中教審の「新しい学校」は職業教育改革にならない

三村明夫、梶田叡一、田村哲夫、安彦忠彦、安西祐一郎、宇津木妙子、寺島実、増田明美、ほか２２人。これは、何のメンバーか？企業のトップ、学者、評論家、元ソフトボールの監督、元マラソン選手、首長、などなどの肩書き。現在の、中央教育審議会のメンバーです。メンバーに現場の教師が入っていない。現場がどうなっているのか、分かっているのだろうか？分かるはずがないですね。

　この中央教育審議会、職業教育改革の中間報告で、「実践的な職業教育に特化した新たな学校制度案」を提起した。
　中味は、高校を卒業してからの進路として、新たな学校を作る…つまり、大学、短大、専門学校など既存制度の「枠外の高等教育機関」を作るというもの。

　この報道で真っ先に、「短大、大学つぶれていく中、何で新たな学校を？」と思いました。大学経営と職業教育は無関係ということなのか？中間報告をもう少し読みますと…
１　入学者は、高校卒業者。
２　修業年限は２～３年、もしくは４年以上。
３　実験、実習など演習型授業に４～５割をあてる。
４　関連企業へのインターンシップを義務づける。
　これでも、まだ、なぜ…？の疑問は消えない。これらなら、大学、短大、専門学校で十分出来る内容。

　このような案を出さなければならなかったのは、「若年無業者の増加」「早期離職」の対策を打ち出さなければならなかったからです。未曾有の不景気で、雇用崩壊。若年労働市場は、まともにこの大波をかぶっています。企業は、「即戦力がほしい」の、連呼です。これまでのように、企業が人材を育てる余裕がなくなっているのです。だから新たな学校…。

　この新たな学校案は、各界の意見を踏まえて答申にまとめられる…。
　私は、「(新しい学校は）必要ない。やめてくれ！演習型授業やインターンシップなら、現在の大学、短大、専門学校で出来る」です。なにより、その「新たな学校」へ行かない若者については、「若年無業者の増加」「早期離職」の対策ができないことになりますよ？そのような片手落ちで、「職業教育改革案でございます」と、言われても…。

　「若年無業者の増加」「早期離職」は、中教審案では対策にはなりません。
　では、どうしたらいいか？「若年無業」「早期離職」の原因は何ですか？もちろん複合的ですが、「楽な仕事で、高収入を望む」のが原因でしょう。望みが叶わないから、早期離職。離職してしまうと働く気がなくなる。だから無業。このサイクルは、演習型授業を４～５割にしてもどうにもなりません。インターンシップだあ？半日で逃げ帰るんじゃないの！

　私の案は、「高校、大学、短大、専門学校のカリキュラムに、「武士道科」を入れる。そこできちんと武士道を教える。武士道科担当教員は、研修させ認可を与える。このことには、しっかり予算を使う」というものです。
　「キツイ仕事でも投げ出さずに続ける。収入に見合った暮らしをし、派手な消費生活を望まない」武士道科なら、このような若者を育てられます。大金を使うより、ずっと有効な職業教育改革案だと思うのですが。