコロナ感染する人はまれにいるが、バイデン米大統領、習近平中国国家主席、岸田首相など多くの政治指導者は感染しておらずにこれを恵まれた環境と考えずにリーダーとしての責任、自覚、理解、社会共同性、本質と考えるべきだ。ここにコロナ感染防止の本質がある。

　(7)感染症というのはインフルエンザのようにくり返すもので、英国ではコロナ規制は効果はなく社会経済活動との「共生」を目指す姿勢を示しており、日本でも昨年末にかけて一時ワクチン効果が波及して感染者が急減した（本当の原因はわからない）といわれたが、現在は１日１万人感染が２日で２万人超という異常な急拡大となっており専門家も２～３年はマスク（必要）社会が続く見通しを示しており、コロナ予防「対決」から社会経済活動、生活との「共生」も考えながらの日本としてやるべき日常的予防対策を実行していく心構え、気概も考えなければならないだろう。

　

株式市場の国際競争力。 international competitive power of the stock market

　(1)台湾経済、企業が力をつけてきた。シャープは台湾企業の傘下に入り、かっては日本の主力産業だった情報機器、自動車製造に欠かせない半導体製造も日本企業の撤退が続き今や台湾企業の独占市場となり、日本政府が補助金まで出して国内に台湾企業の大規模半導体工場を誘致するという変わりようだ。

　(2)半導体不足は日本の自動車産業にも影響を与えてコロナとともに自動車製造台数減少につながった。海外の投資家も日本株式市場ではなく上海などのアジア株式市場への投資に向かい、日本の株式市場は世界に遅れをとっているといわれる。

　(3)そこで東京証券取引所は海外投資家を呼び込もうとして、４月からあらたな株式市場上場の再編をする。これまでの東証１部、２篰、ジャスダックから「プライム」（時価総額１００億円以上など）、「スタンダード」（１０億円以上など）、「グロース」（５億円以上など）に分割される。

　「上場維持基準を厳しく」（報道）して投資家の要望に応えた優良企業を「プライム」として厳選して海外投資家が安心して投資できる市場環境をつくり、離れている海外投資家を呼び込もうという戦略だ。

　(4)日本の主力産業のひとつだった家電産業、企業が韓国、台湾などにとって代わられて日本企業が海外市場から後退、撤退する中で、かっては技術力、開発力、生産力、製品力で高い能力を発揮していた日本企業は粉飾決算のごまかし、検査不正、データねつ造など企業コンプライアンス（compliance）の欠如、不足が広く顕在化して、企業力、ガバナンスが低下して自動車産業を除けば国際競争力の低下がみられる。

　(5)海外投資会社の「もの言う株主」の脅威にもさらされて、日本企業の存在感低下を招いている。こうした日本企業の体質転換、見直しもなしに東証の株式市場の再編を進めても海外投資家の評価に変化がみられるのか、日本企業の区別化、差別化が進めば日本経済全体にとっても格差不利益要素となる。

　(6)日銀は１月の地域経済報告で前回から全地域で景気判断を改善したと引き上げた。途端にオミクロン株による全国的なコロナ感染急増で（今回の報告には含まれていない）、先行き再び厳しい経済動向が予測される。

　再びコロナパンデミックの中、英国ではコロナ規制は効果はないとしてコロナ対策と経済社会活動の「共生」を模索する方針もでている。日本でも岸田政権はオミクロン対策で早い段階で外国人の入国規制を実施したがその後国内感染者が急増しており、日本としてやるべきことはやるとして専門家も２～３年はマスク社会が続くと指摘しており、コロナ感染の対決だけでない「視点」を変えた対策も考えなければならない。