日本の公立学校で、いつから外国籍の子女を受け入れることになったのでしょう？
公立小中高校に在籍する外国人は、約７万５,０００人。そのうち、「日本語指導が必要」な外国人が在籍している学校は、６,２１２校で、児童生徒数は、２万８,５７５人だという。外国人児童生徒のおよそ４割が日本語がおぼつかない…。
愛知…５,８４４人、静岡…２,９０３人、神奈川…２,７９４人、東京…２,２０３人・・・日本語がおぼつかない児童生徒に苦慮しているというが、いつまで「苦慮し続ける」つもりなのか。
移民の国アメリカでは、どのようにしているか？アメリカ合衆国の英語が話せない外国人子女に対する教育については、次のような法律があります。但し、アメリカ合衆国の、全市町村がそのようにしているわけではありません。ほとんどの市町村がということです。州によって違うんじゃないかって？それは間違い。アメリカ合衆国の教育は、州ではなく市町村で違うのです。
１ 義務教育年齢の子女は、国籍に関係なく無償で教育する。
２ 英語が話せない子女には、その子の母国語と英語の両方で授業をしなければならない。（バイリンガルエジュケーションプログラム）
３ バイリンガルエジュケーションが出来ない場合、ＥＳＬプログラム（English as the second language）を行う。（当該子女に教師をつけてくれる）
ここまで、手厚くしてくれる。バイリンガルエジュケーションについては、ほとんど守られていない法律になっている。なぜなら、１校に、９８人の英語が話せない外国人がいる場合で９８人の第一言語が皆違うとすると…フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語・・・・・に堪能で、英語も堪能…そんな教師を９８人集める…それは、不可能ですから。
いきおい、ＥＳＬが主流となる。長女が５歳の時にマサチューセッツ州のアーリントンの幼稚園へ入れていただいた。幼稚園は、義務教育と同じ扱いをしているので、たった一人の５歳の日本人の子のために、ＥＳＬの先生を一人雇ってくれた。いわば、英語の個人レッスンを無料で毎日受けるようなもの。芸体類など、英語を多く必要としない教科では、所属学級へ合流し一緒に授業を受ける。ＥＳＬの教師は英語教育の専門家のため、長女は良い英語を効率よく覚えていった。１年後、ベルモントの小学校へ転校したときも、「まだ英語が十分でないから」と、ＥＳＬの先生を新たに一人雇ってくれた。この配慮が素晴らしい。ＥＳＬ教師への報酬は、ベルモントが支払わなければならないから、クラスを設置しない方が経費節減になる。ところが、そこはアメリカ！「読む、聴く、話す、書くが、ネイティブと同じレベルにならなければ、ＥＳＬを卒業させませんよ」という姿勢。「お金がかかる？そんなの関係ねえ！」武士道です。
日本で、日本語が出来ない外国人子女を受け入れる場合、法律できちんと決めてからかからなければなりません。それ相当の財源が必要。「金がないから、日本語がおぼつかない子女への手当は出来ません」…これでは済まない状況になっています。
バイリンガルエジュケーションは、ポルトガル語…１万１,３８６人。中国語…５,８３１人。スペイン語…３,６３４人・・・ポルトガル語が堪能で、日本語が堪能な教師を、１万１,３８６人集めること…出来るはずがありません。アメリカ同様全く無理です。出来るのはＪＳＬプログラム（Japanese as the second language）。日本語が得意で、時間がある人（主婦、定年退職者等）に、それ相当額の時給を払って、ＪＳＬの先生になっていただく。日本の子供達と同じレベル（基準を設けなければなりません）の日本語能力となるまで責任を持って指導する。
そんな理想論を展開したところで…予算の裏付けはあるのかって？では、２万８,５７５人の日本語がおぼつかない外国人児童生徒を放置するんのですか？
公立小中高校に在籍する外国人は、約７万５,０００人。そのうち、「日本語指導が必要」な外国人が在籍している学校は、６,２１２校で、児童生徒数は、２万８,５７５人だという。外国人児童生徒のおよそ４割が日本語がおぼつかない…。
愛知…５,８４４人、静岡…２,９０３人、神奈川…２,７９４人、東京…２,２０３人・・・日本語がおぼつかない児童生徒に苦慮しているというが、いつまで「苦慮し続ける」つもりなのか。
移民の国アメリカでは、どのようにしているか？アメリカ合衆国の英語が話せない外国人子女に対する教育については、次のような法律があります。但し、アメリカ合衆国の、全市町村がそのようにしているわけではありません。ほとんどの市町村がということです。州によって違うんじゃないかって？それは間違い。アメリカ合衆国の教育は、州ではなく市町村で違うのです。
１ 義務教育年齢の子女は、国籍に関係なく無償で教育する。
２ 英語が話せない子女には、その子の母国語と英語の両方で授業をしなければならない。（バイリンガルエジュケーションプログラム）
３ バイリンガルエジュケーションが出来ない場合、ＥＳＬプログラム（English as the second language）を行う。（当該子女に教師をつけてくれる）
ここまで、手厚くしてくれる。バイリンガルエジュケーションについては、ほとんど守られていない法律になっている。なぜなら、１校に、９８人の英語が話せない外国人がいる場合で９８人の第一言語が皆違うとすると…フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語・・・・・に堪能で、英語も堪能…そんな教師を９８人集める…それは、不可能ですから。
いきおい、ＥＳＬが主流となる。長女が５歳の時にマサチューセッツ州のアーリントンの幼稚園へ入れていただいた。幼稚園は、義務教育と同じ扱いをしているので、たった一人の５歳の日本人の子のために、ＥＳＬの先生を一人雇ってくれた。いわば、英語の個人レッスンを無料で毎日受けるようなもの。芸体類など、英語を多く必要としない教科では、所属学級へ合流し一緒に授業を受ける。ＥＳＬの教師は英語教育の専門家のため、長女は良い英語を効率よく覚えていった。１年後、ベルモントの小学校へ転校したときも、「まだ英語が十分でないから」と、ＥＳＬの先生を新たに一人雇ってくれた。この配慮が素晴らしい。ＥＳＬ教師への報酬は、ベルモントが支払わなければならないから、クラスを設置しない方が経費節減になる。ところが、そこはアメリカ！「読む、聴く、話す、書くが、ネイティブと同じレベルにならなければ、ＥＳＬを卒業させませんよ」という姿勢。「お金がかかる？そんなの関係ねえ！」武士道です。
日本で、日本語が出来ない外国人子女を受け入れる場合、法律できちんと決めてからかからなければなりません。それ相当の財源が必要。「金がないから、日本語がおぼつかない子女への手当は出来ません」…これでは済まない状況になっています。
バイリンガルエジュケーションは、ポルトガル語…１万１,３８６人。中国語…５,８３１人。スペイン語…３,６３４人・・・ポルトガル語が堪能で、日本語が堪能な教師を、１万１,３８６人集めること…出来るはずがありません。アメリカ同様全く無理です。出来るのはＪＳＬプログラム（Japanese as the second language）。日本語が得意で、時間がある人（主婦、定年退職者等）に、それ相当額の時給を払って、ＪＳＬの先生になっていただく。日本の子供達と同じレベル（基準を設けなければなりません）の日本語能力となるまで責任を持って指導する。
そんな理想論を展開したところで…予算の裏付けはあるのかって？では、２万８,５７５人の日本語がおぼつかない外国人児童生徒を放置するんのですか？