受験シーズンがひと息ついたところですが、ここで、国語の問題です。
『 次の文章を読み、以下の問いに答えなさい。
○まち・ひと・しごと創生法
＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝
この法律は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること（以下「まち・ひと・しごと創生」という。）が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画（以下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。
＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝
問い：「まち・ひと・しごと創生」とは何を指しているか、該当箇所を抜き出しなさい。 』
正解は、
「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること」
となる。
この法律ができたのは平成２６年１１月。総合計画の策定義務を地方自治法から外したのは、平成２３年だった。
「総合計画」の策定義務が無くなったと喜んでいたのに、わずか数年で、自治体は似たような「総合戦略」を作らないといけなくなった。
＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝
（市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略）
第十条 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略が定められているときは、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略）を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（次項及び第三項において「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一 市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関する目標
二 市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策に
関する基本的方向
三 前二号に掲げるもののほか、市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、
市町村が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝
無駄だよなぁ。
政府には、バターの輸入量を適切に調整する能力がない。
政府には、待機児童を解消する能力がない。
政府には、適正な介護サービス量を見極める能力がない。
政府には、こうした個別分野における適正な需給調整をする能力すらない。なのに、
「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく」
なんて、バラ色の社会を政府が実現できるわけがない。個別分野の需給調整の失敗は、政府が介入したことによって生じた政府の失敗なのだ。政府が社会全体に介入すれば、様々な分野で過不足が生じ、ヒト・モノ・カネの無駄遣いによって多くの人が貧しくなる。政府が介入しないことによってのみ、そこそこ持続可能な社会がそれなりに出来上がる。
政府が持っている手段は、
・税金を取る
・規制をかける
・補助金を出す
位しかない。これらはいずれも、ターゲットになった分野を腐らせるのに有効な手段ではあるが、
・国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成
・地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
・地域における魅力ある多様な就業の機会の創出
を達成するための手段とはなり得ない。
今まで、社会保障、観光、地域振興、教育、雇用の分野で政府や自治体はいろいろやってきた。さまざまな予算を付けてきた。にも関わらず、少子高齢化や地方消滅への流れを変えることはできなかった。なぜ今までが駄目だったのかの反省がないままに、看板だけを付け替えても同じ失敗を繰り返すだけだ。
おそらく、全国各地で作られている総合戦略は、
・今までやっていた事業
・ちょうど首長がやろうとしてた事業
を再構成し、国の基本目標に関連付けしただけのものだろう。総合戦略の中で関連付けされていれば、その事業については国から交付金が貰えるという、旧態依然とした手法である。
旧・総合計画にしろ、今度の総合戦略にしろ、どちらも政府が自治体へ交付金を出し、コンサルを喜ばせるくらいしか使い道がない。非効率を助長するだけのこと。
政府が何もしないことが唯一の総合計画であり、最高の総合戦略だという事に、政府や自治体が気づく日は来るのだろうか。
『 次の文章を読み、以下の問いに答えなさい。
○まち・ひと・しごと創生法
＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝
この法律は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること（以下「まち・ひと・しごと創生」という。）が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画（以下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。
＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝
問い：「まち・ひと・しごと創生」とは何を指しているか、該当箇所を抜き出しなさい。 』
正解は、
「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること」
となる。
この法律ができたのは平成２６年１１月。総合計画の策定義務を地方自治法から外したのは、平成２３年だった。
「総合計画」の策定義務が無くなったと喜んでいたのに、わずか数年で、自治体は似たような「総合戦略」を作らないといけなくなった。
＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝
（市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略）
第十条 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略が定められているときは、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略）を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（次項及び第三項において「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一 市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関する目標
二 市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策に
関する基本的方向
三 前二号に掲げるもののほか、市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、
市町村が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝
無駄だよなぁ。
政府には、バターの輸入量を適切に調整する能力がない。
政府には、待機児童を解消する能力がない。
政府には、適正な介護サービス量を見極める能力がない。
政府には、こうした個別分野における適正な需給調整をする能力すらない。なのに、
「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく」
なんて、バラ色の社会を政府が実現できるわけがない。個別分野の需給調整の失敗は、政府が介入したことによって生じた政府の失敗なのだ。政府が社会全体に介入すれば、様々な分野で過不足が生じ、ヒト・モノ・カネの無駄遣いによって多くの人が貧しくなる。政府が介入しないことによってのみ、そこそこ持続可能な社会がそれなりに出来上がる。
政府が持っている手段は、
・税金を取る
・規制をかける
・補助金を出す
位しかない。これらはいずれも、ターゲットになった分野を腐らせるのに有効な手段ではあるが、
・国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成
・地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
・地域における魅力ある多様な就業の機会の創出
を達成するための手段とはなり得ない。
今まで、社会保障、観光、地域振興、教育、雇用の分野で政府や自治体はいろいろやってきた。さまざまな予算を付けてきた。にも関わらず、少子高齢化や地方消滅への流れを変えることはできなかった。なぜ今までが駄目だったのかの反省がないままに、看板だけを付け替えても同じ失敗を繰り返すだけだ。
おそらく、全国各地で作られている総合戦略は、
・今までやっていた事業
・ちょうど首長がやろうとしてた事業
を再構成し、国の基本目標に関連付けしただけのものだろう。総合戦略の中で関連付けされていれば、その事業については国から交付金が貰えるという、旧態依然とした手法である。
旧・総合計画にしろ、今度の総合戦略にしろ、どちらも政府が自治体へ交付金を出し、コンサルを喜ばせるくらいしか使い道がない。非効率を助長するだけのこと。
政府が何もしないことが唯一の総合計画であり、最高の総合戦略だという事に、政府や自治体が気づく日は来るのだろうか。