給付金をめぐる自民党と公明党の対立

公明党が18歳以下の子どもに一律10万円を給付したいと主張したのに対し、自民党は所得制限を設けたいと対立していた。その妥協案として、自民党は年収960万円以下の世帯を対象に、早期に5万円の現金支給プラス来春に子育て関連の支出に5万円のクーポンを支給する案を提示して、公明党の返事待ちとなっている。

なお、年収960万円で線引きする処理は、すでに児童手当で実施されてり、対象世帯の絞り込みは容易である。

公明党が自民党の妥協案を承諾するという前提で、所感を述べたい。

• 年収960万円の線引きで対象外となる世帯は約1割に過ぎず、自民党の「困窮者への支援」という公約の趣旨から大幅に外れる。
• 公明党案では、子どもがいない困窮世帯への支援がない。そこで、自民党は所得税非課税世帯に別途一律10万円を支給するという。この案では、子どもがいる所得税非課税世帯は給付金を二重に受け取ることになり、不公平感が否めない。
• 公明党案は「子育て支援」に重点が置かれているが、今回限りの支援らしい。しかし、「子育て支援」は人口減少への対応策の一環であるべきで、長期的施策としては財源を明示することが望ましい。

要するに、自民党の妥協案にはいろいろな矛盾がある。しかし、多分これで決まりだろう。こうした矛盾が生じたのは、公明党が「18歳以下のこどもに一律10万支給する」ことを公約に謳ったことにある。

公明党は「選挙で公明党の議席を増やしてもらったのだから、公約を実現しなないと国民に対する背信行為になる」というが、一律給付は自民党公約の「困窮者支援」という趣旨と対立する。公約に何を盛り込もうが各党の勝手だが、連立与党内の対立を収めるために矛盾が生じるのは見苦しい限りである。

今後は、自民党と公明党はそれぞれの公約を発表する前に、擦り合わせ作業を行って、公約を統一してはどうか。