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昨年来、沖縄を揺るがしている教科書問題が集団自決問題と表裏一体をなしていることは周知の事実。
歴史教科書の集団自決に関する記述問題が「９・２９ “11万人”集会」にまで発展して政府当局に大きな圧力となったことは記憶に新しい。
「集団自決」教科書検定検定透明化 教科書協が非公開要請
2008年6月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133206-storytopic-62.html
【東京】教科書検定手続きの透明化を検討している教科書検定審議会の作業部会は１６日、原則非公開としている検定審議の在り方について、関係４団体から意見聴取した。教科書会社でつくる教科書協会は「審議過程での公開は避け、検定決定後に行われるべきだ」とし、現状通り非公開で審議し、決定後に議事録を公開するよう求めた。さらに「執筆者を含め、検定にかかわるものは守秘義務を果たすべきだ」とし、従来の検定審委員や教科書会社だけでなく執筆者にも守秘義務を課すことを求めた。同内容を文書でも提出した。
教科書協会が審議の非公開や執筆者への守秘義務を求めたことに対し、執筆者や県内の市民団体からは透明化に逆行し、審議の密室性を高めると反発の声が広がっている。
作業部会は７月３、４の両日、聴取した意見に基づき、審議の透明化などの課題について対応策をまとめる作業に入る。
非公開や守秘義務を求める理由について、教科書協会は「平穏な環境を保持し、予断や憶測などの流布を防止し、公正中立な審議が確保されなければならない」と指摘。検定終了後の議事録公開で「透明性の一層の向上を図る」と説明している。
教科書協会によると、今回の意見は加盟４４社中、２７社の担当でつくる検定専門委員（２９人）の正副委員長５人で素案を作成。協会の正副会長らの了承を得てまとめたが、委員会自体は開かず広く意見は聴取しなかった。素案作成者には高校日本史教科書を発行している３人を含む。
教科書検定審については渡海紀三朗文部科学相が２月の閣議後会見で「教科書検定制度の透明性の向上や専門的見地からの検定の在り方を議論してもらいたい」と述べ、改善策を検討する意向を示していた。
◇
「“１１万人”集会」を主導した勢力は、係争中の集団自決訴訟の被告側支援団体であり、一枚岩の団結を誇っていた。
教科書問題では、教科書検定審議会の密室性が指摘され、議論を公開することによる透明化を「被告側＝教科書業界」は文科省に訴えていたはずだ。
繰り返し上京して要請行動に出る「被告側」に文科省が根負けしたのか、公開を前提に透明化を検討し始めた。
ところが、一番喜ぶはずだった教科書協会が「審議過程での公開は避け、検定決定後に行われるべきだ」とおかしなことを言い出した。
教科書の執筆者は左翼と組んで騒ぎを起こし、新聞等に頻繁に露出してその名を売れば、
高嶋某教授のように高校教師から、一夜にして、どこかの大学が拾ってくれる例が多い。
今回の教科書騒動でも沖縄の某大学からお声がかかっている執筆者もいると聞く。
また沖縄の某J史研究家も、某国立大学に沖縄戦史の博士論文を提出中と聞く。
沖縄で「識者」として出世するには、まず「沖縄タイムス史観」で理論武装するのが先決というのだから、いやはや困ったものだ。
当然、沖縄県内各団体と教科書執筆者は一枚岩で、揃って教科書協会の「裏切り行為」には不満を漏らしている。
集団自決訴訟の控訴審を一週間後に控え、一枚岩を誇った「被告支援団体＝教科書業界」に分裂の兆しが見え始めたのか。
そして、これは、沖縄側と本土側（教科書協会）との分裂なのか。
ちなみに、今朝の琉球新報・社説はこの問題で、あくまでも県内各団体・執筆者の「審議会を公開により透明化すべし」の立場を取り、
教科書協会側の「従来どおり非公開で、検定後公開」という主張を批判している。
社説：
＜教科書検定＞ 審議公開で透明化促進を
教科書協会が主張する「平穏な環境を保持し、予断や憶測などの流布を防止し、公正中立な審議が確保されなければならない」
とする指摘に対して、
琉球新報は「果たしてどれだけの県民・国民がその説明に納得できるであろうか」と手厳しく批判している。
それにしても、あれほど審議会の透明化を求めていた教科書業界の一角が「逆行」をし始めた理由は一体何なのか。
公開で専門家が討論するのに何の不都合があるのか。
昨年の3月、教科書検定意見で、集団自決に関して「軍の命令や強制があった」とする記述は出来ないとの報道があった時、
「教科書関係者は皆この事実を知っていたので、今回の検定意見は“渡りに舟”だろう」と語ったある学者のコメントを想いだす。
【追記】琉球新報・社説
「集団自決」教科書検定検定透明化 教科書協が非公開要請
2008年6月17日
教科書検定 審議公開で透明化促進を2008年6月18日 教科書の中身を、密室で協議する理由が分からない。しかも、渡海紀三朗文部科学相が「透明性の向上」を打ち出したのに、教科書協会が１６日に出した検討結果は、教科書検定審議の「非公開」である。国民の要請や流れに逆行している。
沖縄戦での「集団自決」をめぐる高校歴史教科書検定問題で、県民は辛酸をなめさせられた。
渡嘉敷島での集団自決問題では、軍命の有無をめぐる裁判（岩波裁判）で、軍命の存在が認められた。
それにもかかわらず、検定意見で削除された「軍命」の文言復活は、いまだあいまいなままだ。
一度削除されたものを復活させるために、沖縄県民は１１万人余（主催者発表）の総決起大会を開き、検定意見の撤回を求めた。
それでも、文科省は頑として撤回に応じない。
県民の怒りの大きさに、渡海文科相も応えたのであろう。教科書検定審議会を含む「教科書検定制度の透明性の向上や専門的見地からの検定の在り方を議論してもらいたい」と、改善策の検討を促していた。
ところが、１６日に行われた教科書検定審議会作業部会による関係４団体からの意見聴取に対し、教科書会社でつくる教科書協会は「審議過程での公開は避け、検定決定後に行われるべきだ」と、これまで通り審議会の非公開審議を求めている。
それどころか「執筆者を含め、検定にかかわるものは守秘義務を果たすべきだ」として、検定審委員や教科書会社にとどまらず執筆者にも守秘義務を課すよう求めている。
非公開や守秘義務を課す理由として教科書協会は「平穏な環境を保持し、予断や憶測などの流布を防止し、公正中立な審議が確保されなければならない」と説明している。
果たしてどれだけの県民、国民がその説明に納得するであろうか。
しかも、教科書協会は非公開、守秘義務という密室審議を求める重大な判断を、委員会も開かず、協会全体の意見聴取もなく、ごく限られたメンバーで行っている。
教科書協会自体の閉鎖性、密室協議にも疑問を抱かざるをえない。
次世代の教育の要となる教科書の中身である。広く審議を公開し、国民全体が納得のいく教科書を作り上げることが大事だ。
密室審議は、政治の介入を許し、歴史の改ざんすら起こしかねないことは、今回の沖縄戦「集団自決」をめぐる検定問題で、すでにはっきりしている。
光の届かない暗闇や建物の陰でいじめや犯罪は多発する。審議の国民への公開は、不正や改ざん防止の基本である。
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