行政への要求・応援が、行政肥大化・税金無駄遣いを招く

■痛いニュース(ノ∀`) : グルーポンおせち事件、ついに消費者庁が介入へ -

飲食店経営会社「外食文化研究所」（横浜市）の販売したおせち料理が、広告の内容と違っていたなどとされる問題で、消費者庁は近く、同社から事情を聞くことを決めた。
このおせち料理は、「グルーポン・ジャパン」（東京都）の運営するインターネット上のサイトで販売されており、同庁は同社からも説明を求め、景品表示法違反にあたるかどうかを調べる。
グルーポン・ジャパンに寄せられた苦情は５日までに約３００件に上っている。

このニュースに対し、上記サイトで取り上げられている「２ちゃんねるの反応」を見ると、

「もっとやれ」
「徹底的に潰せ」
「グルーポン型ビジネスをつぶせ」
「すべての機関から攻めろ(´・ω・｀) 」
「バードカフェ潰れるまでやれ」

と、消費者庁を応援するものが目立つ。



さて、この消費者庁の介入は必要か？

私の答えはもちろん、

　　　Ｎｏ

だ。


バードカフェの残飯と間違えるようなおせちの酷さについては、私が今さら言うまでもない。グルーポンでの紹介、掲載のあり方にも問題点がたくさんあるだろう。こうした事について、ネット上で情報が出揃い、騒がれた。

バードカフェの経営は傾き、行き詰まって倒産に至る可能性もあろう。グルーポンについても、今回の一件で負の知名度が広まってしまったので、信頼を取り戻すのは大変だろう。ネット上で商売するグルーポンが、ネット上でこれだけ叩かれたのだから。

問題を起こした企業について、ネット上でその情報が広く知れ渡る。その企業の商品やサービスを利用しようとする人が減る。売り上げは下がり、経営は苦しくなる。いよいよ行き詰まれば、潰れる。潰れるかどうかを決めるのは消費者の選好であり、市場である。問題企業の情報が消費者に行きわたっているのだから、行政機関が介入する必要はない。

もし、詐欺等の犯罪に該当するとしても、乗り込むべきは警察であって、消費者庁の出る幕ではない。

また、もし今回の消費者庁の介入が、複数の行政機関による調査等を一本化したものであれば、縦割り行政解消へ一歩前進として少しは評価する。ところが実際には、横浜市保健所・神奈川県・農林水産省と相次いで乗り込んだ後での、消費者庁の介入である。「消費者行政の一元化」を謳って発足した消費者庁が、かえって行政の複雑化を招いている。

バードカフェやグルーポンのいい加減さを非難するのは理解できるが、今まさに市場によって淘汰されようとしているところに、消費者庁が乗り込む必要は全くない。そんな消費者庁へエールを送るのは危険だ。権限と予算を増やす根拠となり、第二第三の「蒟蒻畑規制」を招くだけだ。

昨日の地方議会議員年金は、明日の公的年金

議員年金の廃止が決まったのは確か36万・・・いや、去年のことだったか・・・。
私にとってはつい昨日の出来事だが君たちにとっては多分・・・明日の出来事だ。

（元ネタが分からない人を放っておいて大丈夫か？）
（大丈夫だ、問題ない。）



・・さて。

地方議会議員年金については、今まで、議員がその報酬の１６．０％を共済掛金として支払い、自治体が議員報酬の１６．５％を給付費負担金として支払っていた。支払先は、地方議会議員年金を運営する市議会議員共済会だ。従業員が給料から厚生年金の保険料を払い、会社がもう半分払っているのと同じ構図だ。

たとえば、標準報酬月額が620,000円、議員定数が６０人の市議会だと、議員が負担する共済掛金の年間総額は71,424,000円。市が負担する給付費負担金の年間総額は73,656,000円となる。

標準報酬月額が300,000円、議員定数が１６人の町議会の場合、共済掛金の年間総額は9,216,000円。町が負担する給付費負担金の年間総額は9,504,000円となる。


ここまでが、従来の計算。
これについて、平成２２年１２月２４日付けで市議会議員共済会から次のような通知がきた。


○地方議会議員年金制度の廃止に伴う予算措置等について
さて、本日、総務省福利課より別添事務連絡がありました。
この事務連絡によりますと、地方議会議員年金制度については、平成23年6月1日をもって廃止することとし、それに伴い制度廃止後の給付に要する費用は、各地方公共団体が全額公費で負担することになります。このため、平成23年度の各市の給付費負担金については、平成22年度と比較して約5倍以上の額となりますことから、各市におかれては、財政当局との予算計上の準備を早急に行っていただきますようお願い申し上げます。


そして、総務省自治行政局公務員部福利課からの通知を見てみると・・・


○地方議会議員年金制度の廃止に伴う留意事項等について
１　都道府県の議会の議員
（１）給付費負担金
　平成２３年４月１日における当該地方公共団体の議会の議員の標準報酬月額の総額に１２を乗じて得た金額に４８．４／１００を乗じて得た金額
（２）事務費負担金
　２０，９００円に当該地方公共団体の議会の議員の数（条例定数）を乗じて得た金額
２　市（特別区を含む。）の議会の議員
（１）給付費負担金
　平成２３年４月１日における当該地方公共団体の議会の議員の標準報酬月額の総額に１２を乗じて得た金額に８８．５／１００を乗じて得た金額
（２）事務費負担金
　１３，０００円に当該地方公共団体の議会の議員の数（条例定数）を乗じて得た金額
３　町村の議会の議員
（１）給付費負担金
　平成２３年４月１日における当該地方公共団体の議会の議員の標準報酬月額の総額に１２を乗じて得た金額に８８．５／１００を乗じて得た金額
（２）事務費負担金
　１５，０００円に当該地方公共団体の議会の議員の数（条例定数）を乗じて得た金額


標準報酬月額が620,000円、議員定数が６０人の市議会の場合、議員の共済掛金はなくなるが、市が負担する給付費負担金は年間で395,064,000円となる。

標準報酬月額が300,000円、議員定数が１６人の町議会だと、同様に、市が負担する給付費負担金は年間で50,976,000円となる。

ある市では給付費負担金の年額が73,656,000円から395,064,000円になり、別の町では9,504,000円から50,976,000円になる。自治体の負担が従来の５倍以上になる。自治体の負担ということは、即ち、住民負担だ。

議員年金の廃止→清算のために、１つの自治体あたり年間で数千万～数億円が必要となる。しかし、廃止を先延ばしにしていたら、支払い債務はさらに大きくなり、住民の負担はもっと膨らんでいたに違いない。

さてさて。

公的年金制度は破綻しない、と一部の論者は言う。少子化と高齢化に歯止めがかからなければ、保険料を引き上げ、年金額を引き下げることになる。保険料の引き上げと年金額の引き下げを永遠に続けることができるのであれば、確かに破綻はしない。

しかし、保険料の引き上げと年金額の引き下げには限界がある。保険料の引き上げと年金額の引き下げに難航し、無理が来たからこそ、地方議会議員年金は廃止になった。国民年金や厚生年金、公務員の共済にも、いずれその時が来る。少子化で現役世代が減少し、高齢化で受給者が増える。保険料を上げることはできないし、年金額を減らすこともできない。そうしているうちに積立金の底が見えてくる。そうなる前に、余力のあるうちに、年金制度を廃止・清算すべきだ。

時が経てば経つほど、年金債務が増加し、国民負担は重くなるのだから。

景気対策の「かいちゃダメ、かいちゃダメ～」

あれも欲しい。
これも欲しい。
欲しいものはみんな欲しい。
けど金が足りない。全部を買うわけにはいかない。

そんな制約された中で、個人は急ぎ必要なもの・どうしても必要なものから順に並べ、優先度の高いものから購入する。優先度・緊急性の低いものは翌年に回したり、使えるものをできるだけ長く使い、既存のもの・似たようなもので我慢するといった形で折り合いを付ける。

例えば、ふと新車が欲しくなったＡさん。しかし、そんな余裕はない。そこで次のような予定を立てた。
「車は確かに欲しいけど、今乗っている車で当分我慢するしかない。まだまだ走れるんだし。まずは日々の生活費、次いで長年の目標だったステップアップのための資格取得。資格試験の後で余裕が出てきたら、ローンを組んで車を買おう」
と、こんな形で優先順位をつけていた。

ここに、政府のエコカー補助金が出てきた。するとＡさんは、
「今の車はまだ乗れるけど、この機会に買い替えよう。試験は来年も再来年もあるけど、エコカー補助金は今年でおしまいだ。資格取得のために少し貯めてた分があるから、この貯金とエコカー補助金で新車だ！」
と、ちょっと無理をして車を買い替えた。

こうした状況を見て、政治家や官僚は「みんながこうやって車を買い替えれば、景気が良くなる！」と、自分達が立案した景気対策の効果を称賛することだろう。しかし、これは手放しで喜べるものかどうか。

当初、Ａさんの考える優先順位は

生活費＞資格取得＞車購入

だった。
これが補助金に乗っかった結果、

生活費＞車購入＞資格取得

と順番が変わってしまった。政府の経済対策によって車購入の優先順位が繰り上がり、この過程でまだ乗ることができた車は処分され、資格試験の学費が後回しにされた。エコカー補助金がなかった時点を基準に考えると、Ａさんは優先度が低く不要不急のものへ出費をしてしまったことになる。

Ａさんの財布、Ａさんの損得だけを見てみると、新車を安く買えたことが、まだ乗れたはずの車の処分や資格取得の遅れを上回る。しかし、無料の景気政策は存在しない。負担は、増税や国債発行といった形で必ず生じる。補助金は単なる所得移転であり、エコカー補助金の利用者が新車を買って得をした分だけ、補助金の財源捻出で誰かが損をしており、±０。まだ乗れた車を処分してしまったのと、資格取得を遅らせてしまった分を合わせると、マイナスとなる。

「自動車メーカーにとってはプラスでは」と思えるが、将来の需要を先食いしているだけなので、後で消費が冷え込む。一時的な過熱を生じさせることで、生産・流通・小売の各現場における混乱を招く。個人や企業の時間・労力・資源を浪費させてしまう。

見てごらんなさい、補助制度による混乱ぶりを↓。


○中古車業界も苦境続く　エコカー補助金終了後の県内 - 徳島新聞社 2010/12/13
　徳島県内で自動車販売の落ち込みが止まらない。政府のエコカー補助金が９月上旬に打ち切られた反動で、新車販売が過去最大の下落率を記録。補助金のあおりを受けた中古車業界は、制度終了を機に、反転攻勢をもくろんでいたが「車の需要そのものが冷え込んで客が来ない」と、明るさは依然見えない状況だ。
　「猛暑から一転、真冬になったようなもの。落差があまりにも大き過ぎる」。徳島市内のある新車ディーラーの担当者は嘆く。


○断熱材：エコポイント人気で足りない　省エネ住宅建築遅れ - 毎日新聞　2010年12月4日　大阪夕刊
　住宅エコポイントの人気の高まりを受け、代表的な住宅断熱材のグラスウールが不足し、省エネ住宅の建築が大幅に遅れている。従来のほぼ２倍の国産断熱材の使用が義務付けられており、生産が追いつかないためだ。今年１０月までの消費量は昨年１年分の生産量に相当し、約２万戸分のグラスウールが来春まで不足するとみられる。【新宮達】
　このまま建築の遅れが続けば、建築代金の支払いが延び、資金繰りに行き詰る工務店が増える恐れがあるとして、経済産業省と国土交通省も実態調査を始めた。



もう、
「みんなで金を使えば経済が回って景気が良くなる。みんなが金を使わないなら政府が金を使って景気を支えよう。」
という考えから卒業すべきだ。
政府の景気対策をあてにしてはならない。政府の無策を非難してはならない。
むしろ、政府は個々の景気局面について無策である方が良い。
政府が介入すればするほど、みんなが少しずつ不幸になっていく。


さて。

平成２２年度補正予算として「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が決定され、この一環として「地域活性化交付金」なるものが創設された。内閣府ＨＰによると、その内容は・・・


http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2010/1203/101203_shiryou6.pdf
○地域活性化交付金
①きめ細かな交付金
　観光地における電線地中化等、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細かな事業を実施できるよう支援を行う交付金である。
②住民生活に光をそそぐ交付金
　これまで住民生活にとって、大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野として地方消費者行政、ＤＶ対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくりに対する地方の取組を支援する交付金である。

きめ細かな交付金　2,500億円
住民生活に光をそそぐ交付金　1,000億円



・・・だそうな。
これもエコポイントと同じで、個々の自治体の財布を見ただけなら得をすることもあるだろうが、一国全体で考えると間違いなくマイナスだ。