狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

地元と米軍摩擦深刻 普天間騒音激化 広場を封鎖

2010-10-08 22:08:02 | 金武町流弾事件

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地元と米軍摩擦深刻 普天間騒音激化 広場を封鎖
市民感情 悪化の一途
社会 政治  2010年10月8日 09時41分     


 外来機飛来による騒音激化や米軍嘉手納基地の滑走路改修に伴う代替使用など普天間飛行場の機能強化につながる動きが相次ぎ、米軍と地元との摩擦が深刻化している。5日にはF15の飛来に伴い、過去5年間で最大となる123・6デシベルの猛烈な爆音を宜野湾市内で記録。市民団体の集会では「ヤンキー・ゴー・ホーム」といった攻撃的な言葉も聞かれるようになった。一方、米軍は、市民に開放してきた基地内の広場を封鎖するなどして抗議行動に対抗し、火に油を注ぐ結果に。基地の安定運用とはほど遠い状態が続いている。

 米軍は9月21日、嘉手納基地の滑走路改修に伴って緊急時には普天間に目的地を変更(ダイバート)すると通告。「ダイバートが行われないよう最大限の努力をする」としたが、今月5日にはF15戦闘機2機が2度にわたり飛来した。着陸こそしなかったものの、滑走路すれすれを低空飛行し、心臓を病む市民から「命にかかわる」との苦情も市に寄せられた。

 戦闘機が主力の嘉手納基地の方がヘリ基地の普天間より、単純な騒音レベルは通常は大きい。だが、普天間は住宅地との距離が近く、いったん戦闘機が飛来すれば嘉手納をしのぐ爆音が発生する。先月後半はFA18ホーネットの飛来も集中し、9月22日から10月5日の2週間に100デシベル以上が27回記録され、「ジェットエンジンの近く」に相当する120デシベルを超えることもあった。

 こうした騒音激化に加え、オスプレイ配備や、代替施設建設が進まなかった場合は普天間を強化する計画なども明らかになり、米軍に対する市民感情は抜き差しならない段階まで悪化しつつある。基地前の抗議行動は過熱し、道交法などの順守を求める警官隊と、「基地の違法状態を放置している日米両政府こそ悪質」と主張する市民団体との間で小競り合いも起きた。

 一方、米軍は1日に開かれた抗議集会を受け、1970年代から市民に開放している広場を治安上の理由で突然封鎖。一時は数百台の車が閉じこめられ、市民からは「八つ当たりとしか思えない」「米軍は恥ずかしくないのか」と非難が巻き起こった。米軍はその後も平日の閉鎖を継続しており、広場を使っている少年野球やグラウンドゴルフにも影響が出ている。地元の少年野球のコーチは「ほかに練習する所もない。早く開けてほしい」とうんざりした様子で話す。(中部支社・鈴木実

                                                                                                                                              ◇

【追記】 10月9日

伊波宜野湾市長とプロ市民達が、またしてもお笑いネタを提供してくれたが、で過去に二度も関連エントリーをしているので、コメントは省略し、沖縄タイムス記事のみで鑑賞していただこうと思ったのだが・・・。

コメントもいただいていることだし、一言蛇足を。

「世界一危険な基地」の中の空き地を宜野湾市は「市民広場」と、のどかな名前をつけて無料駐車場に利用していたことが沖縄タイムスの記事で暴露されたが、今度はこの「世界一危険な空き地」を、あろうことか少年野球やグランドゴルフに使っていたことを暴露してしまったことになる。

その「市民広場」を封鎖されたことに逆切れしたプロ市民の怒りの言葉を、沖縄タイムスが大きく取り上げているようだが、語るに落ちるとはこのことではないか。

「世界一危険な基地」は少年野球もできる安全な広場(市民広場)ということになるのではないか。

もし市民広場が「世界一危険な広場」だったら、教育委員会が黙っているはずが無いではないか。

それに「危険な広場」を締め出されたことに沖縄タイムスは市民感情 悪化の一途」と書いているが、危険回避をした米軍に対し感謝こそしても「市民感情悪化」はおかしいのではないか


それにしても、笑いのネタが尽きない伊波市長とそのお仲間ではある。



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尖閣は日本のもの!【動かぬ証拠】中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた

2010-10-08 09:42:50 | 未分類


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中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた

2010.10.05 17:00
 温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。

 歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。

 それが、1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分である。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。

「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾(中国)の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」

※週刊ポスト2010年10月15日号




l中国 清時代の地図を改ざんして「尖閣は中国領」と主張
2010.10.05 17:00
  1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』には、「尖閣諸島は日本領土」ということが明記されている(関連記事参照)。
 この地図を見れば、現在日本政府が公式見解としている通り、「日中間に領土問題は存在しない」ことは明らか。ところが1968年を境に、中国の地図表記はガラリと変わってしまったのである。
  1968年といえば、アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺にペルシア湾級の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を指摘したそのタイミングである。  同地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。「私が発見した1972年発行の、同じ北京市地図出版社の『世界地図集』では、いきなり自国領として中国名の『釣魚島』『赤尾嶼』を掲載していました。さらに驚くべきは、清時代の地図の改ざんまで行なっていたのです」  1905年に初版が出版された『大清帝国全図』には尖閣諸島が中国の自国領だと示す記述はまったくなかったが、1987年に出版された『中国歴史地図集』には、なぜか「1820年当時の清」との説明で、釣魚島と赤尾嶼の表記に括弧つきで(福建)と記されていた。 「歴史的に見ても福建の行政区であり、『清の時代から中国領土だと主張していた』といいたいのでしょう。でも、これは完全なウソ。中国は、目的のためにはどんな手段も正当化してしまうのです。7-8年前から、中国人が神田(東京)の古書店をうろついています。古書店の店主は、『中国人が中国の古地図を買い漁っていて、地図が出回らなくなった』と嘆いていました」(同前)  これも中国による歴史塗り替え工作の一環なのだろうか。その意味でも、この地図は中国による“改ざん前の事実”を記した極めて貴重なものだといえる。

 ※週刊ポスト2010年10月15日号
                                                                               ◇

 

【週刊「ポスト」より転載】 中国は自国地図に「尖閣諸島は日本の領土」と記していた 

「動かぬ証拠」 http://villain.yakiuchi.com/photo3.html <週間ポストより転載> 


★★動かぬ証拠」★★
 
温家宝首相に国連演説で、「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰ぬけ外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。
歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。
 
上記地図を見て欲しい。1960年4月に北京市地図出版社が発行した「世界地図集」①に掲載されている日本の「琉球群島」の部分だ。
2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水島政憲氏がいう。
 
「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣諸島』と表記されています(A)。日本と台湾(中国)の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている(B)。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです。」
 
この地図を見れば、現在日本政府が公式見解としている通り、「日中間に領土問題は存在しない」ことは明らか。ところが、1968年を境に、中国の地図表記はガラリと変わってしまったのである。
68年といえば、アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺にペルシア湾級の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を指摘したそのタイミングである。
 
「私が発見した72年発行の、同じ北京市地図出版社の地図②では、いきなり自国領として中国名の『釣魚島』『赤尾嶼』を掲載していました。さらに驚くべきは、清時代の地図の改ざんまで行っていたのです」(前出・水間氏)
 
1905年に初版が出版された「大清帝国全図」③には、尖閣諸島が中国の自国領だと示す記述は全くなかったが、87年に出版された「中国歴史地図集」④には、何故か「1820年当時の清」との説明で、釣魚島と赤尾嶼の表記に括弧つきで(福建)と記されていた。
 
「歴史的に見ても福建の行政区であり、『清の時代から中国領土だと主張していた』といいたいのでしょう。でも、これは完全なウソ。中国は、目的のためにはどんな手段も正当化してしまうのです。
7~8年前から、中国人が神田(東京)の古本屋をうろついています。古本屋の店主は、『中国人が中国の古地図を買い漁っていて、地図が出回らなくなった』と嘆いていました」(同前)
 
これも、中国による歴史塗り変え工作の一環なんだろうか。その意味でも、この地図は中国による”改ざん前の事実”を記した極めて貴重なものだと言える。
さらに水間氏は、冒頭の地図の意外な出所を明かした。
 
「この地図が所蔵されているのは、実は外務省中国課なのです。04年に私が中国課に古い資料がないか詰め寄ったところ、発見された。
しかし、その後政府がこの資料を活用した形跡はありません。政府はただ『領土問題は存在しない』と口でいうだけでなく、この地図を中国に証拠として突き付けるべきではないか」
 
中国課は、現在もこの資料を所蔵しているという。脅しや嫌がらせどころか、歴史の改ざんさえも平気でする国には、堂々と歴史的事実を示して対抗するしかない。

◆週刊ポスト 10月15日号(10月4日発売)http://www.zassi.net/mag_index.php?id=51 

小沢氏苦悶の表情!「逃げも隠れもしない」だって

2010-10-08 07:42:49 | 県知事選


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小沢元代表の発言要旨 
 民主党の小沢一郎元代表の7日の発言要旨は次の通り。

 【離党・議員辞職】そのような意思は持っていない。私が必要とされる限り、淡々と政治活動を続ける。(党から離党勧告が出た場合は)その時に判断する。検察当局の捜査で不起訴になったので、同志や党の皆さんも十分、理解していただけると信じている。

 【証人喚問、政治倫理審査会】国会で決めた決定に従う。ただ事件は司法の場に移っている。司法の場で事実関係を明らかにし、不正がないとの結論が出るよう全力を尽くす。法廷で身の潔白をきちんと決めてもらいたい。

 【起訴議決】国の正式な捜査機関である検察の強制捜査で起訴するような不正な事実はないと明らかになっており、残念だ。驚いている。検察審査会は秘密のベールの中に閉ざされ、どういう議論がなされ、結論がなされたのか、私にも一般の国民にもまったく分からない。

 4月の1回目の「起訴相当」議決にはなかったものが突然、今回の起訴議決の中に理由として挙げられており大変残念な結論だ

                                                       ◇

【離党・議員離職】

離党も辞職もせずに全面的に戦うということだが、昨年元民主党所属の石川知裕議員や小林千代美議員が離党した経緯を考慮すれば小沢氏だけが離党しないのは整合性が取れない。

しかも小沢氏は石川氏が離党したときは民主党代表であり、小林氏の時は幹事長という党の要職にあり、二人の離党を了承していたはずだ。

いや了承どころか表面では自主離党の形を取っていたが、実際は支持率低下を防ぐため当時の実力者小沢氏が積極的に圧力をかけて辞任させたというのは誰の目にも明らかだ。

小沢氏は自分が党の責任者のときは積極的に「離党勧告」をしておきながら、自らの起訴だけを例外にすると、記者会見で公言して恥とも思っていない。 

他人には厳しく己には甘く。 これが昨日の小沢氏の離党拒否である。 

少なくとも党代表そして幹事長として、起訴された二人の党所属議員の離党を勧告し、承認した小沢氏が、自らの起訴の場合だけを例外とすることを国民は納得しないだろう。

もっとも、昨日も言ったが、小沢氏が民主党所属のまま裁判の被告になり、いっぽうでは国会の証人喚問で野党の集中砲火を浴びるほうが、民主党の崩壊を早めることになるので国民にとってはメリットになる。

 離党、議員辞職を否定=民主・小沢氏

 【証人喚問、政治倫理審査会】

強気の発言の割には表情に、進退窮まった臆病者の怯えが滲み出している。

「逃げも隠れもしない」とか虚勢を張っていたが国会で証人喚問が決まれば敵前逃亡し、議員どころか辞職して「雲隠れ」すると当日記は見ている。

 【起訴議決】

朝の沖縄タイムスが、小沢氏の記者会見に関して述べたコラムにこんなくだりがある。

「一部報道に議員辞職を求める声もあえるが、冷静になってほしい。 特捜部が断念したくらいだから有罪になる可能性が高いとはいえず、元秘書らも全面的に戦うといっているからである」(大弦小弦)

「辺野古のきれいな海を埋めてはいけない」という、たった一つの発言だけで小沢支持に回った沖縄タイムスだが、小沢氏の主張する「国の正式な捜査機関である検察の強制捜査で起訴するような不正な事実はないと明らかになっており」を鵜呑みにして「不起訴=清廉潔白の無罪」と信じているのであろうか。

何度言うが、日本の検察は起訴の勝訴率に」こだわるがあまりに、「限りなく黒に近い灰色」でも十分な物証が無ければ不起訴にする。

従って仮に裁判の結果が「無罪」であっても、元秘書を含め三人の被疑者を法廷に引きずり出し、悪の構図を国民の前にさらけだすだけでも今回の強制起訴大きな意義があるのだ。

従って証人喚問も平行して行われるべきである。

これが一般の人であれば、有罪の可能性の少ない事件を強制起訴にするのには反対である。   

だが国家議員はその身分を得るために政党助成金という国民の血税を使っている。 国会議員の中でも「政治とカネ」の噂が絶えず、絶大の権力と筋力を持つ小沢氏ならたとえ有罪の可能性が少なくとも司法の場に出て身の潔白を国民に示す義務があるはずだ。


              記



中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る

沖縄県民の集い

○日時:10月16日(土) 午後2時~4時

○会場:コンベンションセンター 会議場A1 500人

○入場料: 無料

●集会内容

�基調講演…講師・青山繁晴氏(安全保障専門家・独立総合研究所代表)

�各党国会議員 

 

弁  士 平沼 赳夫氏(日本会議国会議員懇談会会長・たちあがれ日本代表)

     衛藤 晟一氏(自民党・組織運動本部地方組織・議員総局長)

     山谷 えり子氏(自民党・領土議連会長)

     下地 幹郎氏(国民新党幹事長)

○主催 中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い実行委員会

事務局・問い合せ先: 日本会議沖縄(担当:石田英雄)

〒900-0013 沖縄県那覇市若狭1-25-11波之上宮社務所内 

電話098-868-3697  FAX098-868-4219

             ◆

 講演会のお知らせ


◆第三回「正論」セミナー

日時 平成22年10月15日(金曜日) 午前11時半開場・午後2時終了

場所 沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ
  (那覇市前島3-25-1 電話0988-860-2111)

講師 宮本雅史・産経新聞那覇支局長 『沖縄リポート』

    阿比留瑠比・産経新聞政治部 『民主党政権と沖縄』

参加費 1500円(昼食費込み)

お問い合わせ 沖縄「正論」友の会 電話098-861-6778


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