(1)東京一極集中の問題、へい害、影響は語られることはあるが、かかわりのある首都移転（a metropolis removal）については一時ほど語られることはなく、一部政府機関が地方移転を試みてはいるが持続できずに現在は文化庁が京都に移転して業務を行っている。
これらは首都機能として集積しようというものではなく、地方活性化、活用につなげようという動きでしかない。
(2)一時は静岡が首都機能移転の候補地として検討されたことがあるが東海沖、南海トラフ地震に富士山噴火自然災害の危険度も高く、南海トラフは伊豆より北には影響しないことから東京の方がまだ安全性は高いともいえるが首都直下型地震の危険性もある。
(3)日本列島の立地、地理的構造上の観点からみると、九州は韓国、アジアに近く独立した経済圏としての発展、活用、期待が持たれて、北海道も豊富で良質な水脈、山林資源と広大な陸地開発、観光資源がまだ十分に利用、活用されているとはいえずに経済圏として独立した開発、発展が期待される。
(4)首都機能としては九州経済圏に北海道経済圏の中央に位置して、東京と大阪の真ん中にある愛知県、名古屋市が首都機能都市としては立地条件として適切と考える。皇室との歴史的つながり、関係も深い熱田神宮、伊勢神宮も近くノーベル賞授賞者の多い大学機関もあり、トヨタ自動車の本社機能に日本経済を支える製造業も多くあり産業、工業、農業、教育地域としてバランスのいい経済文化学術都市でもある。
(5)東海沖、南海トラフ地震では被害想定地域ではあるが、日本で唯一東海沖地震対策として海中に広く地震予知機器装置を設置して危険１週間前には予知して市民に避難準備を呼びかける観測情報体制が敷かれている地域であり、安全対策が確保されている。
(6)東京一極集中には限界、へい害、影響も指摘されており、首都移転は構造的問題、課題解決の重要な要素であり、具体的に計画、策定、検討、シミュレーションを考えなければならない。
