よろしかったら人気blogランキングへ 
クリックお願いします
全駐労脱退を了承/平和センター 運動後退否定【社会】
沖縄平和運動センター（崎山嗣幸議長）は六日、那覇市内の同センターで幹事会を開き、全駐留軍労働組合沖縄地区本部（與那覇栄蔵委員長、六千五百人）の脱退について、正式に了承した。
崎山議長は「全軍労時代から多くの県民とともに平和運動にかかわってきた団体なので、脱退は非常に残念」としながらも、全駐労が連合傘下で平和運動を続けるとし、「今後も連携して共闘していくことは確認している。沖縄の平和運動を、いささかも後退させるものではない」と強調した。
また、全駐労の活動の意義について崎山議長は「基地内で働く労働者が自らの権利を主張しつつ、基地反対を訴えるという、沖縄の矛盾や縮図を背負ってきた。存在意義は大きい」とした上で、「全駐労が連合傘下で活動し、平和運動センターと共闘していく中で、今後はさらに幅広い運動につなげたい」と話した。
全駐労は十月二十五日の定期大会で、「組織の若年化により、働く根拠である日米安保を否定する運動に対する意識が変化した」などを理由として、平和運動センター脱退を決定した。
◇
＞沖縄の平和運動を、いささかも後退させるものではない」と強調した。
ん？
それは負け惜しみというのですよ、平和センターの崎山議長さん。
共に拳を振り上げて「平和運動」をして来た復帰以来の仲間が、
平和運動の総本山である「沖縄平和運動センター 」を脱退するわけでしょう？
これを後退でなくて何と言うの？
後退も後退、
分裂そのものであり
「平和運動」崩壊の危機では？
沖縄で米軍基地に勤めることは公務員並み、いやそれ以上の狭き門で、基地内就職専門の予備校があるくらいだ。
基地内就職予備校については2年前の古いエントリ沖縄の復帰３４周年 基地撤去と軍雇用員で紹介してある。
ところが憧れの基地に就職していながら、「沖縄平和運動センター 」の動員が掛かると、一様に赤鉢巻をして、指定の場所に馳せ参じて
「米軍基地は要らない！ 出て行け！」とシュプレッヒコールする。
言い換えれば憧れの県庁に就職していながら、
「県庁は要らない！ 県庁を解体せよ！」と叫ぶようなものだ。
これが沖縄ではごく普通に行われていたし、勿論、この「平和運動」は昨年の「11万人」集会の動員にも大きく関わっている。
沖縄の平和運動は一枚岩の印象を与えているが、
実際は組織内部矛盾の軋みが激しかった。
ただ同じ穴の狢の地元新聞が、平和運動の分裂を恐れてこれを伝なかっただけの話。
ところが遂に基地労働者の組合である全駐労が平和運動センターから脱退するという。
この慶賀すべき話題をエントリーしようと思ったが、沖縄の現役高校教師トラネコ先生に先を越された。（笑）
当日記が手の届かない詳細を既にエントリーされているので、
いつものことだが、丸ごと引用させてもらいました。（多謝）
◆
「以下引用」
沖縄平和運動センターとは？
2008年11月05日
全駐留軍労働組合沖縄地区本部（全駐労地本、与那覇栄蔵委員長、約６５００人）は４日までに、これまで傘下団体として平和行動に参加してきた沖縄平和運動センター（崎山嗣幸議長）からの脱退を決定し、同センターに通知した。全駐労地本は脱退理由について、構成員の若年化に伴い、基地撤去などの反基地運動に組織内の抵抗があり、理解を得るのが困難になってきたためと説明している。
加盟団体の自治労や、教職員組合などと共に平和運動を推進してきた全駐労地本の脱退決定で、米軍基地整理・縮小を掲げて進めてきた同センターの運動は、曲がり角に立たされることになる。
全駐労地本は、１９９７年の運動方針（９８年度）で「基地撤去」を掲げないことを決定して以来、基地包囲行動にも組織参加ではなく自主参加としてきた。基地撤去を訴える平和運動センターの理念と、職場を奪われたくないという基地従業員の現実的な要求との間に累積してきたひずみが表出した格好だ。
＜中略＞
全駐労地本の座間味寛書記長は「基地がなくなれば仕事がなくなる。１０年ほど前から組合の中から、基地撤去を求めることや米軍再編に対し不安の声が上がっている」と述べた。
＜中略＞
沖縄平和運動センターは、沖縄戦や米軍統治の経験を通じて沖縄から反戦・平和を発信していくことを目的に１９９３年２月に護憲反安保県民会議などの運動を引き継いで設立された。「５・１５平和行進」や「人間の鎖」など反基地、平和運動を主導している。（滝本匠）
＜用語＞全駐労
在日米軍基地の日本人従業員でつくる労働組合「全駐留軍労働組合」の略称。
沖縄、長崎、山口、広島、神奈川、東京、青森の７地区本部と、
厚木、さがみ野、横須賀、空軍、マリン、ズケランの各支部で構成。
構成員は約１万６６００人（県内約６５００人）。
全駐労沖縄地区本部の前身は復帰運動の中核を担った全沖縄軍労働組合（全軍労）。
１９７８年全駐労に合流。９６年全沖縄駐留軍労働組合が分裂した。
使用主は米軍だが労働条件改善などの交渉は雇用主の防衛省と行う。
政治的には、民主党基軸を打ち出している。
琉球新報Ｗｅｂ版
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137808-storytopic-1.html
以上
私は軍雇用員ではないが、米軍基地内にも仕事を持っているので、
この問題は少なからず関心があった。
そもそも全駐労は自分達の職場を否定する運動を矛盾と考えないのだろうか、
と全駐労の運動方針には長年疑問があった。
米軍基地を職場として、そこから生活の糧を得ている労働者が、
米軍基地反対の運動をすること自体、自分で疑問を感じないのだろうか？
一体どこの職場に自分の職場を無くせとデモや集会を開く組合がいるのだ？
私は全駐労ほど矛盾に満ちた頭の悪い労組を知らない。
現在進行中の米軍基地縮小のなかで、基地の移転がほぼ確実になった。
後５年前後でキャンプ・フォスター、キンザー、瑞慶覧、普天間は完全返還される。
それにともなって一部を除き基地従業員はほぼ全員解雇である。
正確な人数はわからないが、全雇用員の約半数にあたる４０００名くらいではないか。
おそらくそのような情勢で、全駐労も若い組合員の現実的な不安と、
組合の運動方針の現実化へ動かざるを得なかったのだろう。
反対に同じ米軍基地内にはもう一つの労働組合が存在する。
沖駐労である。
沖駐労（沖縄駐留軍労働組合）は、平成８年８月に設立し、
現在沖縄県の米軍基地で働く６００人の労働者で組織する労働組合である。
その宣言の中で日米安保条約に基づき我が国のみならず、
東アジアの平和維持に貢献する崇高な職務に徒事していることを誇りとし、
我々にとって在沖米軍基地は働く職場だと言うことをはっきりと認識しょうと訴えている。
その運動方針は雇用の確保・給与アップ・職場環境の改善 等である。
（沖駐労ホームページより）
これがまともな労働組合であろう。
自分が働く職場に誇りを持ち、その存続を願いつつ、
職場の労働条件の改善や賃金アップを訴えていく運動こそ、
本来の労働組合のあり方であろう。
私が軍雇用員なら沖駐労に加入する。
全駐労が今回脱退した沖縄平和運動センターの方が、
実にいかがわしい政治色を感じる。
率直に言ってここは
平和運動の名を借りた、左翼革命運動団体である。
あの日教組と似た性格の売国組織である。
このセンターに関係する人間は北朝鮮とのつながりも深い。
例えば平良研一沖縄キムジョンイル著作研究会会長（沖縄大教授）、
有銘政夫沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議議長、
佐久川政一沖縄主体思想研究会会長、島袋宗康参院議員、
米盛裕二沖縄大教授、下地玄栄・同、
仲宗根義一沖縄平和運動センター事務局長、金城睦弁護士など
沖縄の左翼運動のそうそうたるメンバーがいる。
これらのメンバーはキム総書記推戴１周年、
朝鮮民主主義人民共和国創建５０周年で祝賀宴にも参加している。
さらにこのセンターは北朝鮮の利権擁護とその民族的関係者の多い
社民党主導の団体でもある。
センター議長の崎山嗣幸も社民党県会議員である。
そいいえば元沖縄県知事で現参院議員の大田昌秀も社民党の議員であり、
かつての知事時代には百何十名もの北朝鮮ファンを率いて、ピョンヤンに詣でていた。
この人もセンターとかかわりが深い。
さらに沖縄平和運動センターの支持団体は、
自治労、沖教祖それに沖縄タイムス、琉球新報
などとくれば、この団体の素性はおのずと明らかだろう。
沖縄県の反戦平和活動家は
北朝鮮の工作員である。
実情を見るとそう思われても仕方のない言動の人たちばかりである。
また未確認だが沖縄には成りすましの在日朝鮮人が多数入り込んでいるという。
彼らは通名（日本人名）を自由に幾通りにも使えるので、
沖縄では地域特有の通名、例えば金城、島袋、儀間、平良・・・などを名乗るという。
また朝鮮総連のＨＰでは沖縄支部は福岡県となっているが、実際には沖縄県内にあり、
牧志○丁目にある城○共○住宅に朝鮮総連の秘密の支部があるという。
なぜ沖縄支部を秘密扱いにせねばならないのか？
沖縄平和運動センターとそれに関係する人びと、さらに北朝鮮とのつながり。
朝鮮総連の非公開・疑惑の沖縄支部の存在など、何かきな臭いものを感じないだろうか。
しかし沖縄は日本の縮図ではないかと時々思う。
政界からマスゴミに平和団体などがほぼ中国、朝鮮に支配されているような気がするのは
私の考えすぎ、被害妄想なのだろうか・・・・・・・
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
