選挙制度の改正が必要だ

最近国会議員の文書交通費の支給について声が上がっている

これらの経費の支給の仕方が問題では無く実質は何の為に支給されているか、それは必要で正しく使われているか、を見直す必要がある

役人は法律に沿って国会議員の資格は当選したその日から発生するという文言に従って正しく行ったに過ぎない

政治には金がかかると言われるが、過去何度も同じ議論がなされ様々な対策がなされてきた

1つは中選挙区から小選挙区への変更

中選挙区は範囲が広いので選挙活動がかかる

簡単に言うと選挙区内の各自治体に選挙事務所を設け、投票人に相当する数のチラシやハガキを印刷し電話を引き、人員を動員して電話勧誘する等などが金がかかる理由である

2つ目は政党助成金である

選挙に費用がかかるため不当な資金集めに候補者が手を染める不祥事が多いため、国民一人当たり年間250円を拠出し総額320億円を直前の選挙の得票数の比率で5人以上の議員所属する政党に支給される

その政党助成金の使い方は政党に任されているが通常は党幹事長が全権を握るために幹事長の胸先三寸で決めるので絶大な権力となる

さて、これらの対策を行ったが選挙は変わったのか?

答えは否である

相変わらず選挙には金がかかると言い、不正や汚職が続き、国民目線で見られない国民不在の政治が続いている

自らの改革は難しい

身を切る改革は痛みを伴う

衆議院議員選挙では小選挙区を再び中選挙区に戻し、比例代表を廃止する代わりに参議院のように全国区若しくは広域ブロックの候補とし、全国区若しくは広域ブロック選出者でなければ首相にはなれない仕組みを付加する

選挙の街頭宣伝自動車（街宣車）、ハガキや電話による選挙活動禁止し選挙対策事務所は1か所のみとする

ポスターやチラシは印刷枚数の上限を定めて許可する

選挙活動はネットを主とし個人演説会や合同演説会とする

詰まり、政治家の名前も顔も投票者が知らない様では落選しても仕方無い

これらを行う事で政党助成金も減額、将来的には廃止する

国会議員の仕事場は国会であるが、東京に居すぎると選挙区の事がおろそかになる

選挙区を大切にし自分に投票してくれた国民に顔を見せ、言葉をかける大切さは何も選挙の時だけではない筈

憲法改正して自らの改革を期待したい

備蓄石油の放出はナンセンス

原油価格の高騰でガソリンや灯油の価格が上昇し需要が増える冬本番を前に不安が高まっている

羽生田経産大臣は対策案として国や民間が保有する備蓄石油を放出する事で高騰に歯止めをするというがナンセンスだ

備蓄の目的はかつてのオイルショックで困窮した石油不足を教訓に実行るようになったが国と民間を含めて1年分は有るだろうと思っていたが実態は220日程度のようだ

日本を取り巻く海底にはシェールオイルやシェールガスが多くあることが解っているが開発を一切進めていない

原油調達が不安定になり産油国の採掘量も脱炭素で敵対視される現状ではニーズの勝手な要求においそれと応じるわけにはいかない事は容易にわかる

地球温暖化対策と言ってもまだまだ石油に頼る産業構造であることは変わらないので、将来的には排出温暖化ガスを低減するとしても日本の産業に安定した生産が可能なインフラは不可欠だ

日本は産油国からの購入も継続しながら備蓄を1年分以上確保しながらシェールオイルやシェールガスの産出を進めて内外の価格差を考慮した採掘を進めたいと発言するのが本来の経産大臣である

目先の価格から5円引くと等の対策よりは東日本大震災の財源確保で凍結されたガソリン価格が160円を3ヶ月連続で超えた時に発令されるトリガー条項、租税特別措置法第八十九条『揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止』を解除すれば1リッター当り25.1円石油税が下がり、ガソリン価格が130円を3ヶ月連続で下回るまで継続される

政府筋は今回の原油の価格高騰はコロナ禍で低迷した経済が回復し使用量が増えたためとしているが、それならば一過性で落ち着けばガソリン価格は下がるので元に戻るだろう

今回のガソリン価格の高騰はある意味コロナ対策であるので、税金の使い方としては問題は無いではないか

18歳以下の子供に10万円支給する支援策よりは遥に筋の通った判りやすい経済対策だ

GOTOキャンペーンを再開してもガソリン代やホテルの暖房費、産業の復活に石油燃料高騰による更なる負担が活発な旅行など出来なくなる

やはり政府はインフレ誘導しようとしているに間違いはなさそうだ

詰まり、ガソリン価格高騰で輸送費を皮切りにどんどん値上をさせて物価を上昇させ、合わせて賃金も上げさせようとしている

しかし、その価格改定途中に付いていけない会社は赤字になり倒産する

実はこの流れがコストの安い海外への産業の流出に繋がり日本の産業が空洞化していった経緯があるので、ものづくり日本の確固とした産業構造が出来る様な細部にまで注意した施策が必要なのだ

もっと高所大所から日本の将来を考えられる政治家がいないという事だ

中国の驚異とは何か

国会での来年度予算を巡り防衛費について議論されている

又、憲法改正の必要性についても前向きに進める姿勢を示している

これらに共通する中国の驚異とは何だろうか

経済発展を背景に世界の覇権を握る目標を掲げて進めている一帯一路構想によって中国からヨーロッパへの陸路とカンボジア、タイ、マレーシアから東アフリカに進む海路を中国の支配下にしようとしている

東南アジアの乏しい共産国から手始めに経済支援を謳い文句に巨額の借款を結びインフラを整備すると共に中国国営企業の現地法人を設立しその国の中で中国共産党の計画が進みやすい手伝いをさせている

現地法人のトップは協力することで巨大な権力と報酬を手にする事が出来る

勿論、その企業幹部は中国人でワーカーはその国の国民である

元々、借款の契約は不当な内容で返済が行き詰まるのは明白

返済に困った政府は中国に対して港や飛行場の土地を99年間貸す権利を与えて、結果的に中国の軍事に利用する治外法権を合法的に作られている

それによりその国の中に実質中国国家が存在しているのと同じ状況が生まれる

更に現地法人のトップは政治に関与する政府高官に賄賂を渡し懐柔する事で特例な権限を持つようになる

その国の法律はあるが、懐柔した高官に取り付くことで役人を脅して好き勝手に振る舞う

もし高官が現地法人に対し権力を行使しようとすれば、たちまち借款を持ち出して脅し、賄賂で黙らせる

私腹を肥やす高官の売国行為によって徐々に中国化が進み、その国の経済は中国現地法人によって把握され、支配管理職は中国人、安い賃金で働かされるのはその国の国民という構図が出来上がり実質中国となってゆくのだ

ウイグルやタイ、マレーシア、スリランカ、キルギスやタジキスタンからアフリカ諸国までな同じ方法で借款から経済支配を進めているからこそ、最近になってEU各国では反中国の方針を打ち出すようになったのだ

中国は中東にも進出し石油エネルギーを確保すると共にマレーシアに人工の運河を建設しマラッカ海峡を通らないルートの新設に乗り出している

これらの陸路、海路を中国が掌握すれば日本のエネルギーは窮地に追い込まれる

香港での民主化妨害の様に一旦、手に入れたものは有無を言わさぬ強権政治で弾圧しようとする

富める国民は国外へ移るが残った国民は自由を失い、共産主義に飲み込まれてゆくしかないのだ

台湾や尖閣問題は借款を利用した方法では出来ないので武力行使の方法を取っているのだ

台湾は古くは中国の影響を受けていたが支配従属された期間は定かではないなく、日本のの他にはオランダが統治していた歴史がある

これは中国から遠くの離島であり、原住民住んでいた（九族）

それが中国の共産軍と国民軍の内戦が起こり敗戦した国民軍の蒋介石が軍を引き連れて台湾に入国して支配し始めたのが始まり

その後、大東亜戦争前に日本の統治となり敗戦後独立した国として発展してきたが、世界の覇権を狙う中国としては今になってどうしても手中に収めたい場所になった

尖閣、台湾が中国になれば必ずや沖縄は中国の物だと言い出してくる

日本国内には中国を始めとする外国企業が所有する土地が広大になっている

他国が無条件で土地を購入出来る国は日本位なもので大変危険である

日本は性善説の国、二重国籍を認めないのは日本に忠誠を誓う国民ならば悪さはしないという考え方に基づく

これを悪用し表面的には日本国籍を取得して実は海外の手助けをしている輩が残念ながら存在して一部は国会議員にまでなっている

日本を取り巻く状況を認識理解して日本を守る憲法の改正を断行しなければ他国のように高官への賄賂と懐柔、エセ国民による民族分断、外国企業による土地の占領により他国と同じ状況に陥るのは確実だ

寺総代会議に出席した

檀家である菩提寺の寺から総代になって欲しいと打診されて初めて総代会議に出席した

総代は3名で住職さんを入れた4名で色々な議題について協議を行う

名誉職程度に考えていたのだが、寺運営の実態を改めて目の当たりにして大変なお役を受けてしまったと反省したが時既に遅し、出来るだけ務める事にした

任期は3年と聞いていたが住職からは出来るだけ長くお願いしたいと言われ回答に窮した

コロナ禍で変わったものに結婚式と葬式があると言われる

特に葬式は家族葬の普及で段々と質素な形式が当たり前になる中であり、仏式から神式、学会、散骨方式等への新しい考え方も広がって将来は厳しい

墓地墓石の管理も後世に残したくないと1度で済ます永代供養を望む家も増えているが、死者への供養、先祖への感謝の気持ちと宗教が単純に結びつかなくなったと言っても良いだろう

平和な世界で生活していると死は事故や病気、事件に巻き込まれる位で死後の世界を憂う気持ちが無くなっている

我が親でも老後は施設に入れて面会にも行かないケースも多いと聞くので、長生きするよりは早くあの世に行きたいと寂しい言葉も耳にする

如何に親子、家族の愛情が薄れてきているという事だ

古くは寺は色々な事を学ぶ場であった

子供に読み書きを教えるのも寺であり同時に仏教の教えも行ったので信仰は強まった

信仰はイデオロギーとなり、村のしきたり（法律）となり、集団生活の重要性を受け継いでいった

しかし、現在は集団生活よりも個別を望み、親や兄弟との繋がりも少なくなる一方、身近な友人との付き合いで充分と考える人が増えている

これでは宗教そのものが廃れてゆくだろう

参考までに

法律では死後の埋葬や火葬を市町村長の許可無く行えない事になっている

又、埋葬場所も墓地と限られているし、散骨は県によって条例として定めた指定協会に委託する必要がある

喋りすぎる大臣達

政治家は自らの政治信条を有権者に訴えて支援と票を得て議員になるものだから喋ることが何よりも大切である

職人のように背中を見て理解しろ通用しないが、大臣や政府の要職に就任した場合は気を付けて喋ることが重要だ

政府報道官がいるのは政府として統一した方針である内容を区に内外に発する重要なもの

それが余程就任したのが嬉しいのかマイクを向けられて喋り過ぎる事で物議を醸す事が多い

本来能力があればそんな失態を見せないのだが、能力のない政治家がいかに多くいるか、又、要職に就いているかという事である

独裁のロシアや中国はともかく、アメリカやEU各国でもその国の方針については1大臣が発言する事は控えて公式に報道官が伝えている

これは悪い事も黙って従えという事では無く、尋ねられたら何でも喋るのではなく立場を考えて発言しろという事で、政府方針に反する場合は閣議や還啓する会議等で発言し主張するのが本筋

国の重大な方針を決める会議内容は早々公表すべきではない

政治において数は力だが無能が揃っても役に立たない