若年寄の遺言

リバタリアンとしての主義主張が、税消費者という立場を直撃するブーメランなブログ。面従腹背な日々の書き物置き場。

「紅の豚」にみるゴロツキ政府

2021年02月12日 | 政治
どうもこんばんは、若年寄です。
今回、悲しいお知らせが届きました。

森山周一郎が死去、「紅の豚」ポルコ・ロッソ役など声優としても活躍 - コミックナタリー
======【引用ここから】======
俳優・声優の森山周一郎が肺炎のため2月8日に死去した。86歳だった。

俳優のほか、映画「紅の豚」で主人公のポルコ・ロッソ役を演じ、アニメ「ルパン三世」「ヨルムンガンド」「残響のテロル」や、映画「ドラえもん」シリーズに出演するなど、声優としても活躍していた森山。

======【引用ここまで】======

めちゃめちゃ渋い声で、子供の頃にテレビ番組でナレーションの声を耳にして
「あっ、豚の人だ」
と気づいたのを覚えています。
ドスが効いていて、時におどろおどろしく、だが頼りがいのある声。
自分がおっさんになった今、改めてこの渋い声の良さに気付かされます。

心よりご冥福をお祈りいたします。



【共産主義の話?】

さて、森山氏逝去の報をうけ、久しぶりに『紅の豚』を観ました。

「おっさんによる、おっさんの為の渋いアニメ作品」として名高い『紅の豚』ですが、この映画については、公開時期がソ連崩壊直後の1992年、タイトルの「紅」、劇中歌「さくらんぼの実る頃」、そして加藤登紀子氏の起用などから

紅の豚は政治の季節を生きた | ウディすすむの不思議エンタテインメント探訪
======【引用ここから】======
「紅の豚」はタイトルからしてあからさまです。「赤い豚」ですから。
「赤い豚」は、言うまでもなく、共産主義者や社会主義者に対する蔑称です。

======【引用ここまで】======

と、共産主義・労働運動に関連付けて解釈されてきました。
共産主義を連想させる要素は確かにあります。

ただ、主人公ポルコの振る舞いは、どうも共産主義っぽくない。まわりに人を集めて「諸国の労働者よ団結せよ!経営者と闘おう!」とアジったりもしません。元軍人ですが、今は用心棒として働いており、仕事の内容に応じて値段交渉をしたりと、資本主義におけるフリーランス的な生き方にこだわります。私有財産と契約自由の権化と言って良いでしょう。

また、ポルコ以外の登場人物達も、例えば、

武器商の小僧「親方戦争と賞金稼ぎとどう違うの?
武器商の親方「あぁ?そりゃあ戦争で稼ぐ奴は悪党さ。賞金稼ぎで稼げねえ奴は能なしだ。

というやり取りがあったり、請求書とローンとギャンブルの話題で盛り上がったりはしていますが、政府の手による再分配を求めたり、経済体制の変革を求めたりする場面は、どうも見当たりません。

【用心棒と警察】

ところで、この映画では、空賊に襲われた時に海軍や警察の出動するシーンがありません。ある時はフリー契約の用心棒であるポルコが襲撃地点に駆けつけて空賊を蹴散らし、またある時は大型客船から専属の用心棒が出撃します。警察や軍隊が民間船を保護しようとするシーンは皆無です。

襲撃された船に用心棒が現れた際、乗員乗客が
「なんで警察が来なくて用心棒が来たんだ?」
と不審に思っている様子は見られず、
「賊はあっちへ逃げたぞー頼むぞー」
というリアクションをしています。
そして、新聞やラジオの記者もそうした用心棒の活躍をしきりに取り上げています。

じゃあ政府は何をしているのかというと、秘密警察を使い、政府軍に所属せず愛国債権も買わないポルコを尾行し捕まえようとするだけなのです。ポルコを捕まえようとする一方で、政府内は臨時政府派と王党派に分かれており、空賊連合という見たまんまのゴロツキを抱き込み自勢力の拡大を図っています。

唯一、政府軍が出動したのが、ポルコとカーチスの決闘にかこつけたギャンブルの取締り。そう、政府もまた「俺の縄張りで何やっとんじゃい!」と縄張り争いに勤しむゴロツキの一勢力なのです。

【政府とは何か】

さて。

「政府は何のためにあるのか」「なぜ政府は必要なのか」
という議論があります。

国民の生活を守るためにあるのか。
外国からの侵害を防ぐためにあるのか。
貧富の格差を解消するためにあるのか。
いわゆる「社会契約」に基づいて成立したのか。

否、世の中に幾つかあるゴロツキ集団の覇権争いの結果として政府は勝手に出来上がる。
そこに設立目的なんてものはない。
既存の政府を無くしても、別のゴロツキ集団が覇権を握って新たに政府を自称するだけ・・・と私は考えています。

リバタリアンの最右派たる無政府資本主義者の言う「政府を無くすべきだ」という主張は理解できるのですが、しかし、無くせるものではないだろうと考えています。仮に国内のゴロツキを根絶・無力化できたとしても、隣国から新たなゴロツキを招き入れることになるでしょう。

例えば、日本の戦国時代。堺の町人衆が将軍や守護大名の影響力を排し一定の自治を行っていましたが、これも、より強力な軍事力を持つ戦国大名・織田家というゴロツキによって自治を奪われ矢銭を課されました。

他の例としては、アラブの春が当てはまるかもしれません。独裁政権を打倒・追放したと思ったら、別の軍事組織の台頭や外国勢力の介入を招いてしまいました。

人間の悲しい性質で、いつの世にも真っ当な生産・商業活動で生活の糧を得ようとせず腕力で解決するゴロツキは発生してしまいます。このゴロツキが覇権争いの結果、政府を自称する・・・というのを繰り返してきたのが人類の歴史です。無政府状態が一時的に成立しても、これを長期的にキープするのは難しいのです。

他方で、政府に国防・治安の役割を正面から認めてその機能を独占させよう、という気にもなれません。あくまで、政府もゴロツキの一種ですから。

政府というゴロツキは、その性質上、自己の縄張り内で他のゴロツキが勢力を伸ばそうとするのを阻止しようとします。また、面子がありますから、自組織の構成員に対する殺人や盗みを全くの野放しにはしないでしょう。ただ、その保護の濃淡は一様ではありません。警察官が巻き込まれた事件と、一般国民の巻き込まれた事件とでは、警察の捜査への力の入れようは大きく異なります。

政府による保護が不十分であり安全が確保されていないと考える人に対して、契約すれば、ポルコが賊の襲撃に対処してくれるという選択肢もあって然るべきです。また、政府がその警察力をもって国民生活を制限・弾圧しようとした時に、武器を持つ私人や私企業の存在は抑止力となります。政府というゴロツキを圧倒的強者にしない事が、自由を守るうえで重要になってきます。そういう意味で、
規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を所有しまた携帯する権利は侵してはならない
と規定しているアメリカの憲法は秀逸だと思います。

ゴロツキ政府を憲法で縛り、議会で政府支出や規制、課税、派兵に歯止めをかけ、それでもゴロツキ政府が個人を抑圧しようとした時に反撃・抵抗できるよう武器を持つ。それが私の考えるベターなあり方です。


・・・とまぁ、いろいろ述べてきましたが、共産主義だファシズムだ無政府資本主義だと無粋な事を考えず、頭を空っぽにして、青い海・青い空を自由に舞うポルコを眺め、その声の渋さを堪能し、ジーナの歌声に聞き惚れる。
それが『紅の豚』のあるべき鑑賞の仕方なのかもしれません。

都知事会見に見る、票と政治の在り方 ~ 票田としての高齢者優遇 ~

2021年02月04日 | 政治
どうもこんばんは、若年寄です。

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和3年2月2日)|東京都

入学、卒業、就職、転職、転勤、これから新天地に旅立ち、しばしの別れや新たな出会いがある季節だけど、高齢者様のために我慢しろ、会食も飲み会も旅行も全て禁止だ、と述べる狂人・小池百合子知事。

この人を知事にした東京都民の皆さん、自己責任です。都知事の命令に従い徹底したステイホームをしてください。そして、高齢者様に媚びる姿勢を強く打ち出す小池知事が、高齢者票をバックに再選した際は、現役世代・若年層へのより一層の仕打ちを味わってください。

かわいそうに、東京都民。

【外出制限すべきは高齢者】

さて。

小池都知事と高齢者による若年層いびりが加速する東京都ですが、都知事会見をよく見てみましょう。

======【引用ここから】======
ただ、75歳以上の陽性者は増加しているという報告があったこと、こちらの方に着目しなければなりません。先週報告されました、お亡くなりになった方々、68人いらっしゃいました。そのうちの約9割は70代以上だったんです。そして高齢者、基礎疾患のある方、重症化リスクが高いんです。そして感染は命に関わる問題になります。外出、会食、徹底してお避けいただきたい。
======【引用ここまで】======

都知事自身が認めているように、行動に注意しなければいけないのは高齢者の方です。若年層については、無症状も多いわけです。感染したら死亡する数よりも無症状で済む方が多い感染症について、無症状者に対し行動制限する必要性・合理性は乏しい。重症化リスクの高い高齢者への感染を抑えるのが目的であれば、まず優先すべきは高齢者の外出抑制、隔離であって、都民全員、特に無症状者に対する行動制限はエビデンスに基づかない過剰反応です。

ところが、会見のスライド資料には、20代、30代、学生への禁止事項や飲食店やイベント業者への営業妨害がずらずらと並ぶばかりであって、高齢者へ呼びかけるページが無いのです。票にならない層を叩き、票になる層への批判は避けるというのは選挙対策としては合理的ですが、しかし、これでは本末転倒ではないでしょうか。なぜ高齢者のために無症状の若年層がそこまで配慮しなければならないのか。

ということで、作ってみました。



高齢者優遇をやめましょう。
今まで若年層・現役世代が強いられた負担を考えれば、このくらい高齢者の行動制限をしてもバチはあたらないと思いますよ。

希少性を資本主義のせいにする斎藤幸平氏のアジビラ ~『人新世の「資本論」』批判 ~

2021年02月02日 | 政治
高齢者人口は、2000年に約2200万人でした。
これが2019年には約3600万人。1.6倍になっています。
他方、介護保険の総費用は、2000年に3.6兆円だったものが、2018年に11.1兆円と約3倍になりました。

この費用は、介護サービスを利用する高齢者の自己負担、高齢者全員の保険料負担、現役世代の保険料負担、そして税金で賄われています。
これだけ費用が膨らむことが予め示されていたら、反対する人も多かったのではないでしょうか。なぜこれ程なし崩し的に膨らんだのでしょうか。

【見かけの負担軽減で需要増】

前回のブログで、立憲民主党の枝野氏インタビューを取り上げました。枝野氏ら左派リベラルは、生活に必要なサービスを誰もが利用できるようにしよう、という主張をしています。「ベーシックサービス」と呼ばれる彼らの主張によれば、介護サービスもベーシックサービスの一つと位置付けられています。

枝野氏は
「ベーシックサービスを誰もが安い費用で利用できるようにする」
と述べています。彼らベーシックサービス論者に共通するのは、生活に必要なサービスなんだから、安い費用で利用できる環境を政府が整備すべきである、という考え方です。利用者や運営事業者に補助金を出したり保険給付したり、あるいは公営サービスとして政府や自治体が提供主体となれば、誰もが安い費用で利用できるようになる、と。

ここに落とし穴があります。

安い費用で利用できるようになると、今までサービス利用を希望していなかった人も
「切羽詰まった必要性はないけれど、無いよりは有った方がいい」
とサービス利用を希望するようになります。
さらに、自己負担ゼロになると
「サービスの中身が何か知らないけれど、タダなら利用するぞ」
という人まで出現します。
サービスの必要量、需要というのは、固定的なものではありません。AとBという二つのサービスがあって、今まではAの方が費用対効果でより満足を得られる選択肢だったところ、Bが公的保険適用で格安で利用できるようになれば、Bの方に多くの人が殺到します。

介護保険は利用者自己負担1割と見かけ上は安く提供されているため、「無いより有った方がいい」「元々はAの方が良くてBは劣悪割高だったけれど、Bが保険適用なら安く使えるBを」程度の需要を掘り起こしてしまいました。この結果、高齢者数の伸び率以上に利用者数が増え、介護給付費が増え、財源としての介護保険料と税金の投入額が増え、消費税増税の一因となり、それでも不足する分は赤字国債で補填・・・という悲惨な状態が生じています。


介護保険制度の「給付と負担」論議スタート、被保険者年齢などにまで切り込むか―社保審・介護保険部会 | GemMed | データが拓く新時代医療

【氷河期世代へのしわ寄せ】

ちなみに、40代になった就職氷河期世代は、このしわ寄せも受けています。解雇規制によって新卒正社員の道を閉ざされた彼らが、今度は、介護保険料と税金という形で、解雇規制に守られながら定年退職を迎えた団塊世代の介護費用を負担させられています。

氷河期世代についておさらいしましょう。

終身雇用・解雇規制が作用していると、正社員を解雇、減給するのは困難です。大手・ホワイトなところほど解雇規制の影響を受けます。この解雇規制の下、景気が悪化した時に正社員を容易に解雇できない中で、企業が最初に考える選択肢は新規採用数の削減です。

非正規切りの次は正社員 本格化する「コロナリストラ」の予兆 - ライブドアニュース
======【引用ここから】======
社員にとって、リストラは避けてもらいたいところだが、最大の関心は自分の会社が本当にリストラに踏み切るのかどうかだろう。実はその前兆がある。人事関係者に聞くと、以下のようなものだ。

①中途採用の凍結・来期の新卒採用の抑制や中止
②残業代の抑制
③経費の抑制(出張費・交際費の使用制限など)
④突然の役員陣の交代
⑤9月中間期決算の減収減益
⑥業界トップ企業の希望退職募集

======【引用ここまで】======

リーマン・ショックによる景気悪化を受けて多くの企業は新規採用数を減少させ、就職氷河期世代が発生しましたが、その根本原因は終身雇用・解雇規制の存在にあります。もともと終身雇用制を前提とした人事体系の下で中途採用が少ない中、不況期に既存の正社員雇用を守るため新規採用を抑制した結果が、氷河期世代です。

この反省を生かし、解雇規制の緩和や金銭解雇ルールを導入すべきでした。ところが、
「解雇規制ノ緩和ハ新自由主義ガー、経団連ガー、竹中ガー」
などという意味不明な反対に遭い、この岩盤規制を放置したまま今回のコロナ禍に突入してしまいました。コロナ禍による景気悪化をうけて、今年度、来年度の新規採用数が減少すれば、新たな氷河期世代の誕生です。

話が脇に逸れました。

特定の時点におけるサービス量を元に、
「金持ちから税金とれば、今の程度の量なら費用を賄える」
と安易に計算してベーシックサービスの格安提供を始めると、その次の年からサービス利用が激増し、その費用もうなぎのぼりになり、不足分の費用を賄うために別のところで増税しなきゃいけない、となります。

サービスの必要性は外部から客観的に観察できるようなものではなく、価格によって変わってしまう主観的で相対的なものです。人間は、希少性のあるいくつかのサービスの中から、価格を見ながらどれを利用したら自分の満足が向上するかを考えています。公営化・補助金・社会保険適用などによって、利用者の費用負担と実際のサービス提供に要する費用とが一致しないようになると、優先度や必要性の低いサービス、非効率なサービスを利用してしまうようになり、費用が増加し、かえって人々の生活を圧迫することになります。

【私有化から希少性が生じるという謎理論】

ところで。

枝野氏と同じように、価格メカニズムを軽視している人がいます。
『人新世の「資本論」』
でお馴染み、斎藤幸平氏です。

彼は、
「必要な財産やサービスは十分にある、誰もが利用できるはずだ。だけど私有されているからお金が無いと利用できない」
と述べています。

「脱資本主義」の次に人類が向かうのはどこか(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
======【引用ここから】======
 コモンとは、人々が生きていくのに必要な共有財産のこと。水や医療が代表例です。資本主義はありとあらゆるものを商品化し価格をつける。生きていくうえで必要なものも、お金がないとアクセス不可能になってしまう。しかし資本主義以前には、土地や森林、川といった農業に必要なもの、つまりコモンは共有財として集団で管理されてきたのです。そのコモンが解体され、資本によって独占されたことで、貧富の差が生じたのです。

■「地球そのものがコモン」という考え方

──資本主義で進んだ商品化をやめ、再びコモンにしようというのがマルクス晩年の思想ということですね。

 マルクスは究極的には「地球そのものがコモンだ」と言っています。土地や森林、あるいは電力も、本来は誰かのものではない。私有化して独占するから、希少性が生まれ、困窮する人々が出てくる。これが資本主義ですが、それをやめてコモンとしてシェアすれば、99%の私たちは豊かになる。それが、旧ソ連の共産主義とは異なる、コモン主義としての新しいコミュニズムです。

======【引用ここまで】======

共有財産として誰もがアクセスできるはずの水、医療、土地、森林、川、電力、これらのものを私有化して独占するから、希少性が生まれ困窮する人たちが生じる、と述べる斎藤氏。

枝野氏と同様、斎藤氏も誤っています。

例えば、斎藤氏がコモンの代表例として先頭に挙げた「水」ですが、これは歴史的にみて、集団的に管理しても全ての個人が必要なだけは確保できず、紛争のタネであり続けた典型例です。

水は、季節・年・地域によって存在する量が異なり、水源や水流を共有していようが独占していようが、少数者で管理していようが村人全員で管理していようが、足りない所では足りなくなります。田植えしようと思ったのに雨が少なくて水が足りず、10町の田のうち3町だけ水をあてて田植えをするか、全ての田植えを諦めるか、といった判断にも迫られるわけです。

これを、ある時は暴力に訴えて隣村の水路を打ち壊して自分の村の水路に水を流し、ある時は金を多く払った人が利用できるようにし、ある時はくじ引きで決め、ある時は話し合いで決めたわけですが、いずれにせよ、水を利用できる人とできない人が生じる中で、管理や分配方法に苦慮してきたわけです。

希少性は、様々な分野において大前提として存在しています。水・医療・土地・森林・川・電力、これらのものを、全ての人が利用したいだけ利用できる状態で存在している訳ではありません。希少性があるからこそ、その生産、管理、分配、利用方法をどうしたら良いだろうか、という問題が生じるのです。「私有化して独占するから、希少性が生まれ」る、という斎藤氏の主張は、順序が逆なのです。

もし、ある特定の商品やサービスが有り余っている状態であるにも関わらず、特定の個人や企業がそれを一人で抱え込み、他の多数の人の利用を妨げている・・・という状態であれば、
コモンとしてシェアすれば、99%の私たちは豊かになる
かもしれません。しかし、現実にはそんな状態はほぼ存在しません。「コモンだから誰もがアクセスできて当然だ、資本主義以前は誰もがアクセスできていた」というのは斎藤氏の妄想です。

【希少性と管理分配方法】

枝野氏が主張するベーシックサービス、あるいは斎藤氏がコモンで管理せよと主張する分野の一つに「保育」があります。

ある地域で、保育士が5人、子供が100人いたとします。

これを、金持ちが保育士5人を独占して自分の子供1人の世話をさせているのであれば、「アクセスが妨げられている。保育士をみんなで共有しよう」というのも分かります。

しかし、実際に起きているのは、

・保育士1人が5人の子供の保育をするから保育園で預かることのできる子供の総数は25人。残りの子供75人は家族で育てる。
・質が低下するのを覚悟で保育士1人に20人の子供を保育させる。
・どうにかして保育士を増やす。

等等の中からの選択です。市場原理と価格メカニズムであれ、中央政府による収奪と配分であれ、脱成長コミュニズムであれ、希少性を解決しなければならないのは同じです。希少性問題が現に生じている分野において、
「脱商品化してコモンにして、みんなで管理する」
というのは、何の答えにもならないのです。

誰に負担をさせるのか、
誰をサービス提供に従事させるのか、
どの程度のサービスの質・量にするのか、
水・医療・土地・森林・川・電力などなどの全ての分野を「みんな」で検討し決めるのは非効率を通り越して不可能なのではないか、
分業した方が良いのではないか、
管理者を置くべきではないか、
そもそも「みんな」の範囲はどこまでか、
・・・これを詰めていくと、結局、斎藤氏の提唱するコモン主義の脱成長コミュニズムを徹底することで、旧ソ連と同じ道を辿ることになります。書記が共有財産の管理分配の実質的内容を定め、その書記の人事権を握る書記長が絶対的権力を握ったように。

斎藤氏には、コモンの具体的な管理運営方法を是非聞いてみたいものです。コモンにしてみんなで民主的に管理する、というのは、何の答えにもなっていません。希少性を無視できるのであれば、問題は初めから無かったも同然です。

コモンを掲げて「資本主義」から降りようと主張する斎藤氏、どこかでそっくりな話を聞いたなぁ・・・と思っていたら、市場からの撤退を主張する内田樹氏の話でした。共産主義は輪廻転生を繰り返すようです。

「共有財産にアクセスできなくなったのは、私有化・資本主義のせいだー」
という共産主義者のアジ演説、それを書籍化したのが『人新世の「資本論」』なのでしょう(読んでないけど)。

ベーシックサービスの迷走 ~ 枝野氏の異世界転生 ~

2021年02月01日 | 政治

【迷走するベーシックサービス】

安倍長期政権が終わり、菅政権が誕生し、異次元緩和のケツ拭き出口政策や新型コロナ対策で右往左往している自民党。順調に支持率も下がっており、「流石に賞味期限切れでしょ」と多くの人が感じているんじゃないでしょうか。

そんな中、
「よし政権交代だ、最大野党の出番じゃないの?」
という記事がネット上で出ていたので、読んでみました。
自民党を引きずり下ろすはずの最大野党・立憲民主党が・・・

今はちょっと支持できないです…枝野さんに正直な疑問をぶつけてみた ネクストキャビネットは作らない理由(withnews) - Yahoo!ニュース
======【引用ここから】======
――実際に政権交代が起きたら何が変わるんですか?何をしてくださるんですか?

枝野:少なくとも今までの「自助」や「自己責任」を強調する社会から、医療や介護や保育に代表される生きていくために不可欠なサービス「ベーシックサービス」を誰もが安い費用、負担可能な範囲で受けられる社会へと変えていく。その転換への第一歩を踏み出す。大きな方向の転換です。

これはたぶん中曽根内閣のときからの転換なので、35年ぶり、40年ぶりぐらいの転換です。だけど一気に全てが変わるわけではありません。政権交代したからといってすぐに保育所がバーっとたくさんできるわけではない。

介護サービスがガーッと数が増えるわけでもないけれども、間違いなくどんどん小さくなっていっていた方向から、どんどん大きくしていく方向に方向転換の第一歩を踏み出す。これが私たちのやることです。

======【引用ここまで】======

言っている意味が全然わかりません。
介護サービスが間違いなくどんどん小さくなっていた方向からの転換」?????
枝野氏はどこの世界の話をしているのでしょう。
最近流行りの異世界転生モノでしょうか。

2000年に介護保険制度が誕生しました。高齢者数の伸び以上に利用者が増え、介護給付費が年々増え、20年で倍以上に膨れ上がり、施設の数も種類も規制も経過措置も増え、どんどん大きく複雑になっています。

時々、給付抑制のために制度変更を行ったものの、全体としての傾向は
「給付費増、利用者数増、施設数増、規制増、保険料増」
であったことは間違いありません。そんな中で
間違いなくどんどん小さくなっていっていた方向から、どんどん大きくしていく方向に方向転換の第一歩を踏み出す
とか、事実誤認も甚だしい。

いや待てよ・・・

・・・枝野氏率いる立憲民主党は、表向きは
ベーシックサービスを誰でも利用できるように
なんて言ってますが、本音は
「持続不可能な各種社会保障制度について、自民党政権による小手先の修繕でダラダラ延命路線から決別し、立民党政権では短期決戦・数年内破綻清算路線に大きく舵を切ります」
ということかもしれません。
もしそうだったら、私も立憲民主党を支持できる・・・

・・・と思ったのですが、枝野氏は純粋に、社会保障のサービスを誰でも受けられるようにしよう、そのために「ガーッとは増やせないけど徐々に増やしていこう」と思い描いているのでしょう。破綻しないよう徐々に増やしていくのは、一番の悪手だと思いますよ枝野さん?

社会保障をダラダラと膨らまし続けた自民党と、社会保障の膨張を加速させようとする立憲民主党。
前門の自民、後門の立民。
日本国民は真綿で首を締められる選択肢しか無いようです。