韓国の文在寅大統領は去る4月、Kニューディール政策と称して、50万人の雇用を創出する大号令をかけた。それに呼応して、各地方自治体が知恵を絞って考えた具体策とは、次のようである。
鳩に餌をやる人に注意する監視員
公園のベンチなどについた鳥の糞を掃除する清掃員
騒音をたてるバイクのナンバープレートの写真を撮る監視員
犬猫の糞便処理を怠る人を注意するエティケット指導員
老人ホームで、マスクをするように、またソーシャルディスタンスを保つように、指導するコロナ対策指導員
地下鉄の駅やマンションなどで、住民税・固定資産税を支払うように声をかける広報員
図書館で静粛にするよう注意する監視員
各家庭の浄化槽を掃除するよう電話する指導員
このニュースは4~5日ほど前に見つけたが、日本のマスコミが報じるだろうと黙殺していた。しかし、そのような気配がないので、遅ればせながら取り上げる次第である。あまりにもバカバカしいので、マスコミ各社はニュースバリューがないと判断したのだろうか(笑)。
韓国人もさすがに恥ずかしく思ったらしく、韓国人のコメントに「日本人に知られたら、まずいことになる」というものがあったのには笑った。
くわしくは、下のURLをご覧あれ。
https://www.youtube.com/watch?v=CJlTcZrYMyQ
https://www.youtube.com/watch?v=Yppjkcu1BF4
だが、笑ってはいられない。わが湯河原の芸者花代補助券も同じレベルである(笑)。
そもそも、雇用拡大策は中央が策定すべきことではないだろうか。文はそこを間違えた、と言いたいところだが、実際には下部機構に責任を転嫁するための大号令だったかも知れぬ。。
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