★東日本大震災の『瓦礫処理』の話、野田総理が全国での受け入れを示したことで、その受け入れ対応などいろいろとマスコミを賑わしている。
放射能があるから受け入れ拒否などは、これは論外だと思う。
困っている時はみんな援け合うのが当然のことではある。
放射能のない岩手県と宮城県の瓦礫であって、福島県の瓦礫のことではないはずである。
ただ、全国の市町村が受け入れを表明したとして、遠く九州まで瓦礫を運ぶことがいいのかどうか？
そんな具体的なことはよく解らないので、
『瓦礫処理 ブログ』で検索すると沢山のブログが並んで、その幾つかを読んでみた。
政治家の笹川陽平さんは、このように言っておられる。
一部抜粋すると
被災地の痛みは誰もが共有すべきで、掛け声だけでなく具体的な行動こそ被災者を勇気付ける。
岩手県が通常の一般ごみ11年分に当たる476万トン、宮城県が19年分の1569万トン、福島県は208万トン。
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事態を改善するには、広域処理に加え、新たな処理方法を確立する必要がある。がれきを厄介視するのではなく有効な復興資源として埋め立てなどに活用することこそ現実的な打開策と考える。
95年の阪神大震災では約2000万トンのがれきの半分が土地造成などにリサイクルされた。関東大震災（1923年）では大量のがれきや焼土を活用して横浜観光の中心「山下公園」が造成された。第二次大戦後のドイツでは建物の破片ばかりか戦車の残骸なども使い、公園整備など復興が進められたと聞く。
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材木やコンクリート塊、土砂に対する需要は大震災で地盤沈下した地域のカサ上げや高台の整備など、いくらでもあるはずだ。木材の場合は焼却処分で二酸化炭素（CO2）を発生させるより、埋め立てて自然に戻す方が理にかなっている。
・・・・・被災地に穴を掘り、危険物を除いたがれきを土砂とともに埋め、盛土状にし、タブノキなど常緑広葉樹を植える。15～20年後に大規模な防潮林堤を完成させる、というのだ。
被災地は広く、適地はいくらでもあろう。十分、検討に値する妙案だと確信する。
総理の指示も、全国に瓦礫を分散するだけではなくて、『瓦礫の再利用』を指示している。
がれき積極利用 首相指示 閣僚会合 防潮林・高台整備など
東日本大震災で発生したがれき処理を進めるため、野田政権は13日、第1回の関係閣僚会合を開いた。野田佳彦首相は「今までの発想を超えて大胆に活用してほしい」と要請。関東大震災のがれきで横浜市に山下公園を整備したエピソードを引き、将来の津波から住民を守る防潮林の盛り土や避難のための高台の整備、道路などの材料として、被災地のがれきを再利用していく考えを示した。
細野豪志環境相は会合後、「鎮魂の気持ちとともにがれきを処理していく」と述べ、まず防潮林としてがれきを利用する準備に取りかかる方針を示した。環境省は、復興のシンボルとして三陸地方の自然公園を再編する「三陸復興国立公園」（仮称）の整備にも活用する方針だ。
★ほかのブログでは、全国に瓦礫を運ぶなど、ダンプも不足だし、現実的でない、などと指摘している。
『瓦礫処理』にはドイツの戦後の瓦礫処理など前例もあるというし、
阪神大震災の時の瓦礫の量と、あまり変わらないのである。
あの瓦礫を積み上げたテレビの写真が生々しいので、余計に大変だと思うのだが、
もっとデーターを検討して、東北の広大な土地の方が処理はしやすいのかも知れない。
通常の処理の仕方ではなくて、防潮堤を造るなどはいい案だと思う。
廃材を遠くへ運ぶコストを考えても、何か近くで港湾を造るとか、いろいろ考えられるはずである。
★震災発生時に、
菅さんは 『大事なことは５、６人で決めればいい 』と言われたらしいが、これは名言である。
細野さんと数人で決めてしまえばいい。
こんな対策案は、幾らでもあって、どれがいいかなどはよく解らないはずである。
せっかく野田総理が全国の首長たちに回答を求めたのだから、その回答を見たうえで、今後の方針を決めたらいいのだと思う。
新しい何かをやるという方向なら、あの広大な東北の地で、十分その処理は大丈夫なのだろう。
通常の処理から計算された
岩手県が通常の一般ごみ11年分に当たる476万トン、宮城県が19年分の1569万トン、
などという『数字』は一端忘れた方がいい。
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