コロナで中国に損害賠償請求

中国が新型コロナウイルス感染の初期段階において、情報を隠蔽したために世界各国に損害を与えたとして、欧米諸国が中国に巨額の損害賠償を求める動きが出始めた。

以下は４月20日にシンシアリー氏のブログに掲載されていた情報の引用である（赤字）。彼の情報源は韓国の新聞だが、その新聞名は記載されていない。日本のマスコミはこの情報を報道していないが、内容は信頼できると判断する。

＜米国と英国など40ヶ国の1万人の市民が、中国共産党を相手に、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の責任を問い、6兆ドル（※約645兆円）相当の損害賠償訴訟を提起する予定だ。20日、ニュージーランド（NZ）ヘラルドとデイリーメールなどによると、米国の法律事務所バーマン法務グループは先月、米国フロリダ州の裁判所にコロナ19によって自分や家族が感染し、被害を受けたと主張する1万人を代理して、集団訴訟を提起した。中国がコロナ19発症を知っていながら、世界中に適時に報告しなかった理由だ＞（以下省略）

上記の韓国発の情報以外にも、ネットでは中国に対する損害賠償請求に関する情報がいくつか見られる（青字）。

英国のシンクタンク「ヘンリージャクソン協会」は、中国は英国に47兆円、他のG7諸国に430兆円の損害賠償を支払うべきだという主張を発表した。ドイツやインドにも同様の動きがある。

これに対抗する意味なのか、武漢の某弁護士事務所は米国（米国連邦政府、国防総省、疾病統制センターなど）を被告として、中国に対し経済的被害15万元、精神的被害５万元の支払いを求める訴訟を武漢の裁判所に提起した。

https://www.youtube.com/watch?v=o8Bcow1ObLg

https://www.youtube.com/watch?v=LhvAte3ytCo

一方、４月23日の産経新聞によれば、「米国ミズーリ州政府は、中国政府・共産党・関係当局が新型コロナウイルスへの対応を誤ったために、同州に重大な経済的被害を与えたとし、損害賠償を求めて連邦地裁に提訴した。中国政府の対応を巡っては、米国で個人や企業が相次いて集団訴訟を起こしているが、州政府による提訴は今回が初めて。」

【頑固爺所感】
数カ月前、爺は“もし新型コロナウイルスの発症地が日本だったら、日本政府は国際社会に謝罪し、各国から巨額の請求書を突き付けられ、往生していただろう”と冗談を述べたが、その冗談は中国に向けて現実のものとなりつつある。

もちろん、中国は決して謝らないだろう。それどころか、上の青字部分にもあるように、逆に米国に損害賠償を求めることで、責任逃れを図るだろう。そして、マスクを諸国に無料で提供しているのも、中国に対する不満を和らげる狙いがあるのは明らかである。

さて、コロナ問題以前から、中国の「一帯一路」は失速気味だったが、これでジ・エンドになった。EU諸国ではもっとも前のめりだったイタリーが、米国・スペインに次いで被害甚大なのも皮肉である。

日本は中国に損害賠償の請求はしないだろうが、習近平国家主席の国賓招待はこれで白紙になった。爺は以前、国賓招待を“決めたことをひっくり返すのは難しい”と述べたことがあるが、これでキャンセルする口実ができたので、前言撤回である。そして、早稲田大学など１５の大学にある孔子学院はどうなるか。

コロナを境に、国際社会の中国観は大幅に変化することは間違いない。