新聞報道によれば、宅配便の再配達率が２割以上になるらしい。実は、拙宅でも再配達の通知を受け取ることがある。「二度の手間をかけさせて、申し訳ない」と感じるものの、自分の懐が痛むことではないこともあって、これまで深く考えたことがなかった。
ついては、再配達の発生原因と防止策を考えてみたい。
●通信販売業者の説明不足
通販の新聞広告やカタログに添付されている発注書には、配達日時を指定せよとは書いてないから、発注者は商品名・発送先だけ記入して投函する。この場合、配達日時がわからないから、発注者（受取人）が在宅しない可能性が多分にある。説明書をよく読めば、配達日時を指定する要領が記載されているが、そこまで注意する人は少ないのではないか。通販業者は発注書の文面を工夫すべきである。
さらに、通販業者は配達日時が指定されていない注文を受けたとき、発注者（受取人）に配達日時を指定するよう求めることができるはずだが、そこまでやる通販業者は少ないと思う。
通販業者の販売活動には宅配サービスの存在が不可欠であるにもかかわらず、通販業者には宅配業者に対する配慮が欠けている。再配達は宅配業者の人件費増大を招き、ひいては宅配サービスの質の低下または料金の値上げをもたらし、結局は通販業者に跳ね返る問題であることを理解しなくてはならない。
●配達日時を指定しながらの不在
拙宅に来る宅配便配達員の話では、配達日時が指定されていても、在宅しないケースがかなりあるらしい。先般、某社の配達員が荷物を路上に放り出し、蹴飛ばす動画がＴＶ画面で写し出されたことがあったが、多分何回も配達に来て、その度に受取人が不在だったのではないか。配達員が腹立ちまぎれに荷物に八つ当たりしたのであれば、その気持ちは理解できないこともない。
配達日がわかっていながら在宅しないのは言語道断だが、だからといって利用者にペナルティーを科すことはできないだろう。彼らの倫理性に期待するしかない。
●ギフトの発送
お歳暮等のギフト発送を販売業者に依頼する場合、送り主がギフトを贈ることを相手に事前に連絡することは稀だから、相手（受取人）は配送を予知できない。この場合は、配送業者が受取人に電話かメールで都合を問い合わせるしかない。それを怠って発生する労力の無駄は、配送業者の負担になることはやむをえない。
さて、再配達防止策はある程度講じられつつある。新しいマンションでは、居住者が不在でも荷物を受け取れるように、エントランスに受取りボックスを設置してあるし（数が足りないらしいが）、駅で荷物を受け取れる取組みも始まっているようだ。しかし、それだけで再配達問題が解消するわけではない。
人手不足が叫ばれる今日、関係者全員が再配達は社会的損失であることを認識すべきである。通販業者および消費者の意識改革に向けたメディアの啓蒙活動に期待する。