新聞の経済面。小さな見出しが注意を引きました。
「預金保険機構が初の保険料返還。」
銀行が破綻した時のために積み立てておく預金保険料を破綻が無くなって引当が増えたから銀行に戻すと云うことらしいです。
初めての事で細かい事情まで解かりませんが要は銀行の破綻が無くなったという事です。
10年くらい前、銀行は荒れました。合併統合だけでは間に合わず、文字通りの破綻も
結構有りました。
事情はともあれ、振興銀行のときはペイオフまでになったのです。
其の破綻が無くなったという事です。よい事です。
言い換えるとそれだけ不良貸出しも減ったと云う事でしょう。
しかし、資金円滑化法が無くなり、世間はこれからの中小企業を心配しているのです。
預金保険機構ももう少し情勢を見てから返金した方が安全だったでは無いでしょうか。
中小企業に貸せる貸出しなんて全体から見れば小さいかも知れませんが、信金・信組
それに地銀まで、行数から云えば、まだまだ大きな要素を占めている筈です。
翻って私事から見て見ましょう。
私のところに来る相談の電話は、確かに昨年10月頃から12月1月をピークに2月まで例年より
多かったです。
しかしその内容はほとんどが、資金円滑化法で現在やっている返済猶予の書き換えに対する
質問でした。
12月金融相の談話が有るまでは、1部銀行が若干きつい姿勢を示しましたが、談話後は、
殆どスムーズに書き換えを居ます。
心配の電話がぐんと減りました。
年度末近く、朝日・読売などは資金円滑化法の期限切れの影響を伝えて居ます。
論旨は似たようなものでした。
「倒産・廃業は今までに比して増えて居り、法が切れとさらに増加が心配される。
政府は懸命に銀行にこの法律が期限切れになっても貸し出しに対しては影響させ
ないよう協力を求めている。」
どちらかと云えば少し悲観的な見方でした。
「両紙とも本当に市場を調べての記事だったろうか？」私は首をかしげたものでした。
私は自分の経験より、資金円滑法の期限切れになっての倒産は暫くは出ない。
むしろ今年の8月頃までは倒産とか整理・破産と言うような事は減少すと思って居ます。
又、私の様なこの業界の者もそれを感じて居るのではないでしょうか。
今まで相当なスペースで会社整理や倒産・再生など騒がれて居たが、最近は
彼らが活躍しているブログやツイッターなどが大きく変った来ているのです。
この事からほかの事に移りつつあるような印象です。
少し違いますが、あれだけ騒がれた高金利返還すら最近は宣伝が少なくなって居る事を感じます。
世間はもうこの問題は発展しない。収束一方だ。話題も古い。と受け取っている感じです。
今回は期限儀礼なっても銀行は殆ど無常件に返済猶予の書き換えに応じて呉れました。
昨年12月頃までは拒否に近い例が有りましたが金融相の談話後は1件も有りませんでした。
其処にアベノミクスで一時的にも盛り上がりが有ります。
それでも廃業は有るでしょうが、全体とすれば倒産や廃業は少なくなって居ると
思って居ます。
しかし、「倒産など無い」と言い切れるのは長くて8月末くらいまでです。
今回、法が切れるにも拘らず延期をした人たちの期限はみんな6ヶ月です。
と言う事は9月末までには、昔のあのリスケに戻るわけです。
もう以前の様な、目茶苦茶の倒産騒ぎにはしないでしょうが、それでも今よりぐんと増えるでしょう。
景気の良し悪しに拘らず、銀行は自分なりきの整理が必要だからです。
その時までに、落ち込んだ会社が立ち直って居れば最高ですが、そんなにうまく行く筈が有りません。
一旦落ち込んだ売上が自然復活をする。つまりＶ字回復を願っている人たちは此処で脱落します。
1年後2年後、徐々に盛り返してｔ行く方針を考えましょう。其れを経営改善方針と数字化して人にも説明できる事を考えましょう。
其れを踏み台にして続けれるのです。其れが信じられるもので有れば、銀行は資金相談にも乗ります。
考えるのは一番の正攻法です。
そうしておけば、どう言うように変っても、そんなに右往左往しなくて済むでしょう。
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「預金保険機構が初の保険料返還。」
銀行が破綻した時のために積み立てておく預金保険料を破綻が無くなって引当が増えたから銀行に戻すと云うことらしいです。
初めての事で細かい事情まで解かりませんが要は銀行の破綻が無くなったという事です。
10年くらい前、銀行は荒れました。合併統合だけでは間に合わず、文字通りの破綻も
結構有りました。
事情はともあれ、振興銀行のときはペイオフまでになったのです。
其の破綻が無くなったという事です。よい事です。
言い換えるとそれだけ不良貸出しも減ったと云う事でしょう。
しかし、資金円滑化法が無くなり、世間はこれからの中小企業を心配しているのです。
預金保険機構ももう少し情勢を見てから返金した方が安全だったでは無いでしょうか。
中小企業に貸せる貸出しなんて全体から見れば小さいかも知れませんが、信金・信組
それに地銀まで、行数から云えば、まだまだ大きな要素を占めている筈です。
翻って私事から見て見ましょう。
私のところに来る相談の電話は、確かに昨年10月頃から12月1月をピークに2月まで例年より
多かったです。
しかしその内容はほとんどが、資金円滑化法で現在やっている返済猶予の書き換えに対する
質問でした。
12月金融相の談話が有るまでは、1部銀行が若干きつい姿勢を示しましたが、談話後は、
殆どスムーズに書き換えを居ます。
心配の電話がぐんと減りました。
年度末近く、朝日・読売などは資金円滑化法の期限切れの影響を伝えて居ます。
論旨は似たようなものでした。
「倒産・廃業は今までに比して増えて居り、法が切れとさらに増加が心配される。
政府は懸命に銀行にこの法律が期限切れになっても貸し出しに対しては影響させ
ないよう協力を求めている。」
どちらかと云えば少し悲観的な見方でした。
「両紙とも本当に市場を調べての記事だったろうか？」私は首をかしげたものでした。
私は自分の経験より、資金円滑法の期限切れになっての倒産は暫くは出ない。
むしろ今年の8月頃までは倒産とか整理・破産と言うような事は減少すと思って居ます。
又、私の様なこの業界の者もそれを感じて居るのではないでしょうか。
今まで相当なスペースで会社整理や倒産・再生など騒がれて居たが、最近は
彼らが活躍しているブログやツイッターなどが大きく変った来ているのです。
この事からほかの事に移りつつあるような印象です。
少し違いますが、あれだけ騒がれた高金利返還すら最近は宣伝が少なくなって居る事を感じます。
世間はもうこの問題は発展しない。収束一方だ。話題も古い。と受け取っている感じです。
今回は期限儀礼なっても銀行は殆ど無常件に返済猶予の書き換えに応じて呉れました。
昨年12月頃までは拒否に近い例が有りましたが金融相の談話後は1件も有りませんでした。
其処にアベノミクスで一時的にも盛り上がりが有ります。
それでも廃業は有るでしょうが、全体とすれば倒産や廃業は少なくなって居ると
思って居ます。
しかし、「倒産など無い」と言い切れるのは長くて8月末くらいまでです。
今回、法が切れるにも拘らず延期をした人たちの期限はみんな6ヶ月です。
と言う事は9月末までには、昔のあのリスケに戻るわけです。
もう以前の様な、目茶苦茶の倒産騒ぎにはしないでしょうが、それでも今よりぐんと増えるでしょう。
景気の良し悪しに拘らず、銀行は自分なりきの整理が必要だからです。
その時までに、落ち込んだ会社が立ち直って居れば最高ですが、そんなにうまく行く筈が有りません。
一旦落ち込んだ売上が自然復活をする。つまりＶ字回復を願っている人たちは此処で脱落します。
1年後2年後、徐々に盛り返してｔ行く方針を考えましょう。其れを経営改善方針と数字化して人にも説明できる事を考えましょう。
其れを踏み台にして続けれるのです。其れが信じられるもので有れば、銀行は資金相談にも乗ります。
考えるのは一番の正攻法です。
そうしておけば、どう言うように変っても、そんなに右往左往しなくて済むでしょう。
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