行橋市で固定資産税減税は実現するか ～ 工藤政宏 vs 田中純 ～

今回は、リバタリアンとして避けては通れない税金のお話をローカルな話題に載せてお送りします。

行橋市における割高な固定資産税を継続すると明言した田中純市長と、標準税率まで下げようと主張する工藤政宏市議。あなたはどちらを選びますか。

【工藤政宏市議による減税提案】

固定資産税は、標準税率が１．４％とされています。
１，７１９市町村のうち、９１．１％の１，５６６市町村が標準税率を採用しています。

固定資産税制度について　平成２８年８月　総務省自治税務局固定資産税課


他方、行橋市では１．５％という超過税率を採用しています。
割高な税を課している、９％しかいない少数派自治体ということになります。

これについて、工藤政宏市議の提案がこちら。

令和元年6月定例会 本会議3日目(R元.6.11)工藤政宏議員一般質問


行橋市議会 令和元年　６月　定例会（第14回） 06月11日－03号
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
・・・この固定資産税というものは、非常に多くの市民の方たちに公平公正に万遍なくお返しできるようなものでございますので、これはきちっとより多くのものを納めていただいて、そしてだから健全財政だというわけではなくて、まずは全国標準にして、先ほど市長は都市計画税のことも持ち出しておられましたけども、市長がおっしゃっているようなものに当てはまらないような自治体も恐らく多々あろうと思いますので、ぜひとも、まずは固定資産税をきちっと市民の方々にお返しして、１．４％にして、そして民の競争力、また他自治体との競争力というものも、それをお返しすることでさらに加速されるというふうに思っております
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

固定資産税の標準税率は１．４％。行橋市は超過税率の１．５％。これを１．４％に下げよう。
税率を下げて減税分を市民に返す。
減税をすることで民間の競争力を高める。
税率を下げることで他自治体との競争力を加速する。

非常に良い観点からの提言だと思います。
さらに、ただ減税しろと言うだけでなく、所管部長から「行財政改革をすれば減税分の税収減があっても行財政運営は可能」という答弁まで引き出しています。

【いつまでも続く「当分の間」の税率】

余談ですが、上記会議録によると、この割高な固定資産税は、昭和の昔に行橋市が再建団体となったことが発端となっています。

１９７６年　財政再建計画
１９７７年　固定資産税を１．４％から１．６％に上げる条例改正
１９８０年　財政再建完了
１９９０年　固定資産税を１．６％から１．５％に下げる条例改正

割高な固定資産税は、財政再建のための増税だったことが窺えます。

ところが、です。
財政再建が終わって４０年経ったのに、未だに割高なまま残っているのです。
課税根拠が無くなっても、あれこれ難癖を付けて一度上げた税率を元に戻さず維持し続ける・・・

そう、ガソリン税の暫定税率とよく似ていますよね。
筋の悪い為政者は、自分の裁量で左右できる予算を手放すまいと、一度上げた税率をそのまま維持しようとするのです。これは中央政府も地方自治体も変わりません。

【筋の悪い為政者・田中純市長】

さて本題に戻りまして、為政者である田中純市長がどう考えているかというと・・・

＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
先ほど全国で９０何％かが１．４％の標準課税率を採用しているとおっしゃいましたが、他方で何％かまでは調べておりませんけども、多くの都市が、都市計画税の場合は上限が０．３％と定められているわけですけれども、上限の０．３％乃至は行橋市と同程度の規模の中小の自治体においては０．２％程度オンをしているのが現状でございます。
　したがいまして、税を払う側の理屈から言いますと、私どもが１．５で都市計画税がゼロですから、１．５％支払う、他市の場合は、固定資産税が１．４ですけども、それに都市計画税が乗りますから、１．６％乃至は１．７％、現実的に私どもが人口政策で最も意識をしております北九州市は、まさに標準税率の１．４に都市計画税の０．３が乗っていって、１．７％という事態になっておりますので、我々が標榜しております人口政策に関しましても、比較的な優位はむしろ現状のままでも十分保てているというぐあいに感じているところでございます。
　以上、２点の理由で、当面、この固定資産税の標準税率を下げるつもりはありません。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

固定資産税に都市計画税を上乗せしている市町村が多い。
行橋市は都市計画税を上乗せしていない。
隣接する北九州市よりむしろ税率が安いんだ。
だから固定資産税の減税はしない。

と主張する田中純市長。
この理屈は、スタートの時点で事実に反しています。
詭弁のお手本として標本に飾っておきましょう。

田中純市長はこの答弁の中で、
「他方で何％かまでは調べておりませんけども、多くの都市が、都市計画税の・・・０．３％乃至は行橋市と同程度の規模の中小の自治体においては０．２％程度オンをしているのが現状」
と述べています。

「調べておりませんけども」じゃなくて、ちゃんと調べてみましょう。

総務省｜地方税制度｜都市計画税
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
　2020（令和2）年4月1日現在、都市計画税を課税している団体は日本全国で645団体（東京都含む）です。日本全国の市町村総数は1,718団体であるため、日本全体で約3分の1の市町村が課税をしていることになります。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

裏を返せば、１，０７３団体、約３分の２の市町村が都市計画税を課税していないのです。
これが「現状」です。
多くの自治体が都市計画税を課税しておらず、同時に、９割以上の自治体では固定資産税を標準税率１．４％にしているのです。

【人口政策との兼ね合いからも、減税一択】

付け加えると、比較対象にも問題があります。

北九州市と比較した場合に固定資産税＋都市計画税なら安いと言っても、その北九州市は政令市中で人口減少数第１位、高齢化率第１位。人口減少社会における自治体間競争の中で、決して勝ち組といえる都市ではありません。

北九州市との比較で優位に立ったといっても、圏域全体が沈む中での優位なので、これでは人口は増えません。現に、田中純市長の市政運営８年間で行橋市の人口は横ばい、この２年くらいで見れば減少が始まっています。
「我々が標榜しております人口政策に関しましても、比較的な優位はむしろ現状のままでも十分保てている」
という田中純市長の答弁が虚しく響き渡ります。

（田中純市長の人口政策は、田中純本人が
「リアリティのある、実現性のある数字として申し上げているのではない」
「クエッションだな」
と述べる程度の代物ですからね。公約って何なのでしょうか。）

人口減少社会における自治体間競争を考えた時、都市計画税をかけず固定資産税の超過税率もかけない自治体との競争は、その税率分だけスタートから不利となります。他の条件が同じであるならば、わざわざ税率の高い自治体で家を建てたり工場を建てたりはしないでしょう。

人口減少社会の潮流の中で本気で人口増を目指すなら、他の自治体と比べて固定資産税が高いという不利な条件は即座に廃止するはずです。田中純市長の人口政策がリアリティを欠いているというのは、こういう点からも裏付けられます。

他自治体より割高な税率をかけて税収に余裕があるはずなのに、臨財債を除く地方債が膨らみ続ける田中純市長のずさんな市政運営。田中純氏のような運営下手、投資下手に任せるのはそろそろやめて、工藤政宏市議による固定資産税減税に賭けてみませんか。

田中純・行橋市長の「公約」「実績」を検証してみるコーナー

行橋市長　田中純氏の８年間で

図書館は建てたが目的を果たせず、

増やすと掲げた人口は増えず、

借金だけが増え続けています。



以下、見ていきましょう。

【新図書館建設】

まず、市を二分する論争を巻き起こした新図書館建設問題です。
これは、目的を達成することができませんでした。

行橋市議会 平成２８年１２月　定例会（第４回） 12月14日－04号
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
◆４番（井上倫太郎君）
・・・平成２６年２月２４日、２５日の各社新聞の京築版には、行橋市長選の記事が大きく取り上げられております。ここに私も振り返らせていただいて、熟読させていただいたんですが、田中市長は、既に当選前から、カフェ等を併設した価値の高い集客力のある図書館を中心とした公共施設を旧市街地に設置し、再開発する、と公約を掲げられております。
　また当選翌日には、旧ミラモーレ跡地に新図書館を建設する考えを示し、中心市街地に空洞化の歯止めをかけ、人の往来を取り戻し、昼間人口・夜間人口を共に高める呼び水にしたい。運営は公設民営あるいは民設民営にしたい、との記事が取り上げられています。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

この会議録から読み解くに、田中純市長の公約は、

目的：中心市街地に空洞化の歯止めを掛け、人の往来を取り戻す。昼間人口・夜間人口を共に高める。

手段：旧ミラモーレ跡地に、カフェ等を併設した図書館を中心とした公共施設を建設する。

となります。

手段は実行しました。
しかし、目的を達成できませんでした。

福岡・行橋　マルショク30日閉店　買い物難民懸念、空き店舗課題　毎日新聞 2021/6/29 18:49
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
　福岡県行橋市の中心商店街で60年以上にわたって営業を続けてきたスーパー「マルショク行橋店」が30日、閉店する。郊外型大型店の出店などで進んだJR行橋駅東口地域の空洞化を象徴する節目となり、地元住民や商店主の間には焦燥感や落胆の声が広がっている。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

なお、こうなる事については、多くの人が危惧していました。

行橋市議会会議録 平成２９年１２月　定例会（第８回） 12月21日－05号
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
◎請求代表（松本健二君）
・・・この事業に対して、平成２６年秋から市民を交えて検討したとしながら、翌２７年春に行われたパブリックコメントには、市民の多くの反対意見が、次のように寄せられています。
１つ、跡地に建設するものが図書館である必要は何でしょうか。
１つ、ミラモーレ跡地は、狭小な道路しかない不便過ぎる場所であり、そこに建設することは、そもそも考えられません。
１つ、建設するのならば、児童館を望みます。
１つ、買い物するわけではないので、図書館が出来ても街の活性化は望めないと思います。
１つ、管理運営を民間事業者が行うのは反対です。
１つ、会議や公募でもいいので、私たちの意見を出させてください。
　以上が出された意見の一部ですが、殆どがこの計画に疑問があるものでした。そしてそれらを解決することなく、市は事業を進めました。現在提案されている図書館等複合施設は、街の活性化に有効な核になり、市街地中心部の空洞化に歯止めをかけるとは、とても思えません。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

中心市街地の空洞化に歯止めをかける、という目的に対し、新図書館を建てるという手段のミスマッチ。
目的に対し手段がズレていたのです。

本来、中心市街地を活性化させようという目的があって、じゃあどこで何をしようか・・・と考えるのが思考の順序、筋です。

ところが、この行橋市では、上記の請求代表が述べるような「狭小な道路しかない不便過ぎる場所」の土地をあらかじめ買っており、しかも土地購入に際して国補助金を受けているため土地の使途が文化施設建設に限定されています。二重の足枷がはめられた状態で「さぁこの土地で何を建てる？」と考え始めているのです。市街地中心部の活性化という目的は、不便すぎる土地を買ってからの後付け口実でしかありません。

（なお、この不便すぎる土地の元の所有者は元私設美術館のオーナーでもあり、松本英樹元副市長と親交のあった人物と新聞で報じられています。この縁故による土地購入は田中純市長の就任前の話であることから、図書館建設という失策の責任の半分は田中純市長、もう半分の責任は松本英樹元副市長にあるというのが私の評価です。）

ともかく、目玉施策たる新図書館では、目的たる「市街地中心部の活性化」を達成できませんでした。
公共投資としての典型的な失敗例と言えましょう。

【人口１０万人構想】

上記の中心市街地活性化に関連しますが、続いて、田中純市長の公約として
「７万２千人の行橋市の人口を１０万人まで増やす」
というものがありました。

これも未達です。
１０万人どころか、８万人になる気配すらありません。

田中純市長の就任が平成２６年３月。
その直前の平成２６年２月末の人口と、令和３年１０月末の人口を比較してみましょう。

人口と世帯の情報 | 行橋市ホームページ

平成２６年２月末の人口　７２，８３０人
令和３年１０月末の人口　７２，８３０人

ホームページで内訳まで閲覧できた直近のものをたまたま並べたのですが、見事に横ばいでした。

日本全体の傾向としては「人口減少社会」であり、人口増が望めない中での横ばいなので、全国的に見れば決して悪い数字ではありません。しかし、公約との乖離が大きいのは、公約を信じて投票した有権者からすれば背信行為でしょう。

ここで問題になるのは、全国的に人口減少傾向が確実視される中、なぜ田中純市長は「７万２千人から１０万人に増やす」という荒唐無稽な公約を掲げたのか、という精神構造です。

この点、田中純市長本人がどう評価しているかと言うと・・・

行橋市議会 令和３年３月定例会（第６回） 03月10日－04号
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
◆１０番（工藤政宏君）
・・・そこで田中市長に御質問いたします。市長は、１期目から人口問題に非常に取組まれておりましたし、重視をされておりました。特に人口増加を最重要テーマとしまして、１０万人都市構想、この大きなビジョンを掲げられておりました。このビジョンに心躍らせた市民も数多くいらっしゃったと思います。
　しかし徐々に市長のお口からは、この１０万人都市構想を聞くことがなくなりました。この１０万人都市構想は断念されたのか、どのようになったのか、端的にお答えください。

◎市長（田中純君）　
　お答え申し上げます。当時から申し上げておりましたように、１０万人はリアリティのある、実現性のある数字として申し上げているのではなくて、目標であり、夢でありという言い方を常にしていたと思います。そういった意味では、リアルにこの人口減少時期に、リアルになるということは、私自身もクエッションだなということは、当時から申し上げていたはずであります。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

自分の公約に対し、
「私自身もクエッションだな」
と評価しているようです。

嘘でしょ？にわかに信じがたい会議録です。



ちょっと例え話を。

「顧客を７万人から１０万人に増やします」
と目標を掲げた営業担当者がいたとします。
営業担当者は
「そのために投資しましょう。経費も使わせてください」
といい、オーナー社長であるあなたは
「今のご時世にそんなことできるのか・・・でもまぁやらせてみるか」
と思い許可しました。

結果、さんざん経費を使ったものの顧客は７万人のまま。
それを営業担当者に問い質すと、
「私自身もクエッションだなと思ってたんですよー」


・・・いつクビを切るの？今でしょ？



話を元に戻しましょう。

人口が７万２千人から１０万人になるというのが、単なる予測、見込みの類いであれば、
「リアリティのある、実現性のある数字として申し上げているのではない」
という評論家然としたコメントで済むかもしれません。

しかし、田中純市長の場合は「人口を１０万人にする、そのために図書館建設を始め様々な事業を行う」という理屈で大型公共事業を推し進めてきました。ですから、人口１０万人どころか増加トレンドすら生み出せなかった責任は重大です。

別のところで、田中純市長は
「人口の動向が全ての要因になり、年１、２％程度、人口が伸びていく状況であれば、全く懸念はないので、諸事業において財政がブレーキをかけることはない。」
と述べています。
人口の伸びは止まっているので、諸事業にブレーキをかけないと大変なことになるでしょう。

【補論　人口の内訳】

なお、行橋市の人口は横ばいですが、その内訳も決して楽観視できるものではありません。

平成２６年２月末の６５歳以上高齢者数　１８，７３８人
令和３年１０月末の６５歳以上高齢者数　２１，９０６人

人口は横ばいなのに高齢者数が３，０００人増えているということは、若年層、現役世代が３，０００人減っているということです。
高齢化率は２５．７％から３０．１％に増加しています。
ちなみに、日本全体の令和３年９月の高齢化率は２９．１％。

高齢者が増えるということは、市が支払う高齢者医療や介護の負担金も増えることを意味します。

行橋市では総人口こそ横ばいを維持しているものの、高齢者の増加傾向と現役世代の減少傾向は他の市町村と同じです。今後、高齢化に伴い社会保障経費が膨張するは明らかでありこれに備えなければならない点、全国の動きと同じです。これがいわゆる２０２５年問題です。

【財政問題】

行橋市では、全国的な動向以上に財政状況が悪化しています。

これについて田中純市長は、自身の財政運営を高く評価して「最高の決算だ」と自負しているようです。

例えば、
ゆくはし市議会だより　平成３０年９月定例会
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
市長
臨財債が約１００億円であり、債務から臨財債を引いた、いわゆるネットの債務とでも言えるものが、約１００億円である。そして、基金が約１１０億円に達しているので、流動資産ベースで見ても、今の行橋市の資産は、ネットでプラスというかたちで、そういう意味も含めて、私は昨日の答弁で史上最高の決算であると申し上げた。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

地方債残高は２００億円あるが、うち１００億円は臨財債（臨時財政対策債）だから債務に含めない、基金はそれ以上にあるから決算は最高！という田中純市長。

田中純市長就任が平成２６年３月なので、平成２５年度決算と直近の令和２年度決算を比較してみましょう。

まずは地方債から。

平成２５年度決算
地方債現在高　　　　１７３億　８２７万１千円　
うち、
臨時財政対策債　　　　８８億５７３８万５千円
（差し引きの債務）　　８４億５０８８万６千円

令和２年度決算
地方債現在高　　　　２１４億８６２３万９千円
うち、
臨時財政対策債　　　１０１億４５９７万１千円
（差し引きの債務）　１１３億４０２６万８千円

臨時財政対策債も増えていますが、それを差し引いた債務も８４億円から１１３億円へと２９億円近く増えています。

次に、基金の状況を見てみましょう。

平成２５年度決算
基金全体　　　９１億６７７１万２千円
うち、
財調基金　　　３４億　８１５万７千円
減債基金　　　　３億６６２７万２千円
その他　　　　５３億９３２８万３千円

令和２年度決算
基金全体　　１３４億９９５０万２千円
うち、
財調基金　　　４７億７８９９万３千円
減債基金　　　　３億７１６８万６千円
その他　　　　８３億４８８２万３千円

基金全体のうち、比較的自由に使える財政調整基金は１３億円増え、地方債の償還に充てる減債基金はほとんど増えていません。その他というのは特定目的基金であり、地方自治法上、使途は限定されています。

臨財債を除く地方債は２９億円増える中で、特定目的基金を除く基金は１３億円しか増えていない。
借金は増えるが預金はその半分程度しか増えていない。
これでよく「最高の決算」と見栄を張ったものだと感心してしまいます。

付け加えると、全国的には、臨財債は増えるがその他の地方債は減る傾向にあります。

臨時財政対策債、急増する自治体財政の禁じ手 | 公益社団法人　日本経済研究センター:Japan Center for Economic Research


人口減少社会の到来に備え、臨財債が債務として増加する中でも他の地方債は減らしていき、地方債総額としては増えないよう手堅い自治体運営を心掛けている自治体が多い、ということだと思います。

ところが行橋市では、臨財債と並行してその他の地方債も増えています。
全国的な流れ以上に財政が悪化している、それが行橋市であるといえましょう。

【補論　臨時財政対策債】

ここまで、ずっと除外していた臨時財政対策債ですが、そもそも臨時財政対策債とは何なのでしょうか。除外して良いのでしょうか。

臨時財政対策債とは、国が自治体に渡していた地方交付税が不足した際に、
「とりあえず自治体で借金しておいて。後で元利返済分は国があげるから」
という借金、地方債です。

では、国は地方に対して、どのタイミングで借金返済のためのお金をあげるのか。どういう形であげるのか。

この疑問について、都道府県の臨財債に関し次のような記事がありました。

地方自治体の借金返済金 25道府県で積み立て不足の状態 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン　2019年12月14日
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
返済のための資金が国から交付される地方自治体の借金、「臨時財政対策債」をめぐり、25の道府県で、事実上、資金の積み立てが不足している状態になっていることが総務省の調べで分かりました。
（中略）
返済のための資金は20年から30年に分割して、毎年、国から交付されていて、多くの自治体が、今後、本格的な返済の時期を迎えることになります。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

「後で返すから」
というのは、２０年～３０年の分割払いで毎年返すということだったようです。
そして・・・

参議院議員野田国義君提出臨時財政対策債の発行及び償還並びにその在り方に関する質問に対する答弁書
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
　臨時財政対策債を満期一括償還方式（償還期限の満了の日において元金の全部を償還する方式をいう。以下同じ。）で発行した地方公共団体においては、地方交付税の基準財政需要額に算入された当該臨時財政対策債の元金償還額に相当する額を減債基金（地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第十一条第三号に規定する減債基金をいう。以下同じ。）に積み立てていれば、当該臨時財政対策債の満期時においてその元金の償還に必要な財源が確保される仕組みとなっているが、当該相当額を減債基金に積み立てていない場合には、当該臨時財政対策債の満期時においてその元金の償還のために減債基金以外の財源が必要となることもあり得るため、政府としては、満期一括償還方式で発行している地方債の償還財源を確保するため、減債基金への計画的な積立てを行うことが財政運営上適切であると認識している。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝

国から都道府県に対して、臨財債償還分として、毎年、２０年～３０年の分割払い用として地方交付税に上乗せしているから、臨財債の満期が来た時にスムーズに返済できるよう上乗せ分を減債基金に積んでおきなさい、と政府は述べています。
上のNHK政治マガジンの記事は、この積立金が不足している事を指摘しています。

もし、
「国は、返済のための資金を２０年～３０年で分割して毎年交付している」
という構図が都道府県と市町村とで同じであったら、行橋市はアウトです。
臨財債が８８億円から１０１億円に膨らむ中で、政府が「計画的に積み立てろ」としている減債基金は３億６千万円から３億７千万円へとほとんど増やしていないのですから。
借金返済のためのお金を政府がくれているのに、それを積み立てて満期に備えることなく消費してしまっているのが、今の行橋市です。

今後、臨財債の償還が始まって減債基金が足らなくなれば、政府が説明するように
「当該相当額を減債基金に積み立てていない場合には、当該臨時財政対策債の満期時においてその元金の償還のために減債基金以外の財源が必要」
となります。
たとえば、条例改正して職員の退職金支給額を大幅減額すると同時に、特定目的基金である職員の退職手当への積立金を取り崩す、とかね。

これが、田中純市長の言う「最高の決算」の中身です。


～以下、資料～
福岡県　市町村財政状況の推移（平成２４年度から２８年度）　行橋市

福岡県　市町村財政状況の推移（平成２７年度から令和元年度）　行橋市

令和２年度　行橋市歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書

平成２８年度　行橋市歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書

行橋市　財政事情　令和２年度決算