それなら、日米安保の見直し論。 then , review of security treaty between us & japan

　(1)９月の自民党総裁選が近づいてきて盆明けには石破茂元幹事長が態度をあきらかにする意向を示して、岸田首相は麻生副総裁とひんぱんに会食を重ねて裏金問題での派閥解消で方針の違いがあきらかになった麻生氏との関係改善に動いているとみられる。

　岸田首相の発言行動からは自ら総裁選立候補を表明していないが何かと言下には立候補に意欲的とみられて、最近は麻生氏も「政策では間違ったことはしていない。～しっかり結果を出している」（報道）と評価している。

　(2)裏金問題を巡っては岸田首相を支えてきた麻生、茂木氏と岸田首相との間に溝が出てきているといわれて、関係悪化が伝えられる中での麻生氏の岸田首相擁護、評価の発言だ。政策では間違ったことはしていない、結果を出しているはもちろん持ち上げ過ぎで、意図、真意はわからないが麻生氏が評価した防衛費の５年間で４３兆円規模の増額は米国の意向を受けたものか、日本の防衛体制は日米安保、日米同盟で支えられて、日本が防衛費の大幅増額をする意図、意味、必要性はわからない。

　(3)さらにこれに駐留米軍基地の経費負担の増額を求められることになれば、二重の防衛費の負担増となり日米安保、日米同盟体制の意味、意義が失われて、一方的な日本の防衛費経費負担増により米国、米軍経費削減分の肩代わりを押し付けられるだけのことになる。

　麻生氏はこれを岸田首相の政策評価と言っているようだが、米国の厳しい国防予算の肩代わりを日本に求めているにすぎないものだ。

　(4)米国、米軍の経費を肩代わりして日本の防衛費負担増ということになれば、それなら日米安保の見直しも必要だ。どこまで日本側が米軍経費を負担して日本を守るのか、不平等条約の地位協定を見直して日本の司法権、警察権が国内で米軍にも及ぶ当然の主権国家の回復は必要だ。日本が防衛費５年間で４３兆円増額する背景はわからずに、政府は日米安保、日米軍事同盟体制とのかかわりについて国民に説明する責任がある。

　(5)岸田首相は「新しい資本主義」、成長と分配の好循環を掲げているが就任３年たっても政策が具体化せずに大型物価高が続いて国民生活は苦しく、今年６月に２７か月ぶりに実質賃金が物価高を上回るプラス成長に転じた。

　これも少子化対策としての企業の人材確保の必要性に迫られた高い賃上げ効果で、岸田首相の分厚い中間層をつくる成長と分配の政策効果はみえてこない。

　(6)そうした背景は岸田内閣支持率の低迷が続き、国民の７０％が岸田首相にやめてほしいと回答する意思だ。

　

　

カオスの盆。 bomb of chaos

　(1)夏には大きな痛ましい事故、事件が目につく。この時期、紙面にも特集記事が並んで、痛ましい記憶は消えることはない。広島、長崎の原爆の日に終戦の日（終戦記念日）、航空機墜落事故、花火大会爆発事故など鎮魂の思いが続く。

　終戦の日（通称、終戦記念日）がやってくるが、こちらは何を記念する日なのかわからずに、原爆投下を受けて一瞬にして広島、長崎１０万人以上が犠牲になり、７９年を経ていまだに原爆被害者認定で国と被害者が対立して裁判で争うという悲劇が続く。

　(2)盆は亡くなった人を迎え、送る宗教行事に根差した伝統文化、風習であるが、冒頭のような亡くなった人をどう迎えてどう哀悼を示せばいいのか、年ごとに考えさせられる夏だ。そんな度量もなく、受け入れる力もない。

　原爆の日は政治的対立が表面化して、長崎原爆の日はイスラエルが招待されなかったことで米英など主要６か国大使が参列を見送った。原爆投下で一瞬にして廃墟となり、１０万人以上が犠牲になった悲劇を考えるならば国と国との対立、政治の責任を越えての犠牲者への哀悼が必要だった。

　(3)過ちは繰り返しませんという核兵器禁止への誓い、思い、行動がないための政治的対立であり、世界の政治の度量のなさ、責任のなさ、見識のなさを見せられた。

　終戦記念日も第２次大戦の開始から敗戦までの検証はなく、こちらも日本のアジア侵略支配から開戦に到った経緯、背景について諸説はあり、保守派思想議員のなかにはいまだに日本の開戦は正しかったと主張する勢力はあり、原爆を投下した米国では戦争を早く終わらせるためには必要だった、正しかったという主張は根強くある。

　(4)こういう戦争、敗戦、終戦の何を記念するのかわからずに７９年目を迎える。盆を迎えて犠牲となった、亡くなった人を迎えても哀悼する度量もなければ、受け入れる力もない政治、社会だ。

　

　(5)五輪と戦争が同居する世界で、民主主義（議会制度）発祥の英国では難民受け入れを巡って対立する極右主義者と市民デモで暴動騒ぎとなり、五輪が終わった仏ではマクロン政権が先の総選挙で敗北して少数与党となって政権運営が混とんとして、米国では１１月大統領選に向けてバイデン大統領の撤退でトランプ前大統領の勢いがどうなるのか、世界は不安定、カオス（chaos）をみせている暑い夏だ。

休みの経済学。 economics of vacances

　(1)パリ五輪、TV観戦しているとメインの陸上競技スタジアムの３階席まである大スタンドがいつも満員で埋められて、仏人は五輪がこれほどまで好きなのかと驚かされるが、報道によると仏人の義務付けられた年間有給休暇が５週間あり、多くの人が五輪に合わせて大型休暇を取って観戦していることがうかがえる。

　(2)日本の場合は労基法が企業に対して義務付けた年間有給休暇が５日で同じ「５」でも違いが大きく、仏はいつでも満員の五輪スタンドを支えている。仏は世界注目の観光大国だが、その７割が国内客（報道）によるもので５週間の有給休暇を完全取得すれば国内に１１．８兆円の経済効果が発生し、国民の長期休暇は仏経済にとってもプラス効果が大きいといわれる。

　(3)国民が休めば休むほどに国内経済は潤沢になるという有給休暇大国でもある。働く人にとってはありがたい話であり、現地で働く日本人の話でも２週間休んでみたら「バカンス明けは仕事が楽しくてうれしかった」（報道）という声もある。

　日本は高度経済成長時代は働くだけ働いて、企業の歯車、労働者は使い捨て消耗品という社会から、社会利益も一巡して行き渡り低成長、安定不況時代になって２日連休制から現在は３日連休制も検討する企業もあり、国、政府も国民休日を増やして国内、国外旅行が取りやすい環境整備につとめている。

　(4)日本文化、食文化への関心、安全、キレイ、親切社会への高い関心が外国人客の増加、インバウンドで日本国内で使う「カネ」も経済効果を生んで、仏流の経済学が定着してきている。少子化は大きな社会問題だが、長寿、高令化は健康、食生活、社会活動への関心の高まりをみせて経済効果も考えられる時代だ。

　(5)少子化対策として岸田首相は全世代型負担社会を打ち出しているが、かって労働力として日本の社会保障を支え、将来生活資金を負担してきて、いざそれを原資として年金生活での老後の生活設計が保障されなくなった政府の少子化対策の取り組みの遅れ、目算違いには問題責任はある。

　(6)パリ五輪を観て、働くだけが国家利益につながるものでもなく、「休む」ことも国家利益につながる重要な要素だと認識させられる。

原爆の日と政治論。the day of an A-bomb & political theory

　(1)五輪での表彰式での選手の政治的抗議行動をみているとやはり不自然で、スポーツと政治は別ものということを実感させられる。原爆の日と政治はどうか。

　８月９日の長崎原爆の日（平和祈念式典）では、核保有国を含む世界１０１か国、地域が参列を予定して、過去最多となった。

　ウクライナ戦争でのプーチン大統領の核使用もあり得る発言に世界が危機感を共有していることが考えられるが、一方で長崎市はその露、それに協力するベラルーシに加えてイスラエルを「不測の事態が発生するリスクの懸念がある」（報道）として招待しなかった。

　(2)これに米英など主要６か国が「イスラエルを露やベラルーシなどと同列に置くことになる」（報道）と長崎での平和祈念式典に駐日大使の参列を見合わせることになり、波紋がひろがっている。原爆の日と政治は別ものというわけにはいかない。

　広島でのもう二度と過ちは繰り返しませんの意思、決意は世界の政治の責任であり、核保有国も核開発を目指す国もそうでない国も一致した思い、決意であるべきだ。

　(3)政治にかかわる世界のすべての国、地域、人々の思い、参加、参列のもとに冥福し、誓いを確認すべき原爆の日、祈念式典であり、政治的理由、判断で参列、参加を拒む必要などない原爆の日、誓いの場だ。

　原爆の日、祈念式典を政治は切り離すことのできないパラレルな関係にあり、あらゆる事情のある国、地域でも参列、参加して世界が二度と過ちをくり返さない誓いを確認する日にしなければならない。

　(4)むしろ政治的背景、軍事的行動を別にする露、ベラルーシや北朝鮮、イランもそういった世界の輪の中に入って反核への大きな流れをつくる努力、工夫、決意を示す必要がある。

　原爆の日と政治が不可分の中で長崎市がイスラエルを招待せずに、これに米英など主要国大使が参列を見送った政治的「対立」は原爆の日が政治の事情で利用されて、パラドックスとして政治とは別ものとして「対立」を迎えたのは唯一の戦争被爆国日本として、世界に核兵器禁止を訴える日本としては向かうべき方向ではない。

実体のない経済。 the economy without substance

　(1)今年の春闘では大企業中心に５％超の高い賃上げで中小企業も続いて、６月の実質賃金が２７か月ぶりに物価高を上回り（厚労省統計調査）プラス成長に転じた。夏のボーナスが増えたことも実体経済を押し上げた。

　(2)実体のない経済の株価が米雇用統計の就業者数が伸びずに市場予想を大幅に下回り、米国経済が減速すると懸念して、市場が反応して一気に東証日経平均株価が史上最大の４４５１円安となった。投資家が行き過ぎを懸念してか翌日には３２１７円高と急反発をみせて乱高下した。

　(3)日本は実体経済が回復をみせて「日本経済が穏やかに回復していくという見通し」（政府財務官談）だが、GDPでは独に抜かれて来年には印にも抜かれる見通しで主力の自動車産業では認証不正が続き、生産停止も続き、経済の先行き観に不安もある。

　(4)岸田首相は６月に貯蓄に回る給付ではなく１回限りの減税を実施して、国民投資に期待を示してきたが、史上最大の株価暴落で実体のない経済に不安をみせた。日本の株高は中国経済減退により投資家が中国から日本市場に投資を切り替えたことが大きく影響したといわれて、日本経済への期待感が高まったわけではない。実体のない経済は日銀の誰かがこう言ったという発言だけで市場が反発、反応する。

　(5)日本経済は少子化対策として賃上げをしない企業には人材は集まらないとの危機感から企業が積極的な賃上げを実施して、日銀の利上げによる金融政策の変更により来年も高い賃上げが持続できるのかは大事なところであり、今後を占うことになる。

　現在の日本経済動向をみていると、来年の大阪万博開催で大きく上向くことは期待できずに、来年までにはある衆院選の結果による政権交代があるとなれば経済界にも動揺はあり、経済力に陰りはでてくる可能性、要因はある。

　(6)何といっても１１月の米大統領選で誰が大統領に選ばれるのかで米国経済、しいては世界経済の行方、方向性がみえてくるので、世界が注目しているところだ。米国初の女性大統領が誕生するのか、沖縄の抱える米軍基地問題に変化が出るのか、中国、露、北朝鮮とどう向き合うのかは未知数でその分期待感もある。

　(7)米国民も初の女性大統領誕生にはヒラリー・クリントン候補のように優勢が伝えられていても、最後の最後に慎重論、消極論も出るので、今回の米大統領選は民主党ハリス候補対共和党トランプ候補の対決となってますます行方がわからなくなった。