中途半端な電波 ～ 無防備マン ～

私は、淡い期待を抱いていた。

イスラエルによるガザへの攻撃が報じられ、左派系の論者がこぞってイスラエルを非難する中、「ここだけは、きっとパレスチナを非難するに違いない」と期待していた。


『無防備マン』である。


『無防備マン』の言う「無防備地域宣言」とは、大まかに言うと
「軍隊を持たない無防備地域を外国が攻撃することは、国際法で禁止されている。無防備地域を攻撃することはできない。自治体が無防備地域宣言をすることにより、その自治体に平和が訪れる」
という、国際法上かなり無理のある主張である。

無防備マンの理屈でいけば、パレスチナが兵器を持って抵抗するからいけないのであって、一切の抵抗を止めて無防備地域宣言を出せば、即時に平和が訪れるはずである。他の左派が何と言おうが、無防備マンはパレスチナに対し無防備になることを呼びかけ、パレスチナ人に無防備地域宣言の効用を伝えようとするはずである。それが筋である。


ところが、だ。


まんが『無防備マン』が行く！ | イスラエルの攻撃をやめさせる方法

『無防備マン』なのだから、「イスラエルの攻撃をやめさせる方法は、パレスチナが無防備になることである！ガザも無防備のネットワークに加わるべきだ！」とぶち上げるかと思ったら、その方法とはイスラエル・アメリカ・日本への抗議と、イスラエル支援企業の不買運動。

『無防備マン』の主眼は攻撃する側ではなく、あくまでも攻撃される側の軍備放棄にあったはずだ。まずは攻撃される側が軍備放棄し、無防備宣言を出すことによって、攻撃対象とはならなくなり、その地域に平和が訪れる・・・という信仰である。ベクトルが攻撃する側に向きっぱなしでは、『無防備マン』の信仰に合致しない。

どうもつまらない。

どうせなら、とことんやりきって自身の信仰に殉じてほしかった。そうしたら、その心意気だけは買ったのに。


今のところ、「ガザで無防備宣言を」と呼びかける左派の見解は、ここ↓くらいか？
「社民党の声」０９年の開幕 - 森かずとしのワイワイ談話室

儚い地方分権論

建設業者はこう望む。
「自治体は、もっと公共工事を増やしてくれたらいい」

農家はこう望む。
「自治体は、もっと補助金で収入を支えてくれたらいい」

飲み屋はこう望む。
「自治体が職員給与を増やして、職員がもっと飲み歩いてくれたらいい」

失業者はこう望む。
「自治体は、もっと臨時職員等の採用枠を増やしてくれたらいい」

そして、多くの人がこう望む。
「自治体は、その財源としてもっと中央から補助金や交付金を引っ張ってくればいい」



自治体が中央から金を引っ張ってきて、その金を回すことで地場の経済がどうにか回っている。そんなところは多いはずだ。

一つの地方に限って言うならば、「地方分権」「小さな政府」論は損だ。補助金・交付金が減って、良いことなんて何一つ無い。自治体とは地域における雇用の受け皿であり、大口の消費者であり、中央から金をもってくる生命線・・・そんな地方は多いはずだ。自治体が中央との繋がりを強固なものとし、中央から金を引っ張る機能を強化し、人員を増やし規模を拡大するのは、こういう観点からは善となる。また、官の必要性を強調し、人手を増やす名目を作り、様々なサービスを官営で行うようになる。

こういう傾向の一例として、大分の姫島村を挙げることができる。
大分県姫島村
（ここでは、「官ができることは官が」という発想があるらしい。）

さて。

過疎に悩む地方自治体が、こぞって姫島村の真似をしたら大変だ。「過疎化を食い止める」という大義名分で外部から金を引っ張り、地場産業で養える以上の人間を公務員として抱え込む・・・このコストは、全国の納税者が負担することになる。個々の自治体としては交付金や補助金が増えるのは一見喜ばしいことだが、これを多くの自治体が行うことで中央の財政負担が増し、結局は納税者の負担が増すことになる。

また、「過疎化を食い止める」という大義名分は、生産性の低いところから生産性の高いところへ人が移動するという当たり前の動きを妨げることになる。産業の盛衰とともに人も移動するのは自然なことだ。「過疎化を食い止める」というのは、炭鉱の無くなった軍艦島に、中央からの税金で人を住まわせ続けるようなものだ。このコストは馬鹿にならない。

「平等」とか「格差是正」とか「反貧困」とか「国土の均衡ある発展」等々、他人の負担で現状を維持・改善しようとする主張は高くつく。自分だけはその負担から逃れられると思ったら、大間違いだ。こうした主張の行き着く先が、強制的な配分を行うため巨大な官僚機構を必要とする中央集権・共産主義だ。ここまで行くと、高くつくどころの話じゃ済まない。


ミルトン・フリードマン著『政府からの自由』(中公文庫)１５２頁
価値ある目的のための社会政策の数々、その実施結果やいかに。その疑問をもつ方々に、絶対間違いのない予測方法をお教えしよう。何でもいい、ある政策を強く推している公共心旺盛な善意の人のもとを訪れ、政策に何を期待しているかを尋ねるのである。そして、その人の期待と反対のことを言ってみる。実際の結果とピタリと一致することは、驚くばかりである。

仲介が嫌いなら、直接話せばいいじゃない。

スーパーや外食チェーンなんかで、「契約農家」というのがある。
農協や青果市場などを通さず、企業が直接農家と契約するものだ。
仲介者への中間マージンを省くことで、農家は通常よりも高く買い取ってもらえるし、
小売店は通常よりも安く仕入れることができる。

なのに、多くの農家が農協や市場に農作物を持っていく。


なんでだろう（棒読み


派遣業は、「あこぎなピンはね率」「中間搾取だ」と非難されながらも、
多くの企業と労働者が派遣会社を利用することで、６兆円を越える業界となった。
バイトなり、期間工なり、契約社員なり、正社員なり、
企業と労働者が直接契約すれば中間マージンは省けるのに、そうしない人が多かった。


なんでだろう（棒読み


売り手と買い手の双方にメリットがあるから、仲介業は成り立つ。
売り手と買い手のどちらかが一方的に「搾取」されるような場合、
商売として成り立たない。
仲介が嫌いなのに、直接話をしないのには、それなりの訳があるのだ。


「派遣で働きたい人も」派遣会社団体が規制強化に反対（読売新聞 - 01月20日 19:35）


与党も野党も、派遣業への規制強化に動きつつある。
ネット上でも、「派遣に規制をかけろ」というものが多い。

規制強化で新規参入が減って、大手による派遣業界の寡占化が進む一方、
人手不足と人手過剰との溝は埋めがたいものとなるんじゃなかろうか。
規制強化は、誰にとっても (+д+)マズー な結果に終わることが多い。

派遣会社批判にありがちな間違い4つ

こんなご時世だからこそ、あえて自由の大切さを繰り返す

富裕層を見ながら、格差是正や反貧困を主張するのは容易い。
金持ちに対する嫉妬や羨望が主張を後押ししてくれるし、
上手くいけば「派遣村」のように外部からの支援を獲得できる。

「規制緩和・自由な活動が格差を拡大させた」という説が大手を振って歩いているが、
通常、ここでいう「格差」に海外は含まれていない。
海外では時給３ドルの労働が、福岡では最低賃金６７５円というのは格差だと
思うのだが、これを是正しようという話はあまり耳にしない。

日本でパソコンを使う人間にとって、世界には自分より貧しい人の方が圧倒的に多い。
１台１０万円のパソコンを使う人は、それだけで世界的に見たら富裕層といえる。
日本では、高齢者が「医療保険料が高くて生活できないよ」とぼやくが、
紛争地帯では医療保険どころかそもそも病院がない。

もうひとつのスーダン　川原尚行医師の挑戦
彼の名は川原尚行。42歳。
1998年に在タンザニア日本大使館の医務官として赴任、続いてスーダン大使館に。医務官としてスーダンの現状を見て直接患者を診察するため2005年1月、外務省医務官を辞職。スーダンで取得した医師免許だけで活動を開始したのは2005年4月。
2006年5月には「NPOロシナンテス」を設立。 2007年3月からは首都ハルツームから南東に約500km離れたエリトリア国境近くのシェリフ・ハッサバーラという小さな村にロシナンテス診療所を開設。マラリア発症が他地域に比べて多く、しかも無医村だったこの村での診療所開設の意味は大きい。


もし、スーダンに「外国人は医療活動できません」なんて規制があったら、
彼は自分の信じる活動をすることができなかったであろう。

ヒト・モノ・カネの流れや様々な活動に対して、自由が保障されていれば、
営利事業であれ慈善事業であれ、自分の信じる活動を展開することができる。
一方、活動に対する規制が細かく、行政の裁量が大きいところでは、
人々は自分の信じる活動をすることはできない。
政府が良いと認定する活動だけが行われることになる。

自由とは大切なものだ。
精神的な自由であれ経済的な自由であれ、その大切さは変わらない。

農村を動かす原動力は、農業生産にあらず

福岡県ホームページ 平成19年度福岡県食料・農業・農村の動向（県農業白書）
「県農業白書（県農業の概要）」より抜粋
農家戸数　　７４，９７６戸
　販売農家　　５４，５１５戸
　　主業農家　　１２，９２１戸
　　準主業農家　１０，５９０戸
　　副業的農家　３１，００４戸
　自給的農家　２０，４６１戸

耕地面積　　　８８，３００ｈａ
　水田面積　　　６８，９００ｈａ
１戸当たり平均耕地面積　１１７．８ａ

農作物作付延べ面積　９９，５００ｈａ
　水稲作付面積　　　　４０，０００ｈａ

農業産出額　２，１１６億円
　米　　　　　３６３億円


農林水産省/農業関連用語より
・主業農家とは、農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいう。
・準主業農家とは、農外所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいう。
・副業的農家とは、65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家をいう。


１町（１０反）≒１ha（１００a）

水稲作付面積１ｈａあたり９０７，５００円（＝３６３億円　÷　４０，０００ｈａ）
すなわち、１町の田を作った米農家の農業収入は９０万円くらいということになる。
その内訳を予想するに、

　１反あたり米７俵の生産
　米１俵あたりの値段が１万３千円
　１町（１０反）で米７０俵
　７０俵×１万３千円＝９１万円

・・・といった感じになるだろう。

ちょっと前に、『年収３００万時代を生き抜く～』なんて本が出ていた。ここで、３００万円を「自分と家族を養うに足る最低限の年収」と仮に設定する。１町そこらの田を持っていても、この３００万円には到底届かない。４町あって、独立した農家としてのスタートラインに初めて立てることになる。（４町はあくまでもスタートライン。燃料や肥料等を考えると、これでも難しいか。）

一方、１戸当たり平均耕地面積は　１１７．８ａ　。農家一軒の耕地が、平均して１町２反弱ということだ。これでは生計は成り立たない。生計どころか、下手したら農業収支が赤字となり、生活の足を引っ張ることだってあり得る。

その昔、農業は日本人の生計を支える主要産業だった。ところが、今の農村の存立を支えているのは農業以外の収入だ。多くの農家にとって、農業は生活を支える産業ではなく、ノスタルジーの象徴となっている。俗っぽく言えば趣味でしかない。多くの農家は、サラリーマンの給料や年金で生計を立てるかたわら、たまたま農村に生まれ、相続した農地があるため、農地を耕しているにすぎない。

農業以外の収入が途絶えれば、その農村は息絶える。
限界集落？潔く滅びれば良い。


さて。

派遣解雇を初めとする雇用問題について「恒常的に人手不足な農村で、失業者を吸収すれば良い」と主張する人がいる。しかし、農村は外部からの収入で成り立っている。外部に養ってもらってきた農村が、その外部であぶれた失業者を養うことができるとは思えない。農村の生命線は外部にあり。そもそも、外部の失業者を吸収できるなら、もっと主業農家が多いはずだ。

それに、農村が人手不足といっても、それは農繁期に限られる。農繁期を過ぎれば、人手はそんなに要らない。農村に必要なのは身分保障の煩い常勤の正社員ではなく、必要な時期にだけ雇い入れ、そうでない時期は使い捨てることができる期間労働者だ。


儲からない農業。
まともな雇用を生み出せない農業。
産業として成り立たない農業。
農業以外の収入に依存している農家。

小規模で生産性の低い農家が多数存在する、日本の農業。
その出発点は、農地改革にある。

【近代、現代編-農業-農地改革】
不在地主の所有する全小作地及び在村地主の所有する１町歩(本県は７反歩)を越える小作地(小作地と自作地の計が１町９反を越える部分の小作地)を国が買収して小作農に売り渡して自作農を創設する。

私有財産制をないがしろにしたツケが、こうして時を超えてまわってきた。
社会権の具体化、結果の平等を図る政府の政策は、長期的に見ると弊害のみをもたらす。

政府に期待しない

政府の手で景気をどうにかしようとする、麻生首相。
政府の手で雇用をどうにかさせようとする、野党。

どっちにせよ、上手くいく気がしない。


堂目卓生著『アダム・スミス―「道徳感情論」と「国富論」の世界』１８６頁
彼らは富とともに独立心をも獲得しなければならないのだ。したがって、彼らに与えられるべきものは、「施し」ではなく、「仕事」である。そして、この目的を達成することができるのは政府ではなく資本家である。


政府が正社員の首を切りにくいよう規制をかければ、
企業は首を切りやすい派遣を使う。
政府が派遣の首を切りにくいよう規制をかければ、
企業は派遣の使用を抑制するだろう。

政府が規制を強めれば、規制で守られた人の懐は温まる。
しかし、派遣にすらなれない人は、規制による保護からこぼれ落ちる。
政府の規制によって、その差が固定的なものとなる。
そして、規制で守られた人からは独立心が失われていく。

「派遣の雇用を守れ」と言うならば、腰の重たい政府の動きを待つことなく、お前が雇え。
「派遣村」実行委にしろ、マスコミにしろ、野党にしろ、労組にしろ、
情けをかけ施しを与える余裕があるなら、雇ってあげれば良い。
そうすれば、全て万々歳だ。

人災と言われ、政治災害と言われ、官製不況とも言われる現在の情勢。
政府にできるのは、規制によって人災を引き起こすことと、
ごく一時的な痛み止めを打つことだけだ。
痛み止めを打ちっぱなしにしても、何も良くならない。

間違っていた。甘かった。

前回、
「杵築市のように、失業者を臨時職員として採用した自治体もあったが、これは最悪だ。」
「冬休み中の小中学校の体育館等を開放し、一時的な避難所として提供するほうが良い。」
と書いたが、これがとんでもない愚策であったと反省。
ほんの僅かな同情、油断で、自分の基準を曲げてしまったことを恥じるばかり。

今回、社会主義者の図々しさ、甘え、ゆすり、たかりの精神を改めて思い知らされた。


２００８年１２月３１日に、ボランティア団体が「派遣村」を立ち上げる。
↓
想定の２倍近い人が集まり、「派遣村」実行委では始末に負えなくなる。
↓
２００９年１月２日、「派遣村」実行委が厚生労働省に泣きつく。
↓
業務開始の５日の午前９時までを期限として、厚生労働省が講堂を開放。
↓
そして・・・
５日以降の衣食住を＝保証なく「退去させないで」－厚労省に要望・派遣村（時事通信社 - 01月03日
　契約打ち切りで寮を追われるなどした元派遣社員らを支援する「年越し派遣村」実行委員会は３日夜、約２５０人が宿泊した東京・霞が関の厚生労働省講堂が使用できなくなる５日以降の宿泊先や食事などを確保するよう、同省に要望した。
　派遣村の活動を支えてきたボランティアも、５日の仕事始めで激減するとみられ、「村民」に登録した元派遣社員らから「どうしたらいいのか」と不安の声が上がっていた。
　要望は▽衣食住確保の保証なく５日に退去させないこと▽生活、労働などの包括的な相談窓口の設置▽申請した生活保護の開始決定－など６項目を挙げている。


５日までとの約束で、講堂開放という温情措置を採った厚労省。
だが、社会主義者との約束ほど当てにならないものはない。
社会主義者たちは約束を反故にし、温情措置を当然の既得権とみなして手放すことを拒否。
この講堂宿泊をテコに、「衣食住の保証がないなら退去させるな」と主張しはじめた。

史上初であろう「厚労省内でのデモ、立てこもり」が行われるのか？


・・・しかし、とんでもないボランティアがあるもんだ。
自分達の意思でボランティアを始め、想定より宿泊人数が増えたら行政に支援を要請し、
５日以降にボランティア人数が減って継続困難が予想されたら、行政に丸投げ。
ボランティアは自己完結が原則ではなかったのか。これがボランティアと言えるのか。
ボランティアの名を騙って、抗議デモ隊を厚労省内に放り込んだだけではないか。

官、官、何でも官頼みの社会主義者は、ボランティアのケツ拭きまで官頼み。
本来、ボランティアとは
「お上はだらしねぇなぁ。よし、私が一肌脱ごうじゃないか。」
という、個人主義、独立精神の発現であるはず。
それなのに、このボランティアを騙る社会主義者は
「支援は本来、行政が仕事としてやるべきこと。ボランティアに頼ることではない」
と開き直る始末。なら初めからするんじゃない。

行政の支援は、議会及びその背景にある納税者の同意を得て法律を作り、
その法律の枠組みに基づいて行われるべきもの。
ただ、法律制定までには、方法、費用負担、期間、規模、対象者などについて
議会での議論を経なければならない。当然時間がかかる。
宙から宙に、公金や公共施設を左右できるものではないし、してはならない。
こうした
「継続的な支援が可能なものの、手続き等の関係で小回りが利かない」
行政に対し、
「継続的な支援は難しいものの、必要に応じて痒い所に手が届く」
のがボランティア。
ボランティアやＮＰＯと、行政との協働がしきりに叫ばれる昨今であるが、
協働の前提にはこうした性質論があり、それぞれ性質に応じての役割分担がある。

「派遣村」実行委員会は、そうした性質論も手続きも全く無視し、自分達の責任を放棄。
できないことはやるな。やるなら最後までやれ。中途半端な段階で他人に押し付けるな。


今回の騒動は、「社会主義者に一瞬でも甘い顔を見せると付け入られる」
という教訓を残してくれた。

言うだけならタダ

「失業言えず、帰省とりやめ」…ハローワーク臨時窓口で（読売新聞 - 12月31日 13:25）
　全国の主要なハローワークで３０日、今年最後の相談窓口が開かれた。
　当初、年内は２７日が最終日だったが、要望が高いことから急きょ予定を変更して２９、３０の両日に臨時で開設、２日間で計約１万８０００人が詰めかけた。



こういうニュースが流れると、
「政府は雇用対策をもっと積極的に行え！」
「企業の派遣切りは許されない！」
「雇用を守れ！」
といった無責任な声が、マスコミや各政党、労働組合、失業者などから一斉にあがり、政府はこれに押されて（効き目があるか不明な）雇用対策を打ち出したりする。

失業者のこうした要求に、私は賛成できない。彼らが感情的になるのは理解できなくはないが。

私が賛成も理解もできないのが、政党やマスコミ、労組等の外野たち。
彼らは、自分では何ら負担することなく、他人の金で自分の思想を実現しようとする。

杵築市のように、失業者を臨時職員として短期採用した自治体もあったが、これなんか最悪だ。市長が自腹を切っているのではなく、市民の税金で必要の無い人間を雇用している。させることが何もない、必要のない人を雇う・・・これは日ごろ批判されるところの「税金の無駄遣い」そのものではないか。日ごろ、公務員の人件費を問題にしている人たちが、同じ口で「杵築市の施策は良い。国も見習うべき」とか言うのだから、世の中とは不思議なもの。

（もし、職員の給料を減らすことで総人件費は据え置いているなら、ちょっと話が違ってくるけど）

「派遣契約を切られ、寮も追い出された人を、寒空の下で新年を迎えさせるのは可哀相だ」
と言うのであれば、冬休み中の小中学校の体育館を開放して一時的な避難所として
提供するとか、可哀相だと思う人が自宅に招き入れるとか、そうすれば良い。

政治家やマスコミ、労組は自分たちの身銭を切っていない。
そういう点で、私の中では


ブラック企業＞＞＞＞（超えられない壁）＞＞＞＞政治家＞＞マスコミ・労組


起業し、利益を出し、税金を納め、人を雇う。これ以上の社会貢献はない。
どんなアコギな商売人であっても、労組よりはマシだ。


社民党は、雇用を維持することの大変さを自身で体験し、自分達の言う「人間らしい働き方の実現」が不可能であることを身をもって証明した。自分では出来なかったことを、未だに他人に強要するからタチが悪い。