成人年齢廃止、成人検定試験の実施…

　 成人年齢廃止、成人検定試験の実施

　成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正問題の世論調査が発表されました。約７０％が反対・・・。
　この問題、きっかけは国民投票法で投票年齢を１８歳以上にしたこと。それにともなって成人年齢や選挙権も１８歳以上にする方向で検討しましょうという付則をつけた。そのため、政府が具体的に考え始めたのです。

　「１８歳成人」議論のポイント
１　一連の少年事件を受けて、少年に対する刑罰を強化する。現行の少年法では　２０歳未満を「少年」としているので、これを１８歳に引き下げる。
２　選挙権を１８歳に引下げて、政治参加を促す。
３　調査可能な世界１８６か国のうち、１６２か国が１８歳を成人としている。 　サミットの参加国のなかで成人年齢を２０歳としているのは日本だけ。
　「子どもの権利条約（１９８９年に国連で採択）」は、子どもを１８歳未満と　定義している。成人年齢も選挙権も、いまや１８歳が世界標準…だからって日本もマネをすることはないのです。
　２０歳で得られる権利は…選挙権、財産の処分、飲酒・喫煙…被選挙権は、衆議院と市町村長は２５歳。参議院と都道府県知事は３０歳。成人としてのすべての権利が整うのは３０歳です。世間的には「一人前は３０から」ということでしょうか。

　＜１８歳成人　賛成側の主張＞
　１８歳は自立していない？ニートだフリーターだぁ？４０歳過ぎても自立していない人は、たくさんおります。６０歳過ぎてもホームレスの人、たくさんおります。彼らは、成人なんです。つまり、成人年齢は「自立している大人」を意味しないのです。入り口論議。「成人の入口」を何歳にするのか、という議論であって、自立とか社会的な責任とかの議論ではないのです。
　今の１８歳は、大人と同様、あるいはそれ以上に社会参加しています。スポーツと芸術は、完全に若者の世界の様相です。
　成人年齢を１８歳に引き下げ、政治や地域社会などへの若者の参加を促すべきです。
　住所不定無職の１８歳もいるでしょうが、就職し、税金を納めている１８歳が、３０％もいるのです。

　＜１８歳成人反対側の主張＞
　「成人に期待するもの」ってあるでしょう。１８歳はそのイメージだけで、危なっかしい。自分が１８のころのことを思うと、「なーんにも解っていない」という状態でした。今回の世論調査の結果を見ると…
１　親の同意なしに高額商品を購入できる年齢を１８歳に→ダメが８０％
２　親権に服する年齢（親の面倒をみる、財産を管理）を１８歳に引き下げる→　ダメが７０％
　世論は、やはり感覚的、感情的な部分が大きいのです。

　「１８歳成人」どうなっていきますか。国民投票法は、平成２２年５月１８日から施行されます。
　それまでに、検討しなければならない法令等は…
１　民法
２　公職選挙法
３　国民年金法
４　未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法
　以下およそ３０ほど！

　「１８歳成人」に関する、還暦パパ意見は…
　成人年齢って法律で決める必要なし。「成人年齢」を廃止し、次のようにしてはどうかと考えます。成人法を分解し、それぞれに年齢を決めていく。
１　国民投票権は１８歳でＯＫ(もう決まっているので…言うことなんもない）。
２　少年法の適用年齢は、「１５歳未満」に引き下げる。
　　１５歳なら、自分の行為に対して、刑事責任をふくむ社会的責任を負える。
３　選挙権は、２５歳からとする。　
４　財産の処分に関しては２５歳から。
５　飲酒・喫煙は、２０歳から。
　やはり感覚的、感情的ですが、細分化案、いいと思うよー。
　もっと名案はないのかって？あります。迷案ですけど…「成人検定試験」ですね。合格しなければ、成人の権利は与えない。これも、「成人の権利はどうする」「成人試験受験資格年齢はどうする」で、皆さん好き放題のことを言って、結局廃案でしょうね。