住宅業界は、何百万棟の空き家問題が深刻な状態になっています。
それでも更に年間数十万棟以上の家が新築されているのです。
廃墟となった空き家は、市街地の機能を荒廃させ、人がいっそう寄り付かなくなります。
一方、家が建たなければ経済環境は悪化してGDPにも影響します。
住宅産業は、ヒト・モノ・カネの動きが大きく最も経済動向を左右するとも言われるのです。国策でつくった住宅量産会社は、現在の家余りを無くすため、これも国策で無くすべきです。
家の大量生産は、生活の中心が郊外へと移行し住宅地や商店、学校なども市街地から消えて、まさに市街地の空洞化が進んでいます。
ハウスメーカー規制法でもつくり、地域工務店のみに市街地再開発をさせるべきでしょう。
またハウスメーカーは、地域にカネを落としません。
購入資材は現場直送され、資金回収は金融機関を通じて中央に入り、株主配当に回されます。
行政は、一刻も早くハウスメーカーの業種シフトの政策を構築すべきです。
地域工務店に市場を戻し、ハウスメーカーは無くとも住宅産業で困る人などおりません。
このハウスメーカーは、膨大に蓄積された情報資産を持っており、システム供給へと業種シフトする事でも企業として充分に為し得ることでしょう。
ハウスメーカーのもとで家づくりを実践しているのは、地域の零細工務店なのです。
ゆえに生き残る地域工務店は、従来から自慢の匠の技に加え、省エネ、環境高耐久、耐震構造などのスキルを研ぎ澄ますことが必須となります。
地域工務店は、ハードとソフトを持っていなければ生き残れない時代となりました。
私達ファース本部は、そのハード部門の研究開発を行い100件近くの特許出願を実践して、その技術を加盟工務店に提供しています。
さて今日は函館発明協会の理事会、総会、懇親会に出席してきます。
写真は函館発明協会に加盟した当時に協会事務局で撮ったものです。
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