北京オリンピックの開幕を控えて旧暦の新年（春節）を迎えるが、新疆ウイグル民族への人権問題や武力による実行支配を進める横暴とも言える行為に世界中の非難しが続いている
しかし、経済的に関わりが深い経済の関係では中国関係の悪化を嫌う業界からは親中路線を進めている
トランプ前大統領時代に始めたアメリカの対中経済措置は実際に中国に大きな打撃を与えている
経済措置の一部は簡単に言えば中国製品の輸入規制（関税の引き上げや制限）である
日本のコロナ禍における巣ごもり需要でAmazonや楽天などのネットショプで販売されている商品の多くは中国製であり、安価で手に入れられる利益を国民は享受している
中国は世界の工場となりあらゆる製品を世界中に供給していて、それで得た利益で軍事の増強や無謀な侵略政策を展開していると考え、経済的な打撃を与えれば中国も自制するだろうと他国が目論んでいるのだが
世界中で使用されている多くの製品が中国製であり、これらを購入出来ないとある意味経済が回らなくなっている現状と中国製品の規制との板挟みになっている
一部の基幹製品は日本国内での内製化を進めているが失った産業の復興は難しく価格が高くても日本製を購入するという国民ばかりではない
脱中国で東南アジアの他国への生産移転を図ってはいるが、まだまだ先になりそうだし、コロナで冷え切った経済の中では直ちに中国製を切り離す事は出来ないだろう
尖閣諸島や台湾の問題、人権問題と日本経済の関係を日本国民はどう理解しどう取り組むのかを考えねばならない
日本国内で中国製品の不買運動でも起きれば日本政府も考えるのだろうが、日本政府発での煽動はできることではない
日本政府の姿は国民の姿の投影であるということを忘れてはいけないと強く思う
