リスク要因に制裁を加える。

生命保険は、疾病に応じて加入拒否。

　　　　　　　　リスクを申告せず加入した場合には支払い拒否。

自動車保険も、事故率に応じて保険金額の増加　　は常識として定着している。

最近は、個人を守るための行政の責任として、

リスクを把握していたにもか関わらず

事故を未然に防げなかった場合の訴訟などが増加中。

財政難で、補修もままならない、

人手不足で工事が出来ないうちに事故が起きたときも訴訟沙汰になりそう。

保険診療では、個人の不手際の改善ならない場合は、

医療機関全体の報酬点数が減額、または認められない。

医療者に対して、厚生労働省は、性悪説を採ってきていると感じる。

その際たる改正は、屋内全面禁煙を原則として、

実施されない場合の入院基本料、医学管理量加算を認めないという。

受動喫煙の被害は甚大なので、強権発動で、医療者、患者に実行を迫ってきた。

意志の弱い人、しかも実害は近々は当事者ではないので、

守りきってくれるかしらという危惧はある。

医療手技に関しても、保健診療上必ず成功しないと

診療側の持ち出しになる（利益が薄いということ）。

リスク要因の高い患者は、種々の不成功要因を持っている。

保険金が払えるぐらいの診療報酬の増額が在ってもよいのではないかと思う。