衆院議員の解散で消費税10%の先送りが決まりそうです。しかし、社会保障費の増加に伴い、財源の確保は待ったなしの課題・問題であると思います。
GDPの悪化で消費税を上げられないとしています。
しかし、よくよく考えてみますと、消費税8%にしたのは、社会保障の充実をうたって上げたのではないのですか?これが活かされていたならば、将来不安がなくなり消費が逆に上がるような気がします。
そうなっていないのは、消費税8%でも「低負担中福祉」のままの現実があるからに他なりません。
今の日本の現状を見ていると、消費税を段階的に上げる戦略よりも、一気に20%程度まで上げる代りに、年金など生活福祉の充実を訴え「高負担だけれど高福祉」のイノベーションを起こす党が出てきても良いのではないでしょうか?
「消費税を上げる判断は、議席を落とす」と過去言われてきていますが、消費税を大幅に上げてでも国民の将来不安をなくす戦略を打ち出し、国民の信頼を獲得する党が現れないものかと思ってしまいます。
地方議員のアホな考えですが、近年の党利党略にウンザリです。国民が理解できる公約に期待します。
GDPの悪化で消費税を上げられないとしています。
しかし、よくよく考えてみますと、消費税8%にしたのは、社会保障の充実をうたって上げたのではないのですか?これが活かされていたならば、将来不安がなくなり消費が逆に上がるような気がします。
そうなっていないのは、消費税8%でも「低負担中福祉」のままの現実があるからに他なりません。
今の日本の現状を見ていると、消費税を段階的に上げる戦略よりも、一気に20%程度まで上げる代りに、年金など生活福祉の充実を訴え「高負担だけれど高福祉」のイノベーションを起こす党が出てきても良いのではないでしょうか?
「消費税を上げる判断は、議席を落とす」と過去言われてきていますが、消費税を大幅に上げてでも国民の将来不安をなくす戦略を打ち出し、国民の信頼を獲得する党が現れないものかと思ってしまいます。
地方議員のアホな考えですが、近年の党利党略にウンザリです。国民が理解できる公約に期待します。