電子納税に税制優遇

　3月18日の本欄で「電子納税の立遅れ」についてカキコミしたが、5月8日付の日本経済新聞の報道によれば政府はインターネットで納税手続きをする「電子申告・納税」を普及させるため、電子申告の利用者に税制優遇策を導入する検討に入ったそうだ。
　『所得税や法人税を電子納税する場合、税金から一定額を差し引く税額控除などが優遇策の候補になる見通し。電子申告の利用者には税金の還付にかかる期間を短くしたり、受付時間を24時間化するなど使い勝手も改善して利用率を高め、徴税事務の効率化につなげる』