(1)報道では石破首相がトランプ大統領と同じ流れのプロテスタント長老派の洗礼を受けたとか、トランプ大統領のゴルフ好きに合わせて高校時代にゴルフ部に所属していたとかそれでウマが合う（hitch horses）はずという話が紹介されている。
そういうことで親近感は増すことはあるだろうが、トランプ大統領とウマが合った安倍元首相と石破首相は長く疎遠で遠ざけられていたこともあり見るからに安倍元首相とは違うタイプで話題作り、話がうまいわけわけでもないようにみえて、個人的には大言壮語のトランプ大統領とウマが合うようにはみえない。
(2)しかし安倍、トランプ時代では日本の主張が理解されたというよりはトランプ大統領の意向と安倍元首相の考えが近く、従来の米国の意向に沿った政治、経済、軍事で同意、協力関係が強かったことに変わりはなく、政治というのはそういうもので石破、トランプ時代も米国の意向と「ケンカ」するわけにはいかないので個人的な関係はおもしろ、おかしく話題にしかすぎない。
(3)米国防次官が日本の防衛費をGDP３％（現在２％）まで増やすことを主張しており、石破首相が取り組むとした不平等条約の地位協定の見直しと結び付けることができないか、日本の防衛費予算も突出した金額になっているので簡単には同意することはできない。
トランプ大統領の手法は独断専行型で独自の考え、主張を高関税主義で押し付けるタイプなので、日本が巻き込まれることは少ないとみられる。
(4)その分日本の責任、対応が求められて米国製品、生産物の購入、輸入促進、米国内への企業進出、投資に迫られることはあるだろう。
石破首相にとっては少数与党として国内に重要問題を抱えており、まずは年度内予算通過、１０３万円の壁見直し、夫婦別姓法案に向けた与野党協議、協力が待ち受ける。物価高対策にめぼしいものはなく春闘賃上げに期待は大きいが、方向性は石破、トランプ会談の成り行き、トランプ発言が重要性を持つ。
(5)日米では日鉄によるUSスチール買収計画が懸案となっておりトランプ大統領も反対の意向を示しており、国内ではホンダ、日産、三菱自の経営統合が協議打ち切りに向かった。自動車産業はトヨタを中心に輸出産業の主力となっているが、近年はEV化の遅れで中国、米国の先進性で日産は２４年９月期最終利益が前年同期９０％減と落ち込んでホンダとの経営統合に向けて協議が続いていた。
(6)シャープ同様、台湾電気大手企業が日産株保有に動いて（報道）いるといわれて、自動車産業も国内需要の低下、海外のガソリン車製造停止、EV化に遅れて市場再編が急がれる。
日本経済はGDP４位に後退して印、アジア勢の攻勢を受けており、国内は人口減少、大型物価高が続き賃上げも追いつかずにマイナス成長で４月からの大阪万博もチケット販売が予定の半分と関心は薄く、後半にかけては政治の立て直し、物価高対策など効果的な政策実行が課題となる。
