人口問題と財政問題 ～ 行橋市政ウォッチ ～

知人のところに、「有言実行」と銘打った行橋市政に関するリーフレットが投げ込まれていました。
以前に私が書いた記事のテーマと重複している部分がありますので、読んで感想を述べたいと思います。

参考・以前の記事
田中純・行橋市長の「公約」「実績」を検証してみるコーナー - 若年寄の遺言

結論は、以前の記事と同じです。
「８年間で行橋の人口問題、財政問題は改善していない。むしろ悪化している」
ということです。

【行橋市の人口問題】

それにしても、表紙で笑ってしまいました。
「有言実行」
ですってwww

過去の選挙公約で
「人口１０万人構想！」
とぶち上げていた行橋市長。

言ったとおりに実行しているのか。
２期８年を経た成果は、住民票ベースで

平成２６年２月末の人口　７２，８３０人
令和３年１０月末の人口　７２，８３０人

という、甘めの評価でも横ばい、ピーク時を考慮すれば人口減少が始まっています。
どこが有言実行なのでしょうか。

令和３年３月、市議会で工藤政宏市議から、田中純市長の人口１０万人構想の公約を問われた際に、
「リアルにこの人口減少時期に、リアルになるということは、私自身もクエッションだなということは、当時から申し上げていたはずであります。」
などと供述する田中純市長。
自身の公約の実現可能性を自分で「クエッションだな」と否定し開き直る市長に、有言実行を求める。
木に縁りて魚を求めるようなものです。
このパンフを作った方々も、なかなか皮肉が効いています。

なお、

このグラフは国勢調査の人数なので、５年刻みでしか推移が分かりません。

グラフ中に「人口増に連動した税収曲線」とコメントが入っていますが、これもおかしい。
住民税の税収につながるのは住民票で把握している人数なので、税収と並べるのであれば国勢調査の人数ではなく住民票上の人数を並べないとおかしい。住民票上の人数を並べると人口減の開始が見える化されてしまうので、隠すために国勢調査の人数を使ったのでしょうか。

税収の増加については、総務省の資料を見る限り全国的に微増を続けています。自治体における税収増は全国的な傾向です。この８年の間に消費税増税をはじめとする税制改正が幾度か行われており、これが原因だと考えられます。
これを、田中純市長が実施した事業によって増えたと評価するのは困難です。実際、人口増えてないんだし、高齢者だけ増えてるんだし。

【行橋市の財政問題】

次に、



こちらの数字は、数字自体は合っていそうです。
私の以前の記事で紹介した数字を改めてご覧ください。
地方債は、

平成２５年度決算
地方債現在高　　　　１７３億　８２７万１千円　
うち、
臨時財政対策債　　　　８８億５７３８万５千円
（差し引きの債務）　　８４億５０８８万６千円

令和２年度決算
地方債現在高　　　　２１４億８６２３万９千円
うち、
臨時財政対策債　　　１０１億４５９７万１千円
（差し引きの債務）　１１３億４０２６万８千円

そして、基金は、

平成２５年度決算
基金全体　　　９１億６７７１万２千円
うち、
財調基金　　　３４億　８１５万７千円
減債基金　　　　３億６６２７万２千円
その他　　　　５３億９３２８万３千円

令和２年度決算
基金全体　　１３４億９９５０万２千円
うち、
財調基金　　　４７億７８９９万３千円
減債基金　　　　３億７１６８万６千円
その他　　　　８３億４８８２万３千円

ということで、パンフレットの数字自体は合っています。

問題は２点。

まず１点目は、基金の数字。
パンフレットの基金が全部込み込みの数字になっていて、比較対象を誤っているということです。

市の借金からは臨時財政対策債を除いているのに、基金は全ての基金込み込み。
基金の中には、借金に充てられない、使途を限定されたものが多数存在します。
借金の増減と比較すべき基金は、そうした特定目的基金を除く部分で見なければなりません。決まった目的があってそれ以外に使えない積み立て、こうしたものを除いた基金の残高はどうなっているでしょうか。
上記基金内訳の財調基金（自由に使える基金）と減債基金（借金返済のための基金）の合計は、

平成２５年度　令和２年度
　３７億７千万　　→　５１億４千万

と、１３億７千万円しか増えていません。
臨財債を除く借金は

平成２５年度　令和２年度
　８４億　　→　１１３億

と、２９億円も増えているのに、です。

２点目として、この、臨時財政対策債を除く地方債が増え続けている事自体がヤバい、ということです。
こちらをご覧ください。



これは全国の数字をグラフ化したもの。
グラフの上部の赤い部分、臨財債は毎年増え続けています。しかし、赤い部分の下、臨財債を除く地方債は減り続けています。これが全国的な傾向です。

たとえば、最近、財政破綻するのではないかと話題になっている京都市。
トータルの債務は増えていますが、臨財債を除く市債は徐々に減っています。

※参考　１２分40秒頃から
【なぜ京都は貧乏？完結編】臨時財政対策債の闇！国めちゃめちゃ悪い説を検証してみた


財政破綻が話題になる京都市ですら、臨財債を除く地方債は減らしています。
他方、行橋市では臨財債を除く地方債が２９億円も増えています。全国的な動向と真逆を進んでいます。

人口増を目指し積極財政に打って出たものの、人口は思ったように増えなかった。
積極財政に打って出たのに、これをペイするだけの税収増に結び付かず、結果、地方債が増えた。

これが今の行橋市です。

（追記）
リーフレット中に、
「平成３０年度　ふるさと納税額　全国１３位」
とありますが、この頃、地場産品でも何でもないipadを返礼品にして、総務省から怒られてましたよね。