ラムザイヤー論文撤回運動の新展開

日韓の懸案になっている慰安婦問題に関し、＜慰安婦たちは契約に基づいて売春を行った＞と論じ、結果的に日本軍による拉致や「性奴隷説」を否定したハーバート大学のラムザイヤー教授に、その論文を撤回させようとする動きがあることについては、去る2月から3月にかけて、このブログで数回論じた。

そうした中、在米韓国系学者たちは論文の撤回を求める署名運動を行っており、署名した学者の中に日本学術会議の連携会員が３人いるという（7月10日、産経新聞）。

学術論文に反論したいなら、そのような学術論文を発表すべきだが、論文の撤回を求める署名運動を行うとは学者としてあるまじき行為である。この韓国系学者たちは、ラ教授に反論する論理的根拠がないために、言論封殺という民主々義社会では許されない方法に頼るしかないのだろう。

ここで理解できないことは、多数の署名が集まったとして、ラ教授の論文を誰が主体になって撤回するのか、とういう点。まさかラ教授が多数の署名にびびって、「恐れいりました。あの論文は撤回します」と言うことを期待しているわけではあるまい。

韓国人がどんな理不尽なことを言っても驚かないが、この産経新聞の記事の問題点は、その署名運動に参加した日本人が3人いるということ。それも識見豊かなはずの日本学術会議の連携会員の学者だというからびっくり仰天である。

産経新聞によれば、この問題を提起したのは保守系民間団体の「国際歴史論戦研究所」で、7月9日の記者会見では、同研究所がこの3人の除名を求める公開質問状を学術会議に送ったことを明らかにした。

産経の記事には、その3名の名前はなかったが、＜国際歴史論戦研究所＞で検索して得た情報によれば、それは姉歯暁駒沢大教授、松島斉東京大教授、西川伸一明治大教授の面々。同研究所の除名を求める質問状に学術会議がどう回答するか、興味深く見守りたい。回答期限は7月末である。

ところで、今年１月末のラ教授の論文発表は産経新聞だけが報じた。そのために、この論文を巡って韓国で大騒動になり、それが米国に飛び火してCNN放送が報じても、他紙は沈黙を守らざるを得なかったと想像する。

そこまではともかく、今回の「国際歴史論戦研究所」による新聞記者会見には産経だけが出席したのだろうか。日韓の歴史問題については、日本のマスコミは産経以外、消極的であるような印象がある。