○ミルトン・フリードマン著『政府からの自由』(中公文庫)１５２頁
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
価値ある目的のための社会政策の数々、その実施結果やいかに。その疑問をもつ方々に、絶対間違いのない予測方法をお教えしよう。何でもいい、ある政策を強く推している公共心旺盛な善意の人のもとを訪れ、政策に何を期待しているかを尋ねるのである。そして、その人の期待と反対のことを言ってみる。実際の結果とピタリと一致することは、驚くばかりである。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
上記「フリードマンの予測の公式」をふまえ、次の記事を読んでみよう。
○有期雇用の労働者、５年超で無期雇用に…労政審 12月26日(月)
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厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は２６日、契約社員など期間を定めて働く有期雇用労働者について、通算の契約期間が５年を超え、労働者が希望した場合は、期間の定めのない無期雇用に転換させる新制度を導入することが適当とする報告書をまとめた。
厚労省はこの報告を踏まえ、来年の通常国会に労働契約法改正案を提出する。
「有期」は長期間、同じ職場で正社員同様に働いても賃金が抑制され、貧困層を生み出す要因となるなどの問題が指摘されていた。厚労省では、「新制度の導入で、正社員ではないが、安定した雇用への転換が促される」としており、一定の改善を見込んでいる。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
「貧困層を生み出すことのないように！」という善意に基づき、厚生労働省が契約社員の雇用の安定を図る。フリードマンの予測の公式でいけば、契約社員の雇用環境はおそらく不安定なものになるだろう。
「通算の契約期間が５年を超え、労働者が希望した場合は、期間の定めのない無期雇用に転換させる」
この労働規制が成立した時、経営者が聖人君子なら
「５年を超えた有期雇用を無期雇用に転換。それは良いことだ。」
と素直に受け入れ、厚生労働省の思惑どおり、（既存の契約社員に限っては）雇用安定が達成されるかもしれない。
ところが、聖人君子なんてそう居ない。欲の皮の張った経営者ならどう考えるか。
「契約社員Ａさんは、次の契約更新で通算で丸５年を超える。無期雇用を希望されるといつまでも人件費がかかる。これは困るから、何か理由をつけて次の更新をせず、新しい人を探そう。法改正される前に、契約を打ち切ってしまおう。あるいは今後、契約社員の採用をやめて正社員に残業させようか。」
・・・おそらくこうなる。
（この残業に、時間外勤務手当が付けばまだ良いほうだ）
通算５年超えで無期雇用に転換する、という法規制が成立すれば、成立時点で５年を超えている人には朗報となる。しかし、成立時点で４年半の人は、更新打ち切りの恐怖に怯えて眠れぬ夜を過ごすことになるだろう。
また、これによって契約社員の採用数が減れば「失業が続いて生活がいよいよ追い詰められた。正社員の採用は見つからない。とにかく就職しなければ。」という人にとっても、厳しい環境になる。
労働規制が強化されると、現時点で保護の対象となる人はラッキー。だが、しわ寄せは現時点で条件を満たしていない人の所にやってくる。経営者は欲の皮が張っているのだから、自分の懐が痛まないよう負担のツケ回しをするに決まっている。
経営者は欲深く、規制と経営者のイタチごっこは終わらない。労働規制が強まれば強まるほど、より貧しい人の生活を直撃する。そして、規制いたちごっこの果てに待っているのは「一度、線路からドロップアウトしたら終わる世界」だ。
規制が有効で有益なものになるためには、規制される経営者側が聖人君子でなければならない。しかし、経営者が強欲だから、規制の必要性を訴える声が生じてくる。
そもそも、経営者は強欲だからこそ起業するのであり、経営者が起業するからこそ雇用が生じる。
規制論者、介入主義者、社会主義者は、現状における富の偏在を問題視し、その再配分を求めるが、富を生み出すプロセスを軽視している。労働規制、解雇要件、勤務条件、社会保障費負担など、様々な規制強化で新規参入のハードルを上げ、起業意欲を奪い、富が生み出されなくなれば、富の偏在の問題は生じないし、再配分の必要性もない（というか、再配分するものがない）。ところが、富が生じないのだから多くの人は貧しいままだ。
しかしまぁ、次から次へと短絡的な規制を思いつくもんだ。
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価値ある目的のための社会政策の数々、その実施結果やいかに。その疑問をもつ方々に、絶対間違いのない予測方法をお教えしよう。何でもいい、ある政策を強く推している公共心旺盛な善意の人のもとを訪れ、政策に何を期待しているかを尋ねるのである。そして、その人の期待と反対のことを言ってみる。実際の結果とピタリと一致することは、驚くばかりである。
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上記「フリードマンの予測の公式」をふまえ、次の記事を読んでみよう。
○有期雇用の労働者、５年超で無期雇用に…労政審 12月26日(月)
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厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は２６日、契約社員など期間を定めて働く有期雇用労働者について、通算の契約期間が５年を超え、労働者が希望した場合は、期間の定めのない無期雇用に転換させる新制度を導入することが適当とする報告書をまとめた。
厚労省はこの報告を踏まえ、来年の通常国会に労働契約法改正案を提出する。
「有期」は長期間、同じ職場で正社員同様に働いても賃金が抑制され、貧困層を生み出す要因となるなどの問題が指摘されていた。厚労省では、「新制度の導入で、正社員ではないが、安定した雇用への転換が促される」としており、一定の改善を見込んでいる。
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「貧困層を生み出すことのないように！」という善意に基づき、厚生労働省が契約社員の雇用の安定を図る。フリードマンの予測の公式でいけば、契約社員の雇用環境はおそらく不安定なものになるだろう。
「通算の契約期間が５年を超え、労働者が希望した場合は、期間の定めのない無期雇用に転換させる」
この労働規制が成立した時、経営者が聖人君子なら
「５年を超えた有期雇用を無期雇用に転換。それは良いことだ。」
と素直に受け入れ、厚生労働省の思惑どおり、（既存の契約社員に限っては）雇用安定が達成されるかもしれない。
ところが、聖人君子なんてそう居ない。欲の皮の張った経営者ならどう考えるか。
「契約社員Ａさんは、次の契約更新で通算で丸５年を超える。無期雇用を希望されるといつまでも人件費がかかる。これは困るから、何か理由をつけて次の更新をせず、新しい人を探そう。法改正される前に、契約を打ち切ってしまおう。あるいは今後、契約社員の採用をやめて正社員に残業させようか。」
・・・おそらくこうなる。
（この残業に、時間外勤務手当が付けばまだ良いほうだ）
通算５年超えで無期雇用に転換する、という法規制が成立すれば、成立時点で５年を超えている人には朗報となる。しかし、成立時点で４年半の人は、更新打ち切りの恐怖に怯えて眠れぬ夜を過ごすことになるだろう。
また、これによって契約社員の採用数が減れば「失業が続いて生活がいよいよ追い詰められた。正社員の採用は見つからない。とにかく就職しなければ。」という人にとっても、厳しい環境になる。
労働規制が強化されると、現時点で保護の対象となる人はラッキー。だが、しわ寄せは現時点で条件を満たしていない人の所にやってくる。経営者は欲の皮が張っているのだから、自分の懐が痛まないよう負担のツケ回しをするに決まっている。
経営者は欲深く、規制と経営者のイタチごっこは終わらない。労働規制が強まれば強まるほど、より貧しい人の生活を直撃する。そして、規制いたちごっこの果てに待っているのは「一度、線路からドロップアウトしたら終わる世界」だ。
規制が有効で有益なものになるためには、規制される経営者側が聖人君子でなければならない。しかし、経営者が強欲だから、規制の必要性を訴える声が生じてくる。
そもそも、経営者は強欲だからこそ起業するのであり、経営者が起業するからこそ雇用が生じる。
規制論者、介入主義者、社会主義者は、現状における富の偏在を問題視し、その再配分を求めるが、富を生み出すプロセスを軽視している。労働規制、解雇要件、勤務条件、社会保障費負担など、様々な規制強化で新規参入のハードルを上げ、起業意欲を奪い、富が生み出されなくなれば、富の偏在の問題は生じないし、再配分の必要性もない（というか、再配分するものがない）。ところが、富が生じないのだから多くの人は貧しいままだ。
しかしまぁ、次から次へと短絡的な規制を思いつくもんだ。