テロリズムと保守主義。 terrorism and conservatism

　(1)オサマ・ビンラディンが率いる国際テロ組織アルカイダが米国内（01.9.11）の旅客機を乗っ取り、そのままニューヨークの世界貿易センターに突入して崩壊させ５千人以上の犠牲者を出すなど同時多発テロ事件は世界に衝撃を与えた。

　世界中に情報網を持ち国際テロ組織の動向を逐次は握しているとみられた米国の威信と安全保障に不安をもたらした。

　(2)後の移民政策で仕事を奪われ、米国経済の恩恵を受けない白人マイノリティ層の厚い岩盤支持で米国第一、保護主義のトランプ現象につながったと考える。

　(3)今回の露でのコンサート会場での４人組による銃乱射テロ事件は１３３人（２５日現在）の犠牲者を出して、ISが犯行声明を出しているが詳細はまだわからずに、露もチェチェン紛争など周辺国のテロ組織との紛争、戦闘を抱えており、IS対策としてシリアにも露軍を派遣して攻撃を仕掛けており、しかしウクライナ戦争が３年目に入りこれ以上戦闘に兵力を向けることは変実的でない。

　(4)今回のコンサート会場の銃によるテロ襲撃事件で周辺国テロ組織との戦闘に兵力を拡大投入することはむずかしいものと考えられ、プーチン大統領はウクライナが関与していると主張している。

　プーチン大統領としては３月の大統領選で圧勝して国内の政治基盤を固めて専制国家、権威主義の指導者として国内を独裁支配、統治しており、上述のような米国のトランプ現象のようなことが起きる可能性は考えられない。

　(5)プーチン大統領としてはウクライナ戦争が３年目に入り、今後も戦闘を継続する意向を示しており、一体ウクライナ戦争の「終結」をどのように考えているのかが読めない。ウクライナ戦争での兵力を補充拡大するために若年層の徴兵を進めており、大統領選後の政治空白に首都モスクワの治安が手薄になったところをテロ組織に狙われたとの情報（専門家コメント）もあり、これ以上周辺国テロ対策に兵力を向けることはむずかしい現実を突かれたともいえる。

　(6)プーチン大統領としてはウクライナ侵攻でクリミヤ半島に従来から親露派が勢力を維持していた地域の占領で手を打つのか、ウクライナのどれほどの地域の占領、ゼレンスキー政権への打撃を見据えるのかが分からない、読めない状況の中での、露大統領選後の政治空白を突いたモスクワテロ襲撃事件の発生でプーチン大統領の考えが変わるのか、まだまだ無理をしても威信をかけてウクライナ戦線を拡大していくのか、重要なモスクワテロ襲撃事件であり、ウクライナ戦闘状況への影響だ。

　(7)かってISなど国際テロが横行したことが世界の保守化、極右勢力の台頭につながっている。

　

　

国家とメタ国家。 state and meta-state

　(1)米国司法省がアップルを独禁法違反で提訴した。アイフォーンでスマホ市場を独占して健全な競争環境を阻害して損害を与えているというものだが、覇権国家として世界の政治、軍事、経済、社会に多大な影響力、立場を占めている米国としては、アップルの市場独占に異議を唱えるのはパラドックス（paradox）な矛盾した論理展開であり、GAFAの米巨大IT企業は米国経済の強力な推進力であり米国にとっては不利益になるものではない存在だ。

　(2)GAFAは世界のIT事業、利用者を独占して、アップルだけで世界１００か国以上のGDPを上回る（報道）利益をあげているといわれる。GAFAでは仮想通貨の発行も検討して、これに欧州を中心にこれまでの法定通貨への影響など国際基準、規律、秩序を維持するために巨大IT企業への規制強化に乗り出している。

　(3)GAFAを代表する巨大IT企業が「国家」としての機能を備えることによる既存国家の既得権益保護のための規制強化、提訴だ。国家対巨大IT企業の法廷闘争だが、独禁法違反となれば巨大IT企業では勝ち目はなく、一方で米国経済の推進力であり、米国自由経済市場ではかって独禁法違反で訴えられた企業の代表が社員にそれでは残りすべてを買い占めて来いと言ったという話もあるなど、自由競争が経済活力、利益を生むという市場原理の国でもある。

　(4)米国社会が巨大IT企業のアプリ配信、閲覧規制などの市場、利用者独占支配が進み、排他的姿勢が巨額利益を生むことに警戒感があるとみられる。日本ではAIを巡っても規制強化の欧米に対して利用を促進する姿勢をみせており、IT事業、企業の立ち遅れが目立つ。

　(5)今回の米国司法省のアップル提訴は独禁法違反という形をとっているが、「現在」と「未来」、「今日的社会」と「未来社会」のあるべき方向性の争いでもあり、「国家」と「メタ国家（meta-state）ー巨大IT企業」が全面対決する必然性のあるもので、裁判の結果とは別に未来のあたらしい基準、規律、秩序の方向性について考える機会でもある。

　

政治資金の凍結論。 freezing theory of political fund

　(1)ウクライナ支援の最も「効果的」な対策と受け止められる。EUの欧州委員会が欧州で凍結（freezing）された露中央銀行の資産の運用益をウクライナ支援に活用する案だ。今年の運用益による支援額４９３０億円（報道）を軍事、復興支援に充てるとしている。

　ウクライナ軍事侵攻を続ける露にとっては露の資金源によるEUのウクライナ支援であり、特別なあてつけがましい支援効果だ。

　(2)露としては欧州で凍結された露中央銀行の資産を勝手にこともあろうに軍事侵攻しているウクラオナ支援に活用されるということで、反発し報復措置を示唆している。資産凍結そのものが信用取引を阻害する掟破りの行為であるが、そもそも一方的なウクライナ軍事侵攻で国際政治、社会の信頼、信用を損なう掟破りをしたのは露であり、対抗措置としての欧州の露中央銀行の資産凍結を批判する資格などはない。

　(3)両国間で戦争、戦闘が始まれば掟破りが日常茶飯事のカオスの世界だ。露が欧州の露中央銀行の運用益活用を批判するなら、早期に休戦、停戦に応じる必要がある。

　(4)日本では自民党派閥裏金問題で９０名近い議員が裏金受領を収支報告書に不記載していたことがわかっており、議員の個人所得となれば脱税問題も検討されなければならない。国民の方はマイカで賞金、懸賞金などこれまで把握が難しかった臨時収入を含めたすべての所得、収入が管理されて一切税負担の対象となるものだけに、国民からは議員特権としての「政治とカネ」の問題に対する不満、批判、非難の声は大きい。

　(5)東京地検特捜部の捜査は自民党裏金議員３名の逮捕で決着したが、それでは収まらない国民の批判を受けて自民党では独自の裏金議員の処分が検討されている。国民の間では国税庁による脱税調査を求める声もあり、「政治とカネ」に対する不満は大きい。

　(6)冒頭例をパラドックス（paradox）にみるなら、政治とカネの問題で議員に不正行為があるなら議員の関連政治資金を凍結するぐらいの措置を考えてもいいだろう。そもそも原資は国民（税負担）、支援者、拠出者の資金であり、余程のことがない限りは議員が不正使用することなど考えての投資ではないもので、資金凍結は運用上の適正、歯止めを利かせれば不正行為の抑止効果はある。

　

　

国民の実体論。 substantialism of national senses

　(1)新聞の世論調査で岸田内閣支持率が１７％で自民党支持率も１７％とようやく国民意識も「実体」（substantialism）に近づいてきた。これまでは岸田内閣支持率は低くても自民党支持率はそれより比較高く、今の自民党が政権を担うのはふさわしくはないが次は立憲でそしてその次はやっぱり自民党という他に政権を担う政党が見当たらない国民の判断があった。

　(2)今回の世論調査では政党支持率１０％台に３党（自民、立憲、維新）が並ぶという低いレベルでの混戦だ。岸田内閣支持率が１７％では政権維持能力があるとはいえずに、自民党支持率も同じ１７％では内閣総辞職により自民党は下野して野党に政権をまかせてみるのも方法論（methodology）だ。

　(3)国民の判断は岸田政権も自民党も野党も政権担当能力があるとは判断していないが、どれもこれも同じなら野党に政権を任せてみるのもどうかという政治事情だ。そういう意味では国民意識が「実体」に近づいてきたのは現実的であり、現実的政治現象を反映しており、民主主義、国民主権の政治原理にかなっているともいえる。

　

　(4)自民党派閥裏金問題が単なる政治問題だけでなく議員も含めた国民税負担の社会問題化しており、裏金議員を自民党が処分すべき８１％が賛成しているが、さらに処分すべきは裏金議員が党、派閥関係者から規正法に記載しなくていいと聞いていることから（その解明も含めてだが）自民党そのものが不記載責任の処分をされる対象であって、政権から下野するのは道理がある。

　(5)経済は５％超の高い賃上げ率に最高値更新の株価で物価と賃上げの好循環が続くとして、日銀は１７ぶりにマイナス金利解除に踏み切り好況をみせているが、国民の８７％は景気が良くなったという実感はなく、まだ大企業、富裕層優遇社会が続いているとみる。

　日銀のマイナス金利解除でも円安は続いており、物価高は国民生活を圧迫しており、今後の景気動向への対応が肝要だ。

　(6)１年後の暮らしは良くなっている７％、悪くなっている４２％、変わらない４０％と良い悪いが微妙に分かれており、政治変革、政権交代への期待感を示すものだ。

米国流と日本流のジレンマ。 a dilemma of us style and japan style

　(1)イスラエルの自衛権を容認する米バイデン大統領がイスラエルとハマス戦闘で民間人の犠牲が増えていることに懸念を示して、イスラエルに休戦を求めてもネタニヤフ首相は応じる気配もなく避難民の集中するガザ南部のラファ攻撃を開始すると言明している。被害のさらなる拡大が懸念される。

　(2)そうしたネタニヤフ首相に業を煮やしたか、米上院民主党トップのシューマー院内総務が上院議場での演説でネタニヤフ首相を非難して新たに総選挙を実施するよう（報道）呼びかけた。米国議会の要人が米議会で他国の政権交代を求める総選挙の実施を呼びかけるなどとは露骨な内政干渉、越権行為であきらかにいきすぎた発言だった。

　(3)米国のイスラエルのガザ地区戦闘が思うように収束しない「いらだち」、ジレンマであり、１１月の米大統領選を控えて米国民の不満を考えての民主党院内総務の発言だろう。米国が中東から撤退したことによりイスラエルは中東諸国との連携強化、独自の路線を進めて米国と距離を置き始めて両国関係は険悪になり、バイデン大統領の休戦意向にもイスラエルは応じていない。

　(4)岸田内閣支持率の低迷が長引き、これまでの自民党であれば「岸田おろし」が始まって政局は慌（あわただ）しくなり政権交代で国民批判をかわすところだが、党内も派閥幹部も含めた９０名近い議員の裏金問題で混乱が続いており、岸田首相に代わる政権交代の動きはまったくみられない。

　

　(5)岸田政権は内閣閣僚、党役員、子息秘書などの不祥事が続き、辞任、更迭が相次いで任命責任が問われて支持率１０％台もある低迷が続いており、すでに政権維持の危険水域を下回っているともいわれる。最大派閥であった安倍派の首相候補の後継会長が決まらないこともあり、その他有力候補者も内閣、党執行部に取り込まれて動きが自由にとれずに声を上げられない政局だ。

　(6)日本こそ、どこかの国から総選挙で政権交代を求められてもおかしくない政治事情だが、岸田首相もやりたい、やりたい解散総選挙だが今の政治状況、政局ではそれもできない封印された状況にあるジレンマだ。

　４月の国政３補選も自民党にとっては大苦戦は必至で、岸田首相は４月の国賓待遇での訪米後の解散総選挙も示唆されているが能登地震復旧もありそんな政治、社会状況にはない。このまま９月の自民党総裁選までもつれ込む様相がみえて、岸田首相（総裁）が再選を目指して党内をまとめきれるのかは予断を許さずに政局は流動的とみる。岸田首相のジレンマだ。

　(7)現在自民党支持率と立憲支持率が競り合う状況にあり、野党の結集、結束にも注目はある。