移民と労働と政治。 immigration & labor & politics

　(1)今、世界の政治、経済、社会は押し寄せる移民、難民問題の対策、対応と一方で移民、難民、外国人の労働力がないと経済、社会が回らないという二律背反性、パラドックス（paradox）、経済格差が社会的混乱を招いて政権批判につながって、独裁国家は別にして欧米日など民主主義、資本主義国家では短命政権の連鎖がみられる。

　(2)米国ではトランプ前大統領にバイデン大統領と２代続けて１期の政権が続きメキシコからの不法移民規制が大統領選の争点となり、英国では移民問題を巡って極右主義者と市民デモの対立で暴動騒ぎとなり保守党から労働党への政権交代となり、移民に寛容な仏ではマクロン大統領与党が不法移民規制強化で第３党に後退して政権運営は混とんとしている。

　(3)日本でも安倍元首相の戦後最長の７年半の長期政権の後は菅、岸田首相の１期の短命政権が続き、岸田政権の自民党裏金問題の対策、対応の甘さで来年にかけて政権交代も考えられる事態だ。

　急速な少子高令化が進む日本では将来人口が８千万人時代が想定されて、労働力不足を補う外国人労働者が３００万人を超えて外国人労働力がないと経済、社会が回らない時代を迎えている。

　(4)グローバル、円安時代を迎えて日本企業も海外に生産拠点を移して、日本人労働者も高い労働賃金を目指して海外労働市場に流出する流れもみられる。あふれる移民、難民と労働力の経済、社会の二律背反性、パラドックスが交差する時代で、政治、政権運営はむずかしい対策、対応に迫られている。

　国民の要求も多様、多種で国民生活の選択肢も増えて政治、政権に対する期待、要求も大きい分、政治、政権への不満、批判も比例して大きくなり政権基盤を揺るがして短命政権が続くという連鎖だ。

　(5)情報化、IT、AI時代で人口移動、流出入、人的労働力に代われるIT、AI新産業革命社会を迎えて、労働市場も変化、変容、対応が必要となり、国家、経済指標もGDPでは推し量れない新時代といわれる。

　移民、難民問題は加速し、経済、社会の二律背反性、パラドックスは課題として残り、資本主義の後退がいわれる中であたらしい世界秩序、基準として既存、既得権益国家と巨大IT企業との対立時代だ。

　

議員特権と国民基準。 privilege to the diet and national standard

　(1)９月の自民党総裁選は自民党大改革論が求められて、その後の国民の審判（解散か衆院選）を受けることになる。議員の特権（階級）意識は思想、信条、主義にかかわらず世界政治共通の認識であり日本だけのものではないが、議員を「先生」と呼ぶのは日本の特有の言い回しのようでもあり、本来の高学への尊敬を持った言い回しとは別の議員の特権意識を象徴する習性のようだ。

　(2)議員は日本を動かす、支配する権威、権力、権益を有して「先生」と呼ばれて、天にも昇る（かどうかまではわからない）気分で「自分」を見失い、何でも思いどおりになるとの錯覚の中で特権意識は芽生えていく。

　国民主権、民主主義、自由主義の日本では国民生活が社会の規律、基準、基本であり、議員の身分、資格、収入、支出管理は「国民生活」と「同じ」ことが求められて議員はもとより「国民」の「ひとり」なのだから国民と同じ負担、責任、義務を負うのは当然のことだ。

　(3)国民はマイカで自らのあらゆる収入、所得が管理されて、毎年応分の税負担をもとめられて国民としての責任、義務、役割をまっとうして国家、社会を支える。

　議員も同じ国家、社会制度の中で生きるのだから、国民と同じ国家、社会制度にもとづく応分の負担、義務をすればよい。

　(4)政治資金収支報告書では収入も支出も報告せずに自由に使えるカネ（政策活動費）があったり、その公開が１０年後にするなど国民の毎年負担、義務では考えられないおかしな基準が公然と決められるなどは特権（階級）意識の特別なものでしかないおかしなカネ、収支管理だ。

　国民主権、民主主義、自由主義国家の日本で、議員活動が不当、不法に管理、制限、不自由にされることなどあってはならないことで、それを理由、口実にしての前述のような議員活動の自由を守ることなど憲法の自由保障の意味でもない。

　(5)国民の政治、政党、議員活動を見る目、意識は近年の円安、物価高、株高で大企業、富裕層の特権階級が優遇されて利益を独占している格差社会に対して疑心暗鬼、不公平感、不平等感、不信が増してマックスに達しており、政治、政党、議員活動に対して厳しい視線が向けられている。

　議員、政治活動は国民の負担、義務、責任と同じ基準、レベルで測られるのは当然だ。

盆休み返上改革。 innovation to give up the `japanes bon' holiday

　(1)自民党総裁選について石破茂元幹事長が盆明けに態度を明らかにすると表明していたので、岸田首相としても９月の総裁選に出るのか、出ないのか態度表明が求められる時期であって、１４日に立候補しないことを表明したのは選択の節目ではあった。

　(2)本日の紙面では霞が関官庁街も盆休みで静まり返っていたものが、突然の岸田首相の記者会見、立候補辞退表明で休暇中の官僚たちが急きょ呼び出されて一気に仕事モードとなったとの記事だ。

　働き方、休み方改革を推進する政府、機関としてはそろそろという予感がなかったのか、岸田首相もさすがに休み方改革の旗振り役として盆休み中の記者会見、表明はないだろうという期待だったのかもしれないが、盆明けとなれば石破議員の態度表明と重なり先手を打つしかなかった１４日の岸田首相の記者会見、表明で事前に周囲にリークするわけにもいかない。

　(3)今年の日本の盆は宮崎（日向灘）地震で南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）が発表され（１５日夕に終了）、東北、関東台風に横浜沖地震が続いて、自然の猛威がセットになって日本列島を襲った。

　政府機関としては厳重注意、準備体制が必要な事態でもあったから岸田台風（その規模かどうかはわからない）もそれを見越して官僚たちを呼び戻したひとつだったともいえないこともない。

　(4)岸田首相の党総裁選に立候補しない表明を受けてすでに１０名以上の自民党議員が立候補を考えているとの情報で、２０名の推薦人確保に向けて思惑情報が出ている。いち早く動きをみせていた石破議員は自らの選挙区の鳥取から日本を変えたいとの意向をみせていた。

　安倍内閣で地方創生担当大臣を務めていたこともあり、東京一極集中へのアンチテーゼとしてまずは地方活性化を目指して鳥取から日本の今後の進むべき方向性、あり方を示す象徴とするかの発言だ。

　(5)しかし、９月の自民党新総裁（首相）は来年までにはある衆院選で政権交代の可能性も大きくあり、まずは政治とカネ、自民党大改革論が求められて議論はそこから始まる。盆休み返上は総裁選立候補を考えている自民党議員だ。

開き直りと孤立論。 a defiant attitude and isolation

　(1)岸田首相が退陣表明した。別に驚くことでもない、当然のようにその時が来たと思う。岸田内閣支持率が２０％を切り低迷を続けてかってなら危険水域といわれ、世論調査で国民の７０％が辞めてほしいと回答している中で、岸田さん（首相退陣を表明したのでそう呼ぶ）には首相を続ける意味がなかった。

　(2)岸田さんには政治、経済、社会で変化、変革のむずかしい時代で政治力で打開、突破する力強さがなかった。メディアのコラムで岸田首相には３年（１期）も首相をやれば十分という「開き直り」がみられるとのコメントもあったが、「開き直り」でこれまで首相を務めてきて９月の自民党総裁選が近づいて「当然のように」退陣表明となっただけだ。

　(3)国民のための「開き直り」ならよかったが、自分のための「開き直り」で政治をやられた国家、国民、社会にとっては不幸であり、それならもっと早く決断する機会、時期はあった。３年１期はやり遂げたかったのであろう。

　政治的課題解決で独断、独善的な手法が続き、一見決断の早い首相のイメージはみせたが、政府官僚、自民党組織を動かす多様能力は感じられずに、政治が「点」で進んで、「線」として理念、信条、思想でつながりのないその場しのぎの思いつきでしかなかった。

　(4)円安で２年続きの税収増で突如国民に還元するとして今年６月に１回限りの国民一人当たり４万円の減税を実施したが、支持もなく関心もないまま過ぎて「点」で終わってしまった。このあたりで岸田さんには矢折れ、刀尽き、力尽きた感があったのではないか。

　岸田さんが就任当初打ち出した成長と分配の好循環はその時代の経済、社会、国民生活には必要な理念、政策であり、安倍元首相の大企業、富裕層優遇政策から転換する発想でもあったが、３年たっても具体化せずに理念倒れに終わってしまった。

　(5)政策実行的には孤立無援のところがあって、目立って、首相としての人を動かす力強さに欠けた。安倍元政権では長く外相を務めて、その後党政調会長を経験して、ひたすら当時の安倍首相からの禅譲を期待しての待ちの姿勢で政治的には弱く、安倍第２次政権７年半の最長期間の中でその機会、声もなく菅前政権が続いての後にようやく岸田首相、政権誕生となった。人の好さは感じられた。

　(6)当時としても党第４派閥で勢力は小さく、それなら小泉元首相のように国民支持を背景にして自民党をぶっ壊す力強さはなく、もし政治家として首相も３年やれば十分との「開き直り」があったのなら、もっと「開き直って」国民のための政治を実行すべきであった。見誤って、国民には後ろ向きだった。

　

ワンダーランド。 wonder land

　(1)英国はEU、特にEUを主導したメルケル前独首相がアフリカからの移民、難民受け入れに寛容だったことに反対して、数年の交渉をかけてEU離脱を決めたが、その英国が難民受け入れに反対する極右主義者とこれを支持する市民デモで暴動騒ぎが起きている。

　(2)何のためのEU離脱だったのかわからない英国社会の混乱であり、EUとの経済対立が続いて国民の間にも今になってEU離脱が正しかったのかの問題意識も指摘されている。それだけではないが、EU離脱を推進した保守党は総選挙で敗北して労働党への政権交代が実現した。

　(3)難民受け入れに寛容な仏でもパリ五輪開催で不法移民の排除が進んで、マクロン大統領与党は総選挙で敗北して第３党になりパリ五輪が終わり今後の政権運営が混乱することが考えられる。ヨーロッパ中心に極右政治勢力が台頭して仏総選挙でも初の極右政治勢力の政権誕生かと注目されたが、最後の最後で国民の選択はそこまでは伸びなかった。

　(4)極右政治勢力もその過激思想性から変化して政策多様性を打ち出して国民への浸透をはかっており、大企業、富裕層優遇政策が国民から批判、不人気の多いマクロン政権にとって代われる日がくるかもしれない。

　露プーチン大統領からすれば英、仏の政治不安定、極右勢力の台頭はEU加盟を進めるウクライナをネオナチズムと批判、攻撃する材料ともなりそうで、ウクライナ戦争の終結も見通せない状況だ。

　(5)昨年夏にウクライナの反転攻勢が開始するという憶測も伝えられたが、米国議会、社会のウクライナ過剰（予算）支援への反対もあってウクライナ軍の兵器、銃弾不足が伝えられて露軍の進攻が目立ち、しかしここにきてウクライナ軍の露領域への攻撃進攻が伝えられている。

　ウクライナ戦争もおかしな、不思議な戦争だ。露軍がウクライナ領域に一方的に軍事侵攻して一部占領して、これに時たまウクライナ軍が露領域に越境攻撃をすればあってはならないと露が反発して、米、EUも支援した兵器を使ってウクライナが露領域を攻撃することには否定的な思惑があり、戦火を拡大させない意図もみられる。

　(6)それならさっさと休戦、停戦交渉に向けて米、EUが動く必要があっていいおかしな戦争だ。ウクライナ軍が露領内に進攻してわずかの地域を占拠する事態を受けて、ロシア人２０万人が避難する事態を受けてプーチン大統領がどう出るのか新たな展開に油断できない事態だ。

　米、EUにはウクライナ軍事支援だけでない、戦争拡大を防ぐ効果的な対策、国際経済への悪化、改善を考えた対策が必要だ。