金正男殺害事件は日本にどんな影響を及ぼすか。本日の朝鮮日報の社説は次のように述べている（抜粋）。
金正男氏が殺害されたのは金正恩氏がミサイル発射を行った翌日だ。核とミサイルを手にしている北朝鮮の権力集団がここまで凶暴であれば、韓国では今、国民の誰もが北朝鮮に対し改めて恐怖を感じているはずだ。
ただ問題は韓国国内の分裂だ。野党側の大統領候補者らは崔順実（チェ・スンシル）問題を利用し、対北朝鮮政策を見直して北朝鮮を延命させ、最終的には北朝鮮に核兵器を持たせた太陽政策（宥和〈ゆうわ〉政策）を再び行おうとしている。
最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）代表は今回の暗殺事件について「非常に野蛮なことだ」「北朝鮮は正常な国ではない」などとコメントした。ところがその一方で文氏は自らが大統領になれば「開城工業団地と金剛山観光を直ちに再開する」と明言している。
国際社会全体が北朝鮮の資金源を断ち切るために知恵を絞らせている中、北朝鮮の脅威を直接受けている大韓民国が年間2億ドル（約230億円）もの現金を金正恩氏に与えるとなれば、国連の対北朝鮮制裁は明らかに有名無実化する。その現金が金正恩政権を延命させ、核とミサイルの開発に使われることは誰の目にも明らかだが、これについて文氏は何も語ろうとしない。
至極、真っ当な意見である。次の大統領の最有力候補と目される文氏も意見を大幅に変えざるをえないだろう。もしくは、反北派候補が急速に支持を伸ばすか。いずれにせよ、日本にとってはこれまでよりは多少ましな状況になるのではないか。
だからといって、慰安婦像問題が好転するとは思わぬが…。