狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「危険な基地」内の「住民広場」を封鎖 宜野湾市長「抗議へ嫌がらせ」

2010-10-04 08:15:07 | 未分類

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またしてもお笑いのギャグのような記事である。

「世界一危険な基地」の中の空き地を駐車場に利用していた市民団体が、それが利用できなくなったと怒りの抗議を普天間基地に向かって発している。

それも市民の安全を守るのが職務のはずの、伊波市長が先頭を切って「世界一危険な駐車場」を市民に利用させろと抗議しているのが、いかにも伊波市長らしくて笑いを誘う。

「世界一危険な駐車場」を封鎖して市民の利用を禁じたのだから、市民の安全を考えれば感謝こそされても、抗議されるいわれは無いと思うのだが、伊波市長さん。

軍、開放駐車場を封鎖 宜野湾市長「抗議へ嫌がらせ」
 2010年10月2日 09時36分      

 【宜野湾】米軍は1日午後、通常は駐車場として市民に無料開放している普天間飛行場施設内の空き地(通称・市民広場)を突然封鎖した。宜野湾市の抗議でいったんは開門されたが、その後、米軍は再び封鎖。一時開門の際には、多くの市職員も車を脱出させるため業務を離れなければならず、開会中の市議会が一時中断するなど大混乱した。三十数台が出られずに取り残された。

 この日は普天間飛行場の強化などに抗議する集会が近くの基地ゲート前で開かれており、米軍は「抗議行動で混乱があった。安全性や保安上の理由で閉鎖した」と説明している。こうした懸念が改善されない限り、月~金曜日は今後も閉鎖を継続するとしている。2、3の両日は開門する。

 伊波洋一市長は「抗議行動に対する嫌がらせ以外の何物でもない。日米関係を大切にするというなら、米軍が自分の行為の愚かさを知るべきだ」と強調した。

 市民広場は、基地の運用に支障がないことを条件に、1970年代から市に開放。通常、午前5時から午後11時まで利用でき、200台前後の車が駐車可能で、ゲートの開閉は米軍が管理している。

                          ◇

空き地利用の条件が「基地の運用に支障がないことを条件に」というのであれば、基地撤去を主張する団体の集会に利用されるのなら、明らかに基地の運用に支障をきたすことではないか

当日記の継続的読者なら同じような騒動が8月にもあったことをご記憶であろう。

伊波宜野湾市長は懲りもせず同じお笑いねたを提供してくれるので、当時のエントリー記事を一部編集して再掲します。

                    ◇

14日の沖縄タイムス社会面の次の記事も爆笑物である。

 
2010年8月14日     
 【宜野湾】通常は駐車場として無料開放されている普天間飛行場施設内の空き地について、米軍は13日の使用を認めなかった。
 この日は、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した日に当たり、市民団体などによる抗議集会が近くで開催された。米軍は使用不許可の理由を明らかにしておらず、同市は「これまで(ヘリが墜落した8月13日に)開放されなかったケースはなかった。今年は普天間移設問題がこじれ、米軍への県民世論がさらに厳しくなっているためではないか」とみている。
 宜野湾市役所向かいにある通称「市民広場は、基地の運用に支障がないことを条件に、1970年代から市に開放されている。おおむね午前5時から午後11時まで利用でき、200台前後の車が駐車可能な広さがあるため、広く市民に利用されている。ゲートの開閉は米軍が管理している。
 1日を通して利用が許可されないのは年に1、2回程度あるが、今年に入ってからは初めて。翌14日からは通常通り開放されるという。
 13日だけ閉鎖する理由について米軍は明らかにしていない。
 普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長は「抗議集会への嫌がらせとしか考えられない」と話している。
 
                     
この記事は二つのお笑いを含んでいる。
 
先ず、「世界一危険な基地」の撤去を求める集会に、こともあろうその「危険な基地」の中にある駐車場を利用しようとしたプロ市民が、米軍にシャットアウトされたことに怒りを露にしているのだ。 それが怒りの「火に油」ということらしい。
 
吉本喜劇もビックリの大喜劇ではないか。
 
「世界一危険な駐車場」を使用禁止にしたのなら、感謝こそしても怒るのは可笑しくは無いのか。 無料駐車できないのがそんなに悔しいのか。(爆)
 
次に、怒りのあまりに沖縄タイムスは、宜野湾市民が常日頃危険な基地内の駐車場を「市民広場」という親しみやすい名を付けて、広く使用してきた事実を暴露しているのだ。 
 
笑いを堪えて、ウェブには載っていない次の記事を読んで欲しい。
 
撤去求め集会 市民団体 県内移設に反対
 
【宜野湾】沖縄国際大学への米軍へリ墜落から6年となった13日、「動かせ普天間!許すな県内移設!8・13抗議集会」が宜野湾市役所前広場で開かれた。 労組員ら約250人(主催者発表)が参加し、米軍普天間飛行場の即時撤去などを訴えた。 集会後、参加者らは「県内移設絶対反対!」などと書かれたプラカードを掲げてキャン瑞慶覧石平ゲートまでデモ行進した。 集会は、平和運動センター、中部地区労組、普天間爆音訴訟団、同市職労の4団体の主催。 (略) 
                       ◇
 
250名という少ない参加者(実数は100名足らず?)の集会にしては仰々しく、四つも主催団体が名を連ねているが、その中の普天間爆音訴訟団には、確か原告だけでも390名いたのではなかったか。
 
裁判するほど怒りがあるなら、原告団全員で「抗議集会」に参加すべきではなかったのか。
 
やはり多額の賠償額が決定したので、「食い逃げ」したのか。(爆)
 
遠いヤンバルの地からはるばる抗議集会に参加した地元の「知識人」、芥川賞作家の目取真俊氏は、自身のブログで集会の様子を次のように記している。
 
その後、主催団体の代表や地元宜野湾市の伊波洋一市長照屋寛徳衆院議員、8月6日に社大党委員長に就任した糸数慶子参院議員社民党の渡嘉敷きよ子県連副委員長、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表などの挨拶があった。
 普天間基地撤去や「県内移設」反対の呼びかけ、政府や仲井真県政への批判のほかに、
11月の県知事選挙に向けての
発言が目だった(沖国大への米軍ヘリ墜落から6年
 
目取真先生も「抗議集会」が、伊波市長の「選挙後援集会」であることにやっと気がついたようである。 「普天間基地」は伊波市長にとって知事選用の「売りもの」なのですよ、目取真先生。

結局13日の「ヘリ墜落抗議集会」は現場の沖国大でも宜野湾市役所でも、宜野湾市民は「笛吹けど踊らず」の賢明な態度を示した。

踊っていたのは、プロ市民だけ?

                   ◇

このように自己のイデオロギー貫徹のためには市民の安全などは二の次である伊波宜野湾市長が、来月の県知事選に立候補するとのこと。

このような人物を知事にしてはいけない、と思う方

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コメント (8)

超緊急拡散《尖閣領有にトドメを刺す

2010-10-04 05:58:08 | 未分類

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【水間条項からの転載】です。

         ◆

超緊急拡散《尖閣領有にトドメを刺す中国発行の尖閣の地図が、10月4日発売『週刊ポスト』のカラーグラビアに掲載されます!》




予告していました中国の情報戦に打ち勝つ仕組みを明らかにします


今回、中国で発行した地図の在りかを告知する決断をしたのは、反日民主党政権が、中国漁船の追突ビデオを公開しない状況では、焚書される危険性があったからです。


そして、ギリギリまで明らかにしなかったのは、在住中国人と観光中国人80万人以上との総力戦になることを承知していたからです。

中国人は、日本国内にあった中国で発行した1970年以前の地図を、数億円以上と思われる資金を投入し、40年間をかけて買い漁り、焚書を完了しております。それらの行動も裏を返せば、中国がそれらの地図帳を決定的証拠として認識していたことの、なによりの証明になります。


そこで、数億円以上を使って焚書していた労力を徒労にしてあげる国際的情報戦を、小生が仕掛けてあげたのです。


この戦略は、発行部数5万冊前後のオピニオン誌に掲載しても世論になり得ないので、発行部数50万部の『週刊ポスト』誌のカラーグラビアに掲載して頂けることになったのです。


前原外務大臣が「中国で発行した1960年発行の地図帳に尖閣と日本名で表記されている」と、発言している地図は、小生が2004年に中国の地図探索過程で偶然に発掘したもので、日本国内に一冊が奇跡的に残っていたものなのです。


その地図を、中国側の焚書活動を諦めさせるために、日本国民が永久保存版として『週刊ポスト』のカラーグラビアを切り取り、額縁に入れて飾って頂ければと思っております。


そこで緊急のお願いですが、中国人の買い占めを阻止するたも、一人でも多くの友人・知人に情報を拡散し、日本人が先回りして買い占めていただきたく思っております。


また、2004年11月10日号『SAPIO』誌に寄稿した同地図が掲載されているリポート
中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」も、インターネットで読めるように「ニュースポスト」に掲載されます。

同リポートは、中国の地図改竄史を明らかにしてありますので、国際的に拡散されると、泥棒国家中共の体質が全世界に一目瞭然に晒しものになります。


覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様の総力で、10月4日(月曜日)発売の『週刊ポスト』を買い占め、週刊誌ではほとんどあり得ない、増刷するまでなれば、日本国内での情報戦には勝利しますので、何卒宜しくお願い申し上げます。


以下、2004年の同リポートを発表できた経緯を解説します。


歴史を改竄して、日本固有の領土を強奪する決断をした中国は、なりふり構わずロシアと連携して強行手段に出てきました。


小生は、2004年3月に中国人が尖閣諸島に上陸したことに危機感をいだき、中国の恥を世界中に知らしめる為に、中国が自ら発行した地図帳で尖閣を日本固有の領土と証明するために、半年かけて徹底的に中国版地図帳を探し回ったのでした。

その探索結果は、2004年11月10日号『SAPIO』誌に発表した
中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」です。

そのリポートの目玉は、1960年に北京で発行した地図帳でした。

当時、1970年以前に中国で発行した地図は、自衛隊にも国立国会図書館や全国の大学・自治体の図書館などだけでなく、神田古書店街を虱潰しに探しても一冊もないのが実態でした。

その地図探索過程で驚いたのは、神田古書店街に中国人が徘徊し、かなり前から中国発行の地図を買い漁っていたとのことでした。

中国は、歴史を改竄する長期戦略を日本国内にいる中国人を使って実行していたのです。

また不思議なことは、国立国会図書館が1970年以前の中国で発行した地図帳を、収集の対象にしていないとのことだった。それが、どのような経緯で収集の対象から外したのか、今後、徹底的に国会で問題にする必要があります。


1960年に中国で発行した地図の発見は、探索過程でたまたま掛けた一本の電話で明らかになったのです。

それは、決定的な資料となる1970年以前に中国で発行された地図が、日本国内にいる中国人によって焚書されていた状況で、小生の怒りは当然のように外務省に向かいました。

それは、1972年の日中共同声明以降、「日中友好」一色の報道の中で、中国は着々と尖閣を強奪する準備をしていたからです。


そこで、それら一連のことを外務省中国課に抗議の電話をしました。

その時、小生は「これだけ尖閣領有問題が起きているのに外務省は、なにをして来たのか。中国の日本大使館の職員は天皇誕生日のパーティーや宴会にうつつを抜かしているだけじゃないのか。中国で発行した1970年以前の地図帳を収集することとか、やれることがいろいろあるだろう。中国課に中国の地図帳は無いのですか。」との申し入れに対して、中国課の担当者は、「確か古いのが一冊あったと思います」とのこと。

小生「それじゃ電話口にもってきてください。」

担当者「もってきました1960年の地図帳です。」


小生「沖縄尖閣が出ているところを見てください。」


担当者は「あれぇ~!」と、すっとんきょな大きな声を電話口で発したのです。


小生「どーしました!」

担当者「尖閣諸島が日本名で表記してあります。」と、驚いていました。


そこで小生は、「外務省の批判をリポートで差し控えるから、その部分の地図と表紙・奥付のコピーをいただけますか。」と申し入れ、それで資料を発表できたのでした。


これは、国民が参加できる情報戦です。40年間の中国の長期戦略を一気呵成に叩き潰すことのできる千載一遇のチャンスです。

皆様の徹底的な周知活動が情報戦の帰趨を決しますので、重ね重ね宜しくお願い申し上げます。


★インターネットだけ転載フリー。転載条件は、全文掲載と【水間条項からの転載】との表記をお願いいたします。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

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