この財源として民主党は 「配偶者控除と扶養控除、
配偶者特別控除の廃止」「児童手当の廃止」によって
まかなうとしています。
つまり子どものいない家庭では、実質的な増税となり、
家計の負担が増えるということです。
もっというならば、子ども手当てはいろいろな条件がついて
いるので、実質的なメリットを受けられるのは全世帯の
2割にしか満たないともいわれています。
つまり8割の家庭では、負担が増すということになります。
具体的例をあげると、民主は収入500万円の子どものいない
二人暮らしの場合は、年間38000円の負担増と試算しています。
(某経済評論家の試算だと同じ条件で年間7万円の負担になるという
見方もあり)。
負担額が38000円にしろ、7万円にしろ、ここにものすごい
不平等感を個人的には感じるわけです。
子どものいない夫婦ならお金があるだろうからたんまり
とってやろう~的な、搾取的なにおいがプンプンします。
それが私としては許しがたい。
子どもがいない二人暮らしの夫婦といっても、ものすごく豊かな
生活をしている夫婦ばっかりじゃありません。
つつましく生活している家庭もあるし、事情により子どもが
授からなくてさびしい思いをしている方や周囲の無責任な発言に
傷ついたりしている方も実際にいるんです。
そういう方たちがいる中で、一方的に政権をとるためのバラマキ政策で
扶養控除をなくするなど、増税するのはいかがなものかと、このように
私は思うわけです。
政策に子育て支援をもりこむこと自体は結構。
私自身、子どもはいませんが教育には興味関心があり、将来の夢として
何らかの形で教育投資ができるようになればいいなと思ってます。
しかし、その財源を扶養控除廃止等の形をとって、人が一生懸命稼いだ
お金を勝手に使って欲しくないです。
38000円なり、7万円なりがあったなら、同じ教育投資をするなら、
私はもっとも投資効果が高いところにお金を使いたいですね。
もうひとつ、民主で気になるのはバックに日教組がついて
いること。
権利ばかりを主張する左翼思想的な考えが、学校教育に
蔓延して、学力低下・いじめの横行という学校教育の質の
低下になったことはみなさん周知の通り。
そんなところがいかにも子育て支援します~的な政策を
メインに出すこと自体、偽善的だと感じるわけです。
民主が政権をとったら、学校教育がますます低下するのは
容易に推測される。
未来をになっていく子どもたちの将来の夢や希望をこわして
ダメにしていく方向での教育がされるというのも、私としては
見過ごすことができない点です。
次の選挙は国民にとってほんとうに難しい選挙になると思います。
ただ、マスコミの報道等に安易にのっかり、雰囲気だけで
流されて投票しないようにじっくり考えたいと思います。
[追記] 2009.07.29 08:23
民主党は「子供手当ては増税政策」という批判を受け、
住民税に関わる配偶者控除と扶養控除を廃止する方針を
突然撤回(民主党オフィシャルサイトで発表)。
民主はこれで不公平感はなくなったとしているようですが、
財源をどうするかきちんとした説明がなされてません。
[追記2] 2009.09.05 20:15
民主党が圧勝して政権をとりましたが、子ども手当てについて
具体的な試算が出ました。
収入が多い家庭がより得をするというケースもあるそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000078-san-bus_all*************************************************
■今日の小ネタコーナー1■
日本はいつから本当の意味で気概のある
政治家がいなくなったんでしょう。
マスコミのせい? それもある。
そして政治家自身もマスコミにこびを
売るようになって、人気取りに走り、
国民のことを真剣に考える人が
少なくなった、っていうこともあるかも
しれませんね。
戦後60年近く、ぬるま湯の中でなあなあで
やってきたツケが今きているのか……とも
思います。
■今日の小ネタコーナー2■
今の時代に求められるのは、明治維新の
ときに出てきた志士たちみたいな人
なのかもしれませんね。
「政治を通して世の中をよくしていこう」っていう
本当の意味で尊い使命をもっている人も、きっと
いるとは思うんですよ~。
ただ、そういう人たちが出にくいシステムに
なっているのかも。
日本の政治家は世襲制でひきついだ人が
有利になっているのでそういったバックボーンが
ない人は政治家になることが難しいのが
現状です。
そこが「政治はやりたいのにできない」という
あきらめにつながっているのかもしれません。
やる気がある人たちが、もうちょっと出やすい
環境にすることも、大事かなと思います。
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