12月の個人質問では、
文科省が10月に「令和4年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を踏まえ、緊急対策の通知が各都道府県に出されたことを受け、三田市教育委員会の対応について質問しました。
Q 令和3年度に比較して私立を含めた小中学校の不登校数が令和4年度は1.22倍の約30万人となっており、通知には
①不登校の児童生徒全ての学びの場の確保
②端末を使った「心の小さなSOSの早期発見」等相談窓口の集約化
などが緊急対策として予算化されている。
市教育委員会の9月答弁(他の議員質問)では、「不登校の増加が過去最多となっていることは認識しており、校内フリースクールについては、小学校4校に支援員の配置、全中学校にサポータを配置、別室での対応を図っている」とのことである。
今回の緊急対策通知を受け、さらに踏み込んだ支援が必要となるのではないか。
また、9月の答弁では、心の相談に関して「定期的なアンケート実施、ひょうご子SNS悩み相談をタブレットから直接利用できるように整備したい」とのことであったが、現在のひょうごっ子悩み相談」の使い勝手等進捗状況を伺う。
A 校内支援センター(校内フリースクール)の設置については、国も重点的な取り組みとして位置づけている。本市もその必要性を強く感じており、居場所を確保し新たな不登校の児童生徒を生み出さないよう、設置に向けた整備に取組む。
また、9月議会では、既に令和4年10月から「ひょうごっ子SNS悩み相談」がタブレットで運用が始まっており、今年度も既に14件の相談実績があり、いじめの解決に繋がった事例もある。今後も児童・生徒が「相談して良かった」と実感できる仕組みとして対応したい。
との答弁でした。
再質問で、「必要性を強く感じていることは、理解したが、この対策は待ったなしの状況である。国からも補助が降りてくるはずであり、全ての学校への居場所づくりをいつ目指すのか」と質問しました。
教育委員会からは、「国の予算がありてくれば、早急に対応したい」との答弁がありましたが、市独自で早急にフリースクールを設置するとの意気込みは聞けませんでした。
12月に入り斎藤知事が、川西市のフリースクールを視察しました。
川西市では令和5年度から全小中学校にフリースクールを置き、支援員を地域から募集し、子どものサポートに徹しています。
支援員の賃金(有償ボランティア程度)は、全て市の予算で賄っているとのこと。
また、居場所は、学校の余裕教室などを活用しており、備品類も学校内部で使える備品で運用しているようです。
斉藤知事は、「フリースクールの重要性が理解できた。次年度から支援員を公立中学校には1人ずつ、小学校には4校に1人置き、県予算で支援員負担の半分をカバーしたい」との考えを示しました。
この予算化で、三田市も支援員の配置を進め、保護者の安心と子どもの自立に向けて、全校にフリースクールの整備が進むことを願っています。
文科省が10月に「令和4年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を踏まえ、緊急対策の通知が各都道府県に出されたことを受け、三田市教育委員会の対応について質問しました。
Q 令和3年度に比較して私立を含めた小中学校の不登校数が令和4年度は1.22倍の約30万人となっており、通知には
①不登校の児童生徒全ての学びの場の確保
②端末を使った「心の小さなSOSの早期発見」等相談窓口の集約化
などが緊急対策として予算化されている。
市教育委員会の9月答弁(他の議員質問)では、「不登校の増加が過去最多となっていることは認識しており、校内フリースクールについては、小学校4校に支援員の配置、全中学校にサポータを配置、別室での対応を図っている」とのことである。
今回の緊急対策通知を受け、さらに踏み込んだ支援が必要となるのではないか。
また、9月の答弁では、心の相談に関して「定期的なアンケート実施、ひょうご子SNS悩み相談をタブレットから直接利用できるように整備したい」とのことであったが、現在のひょうごっ子悩み相談」の使い勝手等進捗状況を伺う。
A 校内支援センター(校内フリースクール)の設置については、国も重点的な取り組みとして位置づけている。本市もその必要性を強く感じており、居場所を確保し新たな不登校の児童生徒を生み出さないよう、設置に向けた整備に取組む。
また、9月議会では、既に令和4年10月から「ひょうごっ子SNS悩み相談」がタブレットで運用が始まっており、今年度も既に14件の相談実績があり、いじめの解決に繋がった事例もある。今後も児童・生徒が「相談して良かった」と実感できる仕組みとして対応したい。
との答弁でした。
再質問で、「必要性を強く感じていることは、理解したが、この対策は待ったなしの状況である。国からも補助が降りてくるはずであり、全ての学校への居場所づくりをいつ目指すのか」と質問しました。
教育委員会からは、「国の予算がありてくれば、早急に対応したい」との答弁がありましたが、市独自で早急にフリースクールを設置するとの意気込みは聞けませんでした。
12月に入り斎藤知事が、川西市のフリースクールを視察しました。
川西市では令和5年度から全小中学校にフリースクールを置き、支援員を地域から募集し、子どものサポートに徹しています。
支援員の賃金(有償ボランティア程度)は、全て市の予算で賄っているとのこと。
また、居場所は、学校の余裕教室などを活用しており、備品類も学校内部で使える備品で運用しているようです。
斉藤知事は、「フリースクールの重要性が理解できた。次年度から支援員を公立中学校には1人ずつ、小学校には4校に1人置き、県予算で支援員負担の半分をカバーしたい」との考えを示しました。
この予算化で、三田市も支援員の配置を進め、保護者の安心と子どもの自立に向けて、全校にフリースクールの整備が進むことを願っています。
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